２２都県が４４億円を被災３県に支援経費請求
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/10/post-5135-1.html
　2011.10.09　：（まるこ姫の独り言）

こんなことがあるんだと改めて思い知った次第だ。

＞被災３県に支援経費を請求　２２都県が４４億円
　2011年10月8日19時37分　：アサヒ・コム

＞東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。

最終的には国が費用の大半を負担すると言っているのだから、直接、国へ請求すれば良い話を、被災した県に経費を請求しなくても良いと思うが、どうも規定ではかかった費用は被災地の都道府県に請求できるとなっている。

私は、各県がお互い様、助け合いの精神で、支援した県がすべて自分持ちだと思っていたが、どうも違うらしい。

＞災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。

しかし、非公表ってなに？
別に規定にある以上、堂々と公表すれば良いだけの話で。
この際とばかりに、水増ししたりして。。。。（笑）
”取りまとめできず”、や、”把握できず”がある位だから。

こういう規定がある以上、かかった費用は請求できる制度なのだろうが、どう考えても被災した県に請求するのは、違和感がある。

なんだか、せっかくの好意をカネに換算するようなやり方は、嫌な感じがするが、規定で定められていると言う。

今回は国が大半を負担すると言うが、大半という事は少しは被災地負担もあると言う事だ。
今まで、各都道府県の支援を良くやったと、手放しで喜んでいたが"地獄の沙汰もカネ次第"的な、ニュアンスが濃厚に漂う報道を見たら、今まで思っていたイメージが崩れ去るような気がする。

しかし、”こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない”と言うほど、今まではどの行政もやむにやまれぬ心からの支援だったという事になると、どの行政も、見返りなど期待しないで助け合いの精神を発揮していたのだろう。
少し、安心した。

やはり地方も財政的には厳しいのだろうから、好意は好意として、かかった費用は国が負担するか、助け合いの精神で地方が負担をするか。。。。

　結局は、何をしても金が付きまとう。
　最後は美談も、美談ではなくなってしまうと言う事か。

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