http://www.asyura2.com/11/test23/msg/546.html
Tweet |
新ベンチャー革命2011年10月9日 No.463
タイトル:日本民主党元代表・小沢氏裁判の弘中弁護士は国民に司法官僚の許されざる居直りが見えるようにして欲しい
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26876804.html
1.小沢氏裁判:弘中弁護士に期待する
日本民主党元代表・小沢氏の裁判をめぐって、悪徳ペンタゴン司法官僚とマスコミの小沢攻撃は止むどころか、いっそう激しくなっています。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
彼ら悪徳ペンタゴンはもう居直っているのは明らかで、国民目線も無視、ひたすら小沢無力化に邁進しています。
ところで最近、小沢氏の主任弁護士である弘中氏が記者会見したようですが、百戦錬磨の同氏からみれば、この裁判は非常に弁護しやすい案件のようです。法律の素人から見ても、この裁判は、本来、裁判にならない案件であるとすぐにわかります。
しかしながら、今の悪徳ペンタゴンの司法官僚とマスコミ人には、民主主義の常識は通用しません。その意味で、弘中弁護士にとって、このような案件は初めてなのではないでしょうか。
蛇足ですが、筆者は個人的に弘中弁護士の弟の友人です。
2.小沢氏は不当な有罪判決を覚悟しているようだ
2011年10月6日、小沢裁判が行われ、その後の小沢氏記者会見にて、同氏が悪徳ペンタゴン司法・マスコミにまったく屈せず、断固闘う意思表明を行いました(注1)。
この姿勢から、小沢氏は有罪にされることをまったく恐れていないことをうかがわせました。
先日9月26日の小沢氏秘書事件の有罪判決(注2)以来、日本の司法官僚はすでに居直っています。この小沢氏秘書有罪判決から、小沢氏も弘中弁護士も司法官僚がすでに居直っていることを十分認識しているはずです。つまり、小沢氏関連の裁判に関して、弁護士がいくら法論理的に無罪を証明できても、裁判官の推認のみで有罪判決が下される可能性が高いわけです。
つまり、現在の日本国の裁判所は、第三者である国民から小沢事件裁判は戦前の暗黒裁判と同じだと非難されることを恐れていないということです。
だから、小沢氏に対して不当な有罪判決が平気で下される可能性が非常に高いと言わざるを得ません。
3.日本の裁判所の居直りは小沢案件に限るのか
今回の小沢案件で自分たちが恥も外聞もなく居直っていることを悪徳ペンタゴン司法官僚連中は百も承知でしょう。自分たちの反民主主義的行動が国民からの信頼を失っても、小沢氏無力化を達成したいということです。
そこで、彼らの本音を推測すると、相手が小沢氏だから、特別に居直りが許されると考えており、このような不当裁判を頻発する気はないということでしょうか、好意に解釈する限りでは・・・。
本ブログでは2010年10月に小沢氏が強制起訴された際、小沢氏は『平成の吉田松陰』ではないかと指摘しました(注3)。なぜなら、幕末、吉田松陰は徳川幕府によって、不当に処刑されたからですが、このような幕府の不当弾圧はやがて、倒幕運動に発展します。
あれから1年、司法官僚の小沢氏弾圧はまったく変わっていません。
4.居直った司法官僚に弘中弁護士はいかに立ち向かうのか
上記のように、小沢案件に限って、今回の司法官僚の対応は異常であり、居直っていますから、日本一の弁護士といえども、これまでと同じ対応では勝ち目はないわけです。ところで、反国民的な裁判官を国民が裁くのは、総選挙の際、同時に行われる国民審査のみですが、これまでは裁判官国民審査は形骸化していました。なぜなら、この国民審査で裁判官全員にペケをつけるほど深刻な司法官僚の犯罪はなかったからです。
そこで、弘中弁護士は、小沢裁判を通じて、司法官僚の反民主主義性を国民に強く訴えかけて欲しい。そうすれば、次期裁判官国民審査にて、国民は裁判官の罷免を行うことができます。今度ばかりは、国民が裁判官罷免権を行使しなければ、日本の民主主義は実質的に失われてしまいます。
弘中弁護士にとって、小沢裁判に限って、無罪を勝ち取ることより、司法官僚の反国民性を国民の眼前に暴くことではないでしょうか。
注1:本ブログ No.462
『日本民主党元代表・小沢氏の課題:感情的な一般国民をわからせるにはどうすればよいか』
2011年10月7日
注2:本ブログ No.457
『小沢氏秘書裁判:俺様に逆らう奴は、証拠がなくても有罪にしてやるという政治家全員への恫喝だ!』
2011年9月27日
注3:本ブログ No.209
『小沢氏強制起訴:平成の吉田松陰か』
2010年10月5日
ベンチャー革命投稿の過去ログ
テックベンチャー投稿の過去ログA
テックベンチャー投稿の過去ログB
投稿者コメント
次期裁判官国民審査にて、裁判官の罷免を行うための広報が必要。
裁判官の罷免には、選挙投票者の50%以上が必要。
ネット+αでどこまで盛り上げる事が出来るか、と思っております。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。