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2011年10月23日 (日)
本当は『日本の再生』絶好のチャンスにある日本

　青志社から

『日本の再生』

と題する著書を上梓することになった。
　　
　副題は
　
−機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却−
　
である。
　
　１０月２３日日曜日に全国書店にて発売開始の予定である。
　
　アマゾンでは予約受付を行っており、１０月２４日から配本開始予定になっている。

日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　
　
　四六版上製２８８ページの書である。
　
　以下に目次を紹介させていただく。

＜目次＞
　
第一章　東日本大震災・東電福島第一原発事故で日本は沈没してしまうのか
　
「未曽有の大震災」を強調する隠れた意図
原発震災がもたらした半永久的な影響
インフラ資産・サプライチェーンの破壊による日本経済崩壊
「旧政復古」の菅直人政権時に大震災が起きたという悲劇
事態を悪化させた菅政権の三つの「大罪」
「Be on the safe side」を果たせなかった菅政権の不始末
崩壊しゆく日本経済に追い打ちをかける大増税の愚策
インフラ資産整備の財源としては増税よりも建設国債発行に合理性がある
増税によって経済が危機に陥るという「繰り返される歴史」
震災復興のどさくさまぎれに盛り込まれた「市場原理主義」
日本が法治国家であれば東京電力を法的整理すべし
日本はでたらめな国家に成り下がった
　
　

第二章　日本の財政は本当に危機にあるのか
　
財政危機を煽る政府のアピールは真実なのか
霞が関の権力にひれ伏すマスメディア
財政赤字の規模を正確に把握するために必要な「正しい尺度」
子や孫の世代に借金を残すことは財政上特段の問題なし
財政赤字のリスクをはるかに上回る緊縮財政のリスク
「日本の財政は危機に直面している」は明らかな嘘
財政再建目標を達成した中曽根政権
大増税政策強行実施で財政赤字を激増させた橋本政権
小泉政権の超緊縮財政政策がまたしても日本経済を撃墜した
世論操作を企図する財務省の大増税推進大キャンペーン
財務省は財務省の利権・権限維持のために財政健全化の主張を展開する
「利権官庁」と「政策官庁」財務省はなぜ社会保障費削減にこだわるのか
「天下り根絶」という政権公約を捨て去った野田民主党
ポピュリズムに責任転嫁する官僚の傲慢さ
日本経済浮上のチャンスを二度も潰した近視眼的な財政再建原理主義
的確な「経済病状診断」がなされていない恐ろしさ
経済情勢暗転下での超緊縮財政政策発動は究極の誤り
経常収支黒字国日本の財政問題と経常収支赤字国の本質的な相違
財政収支の改善は日本の経常収支が黒字の間に実現せよ
日本財政の何が問題で、何が問題でないのか
　
　

第三章　市場原理主義の亡霊
　
緊縮財政政策強行の末路
財務省の言いなりになる御用経済学者
経済学は現実の経済政策運営に生かされているのか
ケインズ経済学の「功」と「罪」
市場原理信奉主義の復活
冷戦の終焉とともに始まった大競争の嵐
ＢＰＲへと突き進んだ世界経済
「根拠なき熱狂」の崩壊
日本に持ち込まれた弱肉強食の市場原理主義
セーフティネット強化が必要なときにセーフティネットを破壊する政策対応の倒錯
「デフレ」という新たな脅威
完全雇用こそ究極の経済政策目標
大規模な経済政策発動で、まずは経済活動水準を引き上げよ
円高にどう立ち向かえばいいのか
成長を促進していく四つの産業分野
「分配問題」が二一世紀の最重要経済政策課題
所得税・住民税の最高税率引き上げを実施すべし
「同一価値労働・同一賃金制度」を早期に導入せよ
国が経済成長に関与するウェイトは大きくない
地方への人口分散が、国民に豊かさをもたらす
官僚利権の根絶なくして増税論議なし

第四章　エネルギーと日本経済の未来
　
予測されていた福島原発の重大事故
否定されていた原子力安全神話
福島第一原発の津波対策不備は警告されていた
原発という選択肢はなくしてしかるべき
核廃絶こそ日本が追求すべきテーマ
市場メカニズムに則った原発からの撤退方法
原子力マフィアが推進した日本の原子力事業
法治国家の根本原則をゆがめた東電救済
強欲資本主義が支配する日本
　
　

第五章　対米隷属の経済政策からの脱却
　
外国為替資金特別会計の改革を進めよ
外貨準備で衝撃の超巨大損失がもたらされるプロセス
母屋でおかゆを食っているときに、放蕩息子が賭場で巨大損失
「良い為替介入」と「悪い為替介入」
外貨準備は米国に対する「上納金」
ＴＰＰは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だ
ＴＰＰによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる
一七・六％のために八二・四％を犠牲にすることが正しい選択であるのか
日本の美しい田園風景と相互信頼の共同体社会が破壊される
米国の隷属国である現状を修正せよ
一〇〇年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし
官僚利権を排除する財政運営透明化が求められている
日本には、再生できる力がある
　
　
　価格は消費税込みで１５７５円である。
　費用負担が発生して、誠に恐縮に存じるが、政府のあるべき姿、政府が実行すべき経済政策について、『日本再生』の視点から取りまとめた書であるので、なにとぞご高読賜りたく謹んでお願い申し上げます。
　
　・・・・・
　

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  • TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り 2011/10/24 08:18:34 (0)

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