東京都が岩手県とさっさと提携した災害がれき処理の協定についての新聞記事は前のポストでお出ししましたが、東京都環境局では、早速中間処理業者を公募しています。
先行事業として３社から５社の民間処理業者を登録するための募集らしく、先行事業での処理がれきは「破砕処分」にする「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」とのこと。つまり、これらの廃棄物を叩き潰して細かく砕き、おそらく砕いたものを更に選別し、燃えるものは燃やしそうでないものはリサイクルか埋め立てる、という処分方法のようです。（ご参考までに、神奈川県平塚市の粗大ごみ処理工程をご参照。）
都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力は次の通り：
（資料の４ページ目。）
ここで、表の一番右端の欄にご注目。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定したものですが、この欄と、下の注意書きをみると、可燃部分の残滓物は「バグフィルター及び活性炭吹込装置若しくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置」を備え、１日１００トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること、となっています。
そこで都内の産業廃棄物焼却処理業者を検索したところ、１００トン以上の処理能力を持つのは唯一１社、江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみ。都の東京湾埋め立て処分場の中央防波堤内側埋立地内にある、東京電力が出資、設立した会社です。
東京臨海リサイクルパワーのサイトを見ると、９年前の２００２年に５社の共同出資で発足。共同出資者は
- 東京電力株式会社
- 東電環境エンジニアリング株式会社
- 清水建設株式会社
- 荏原環境プラント株式会社
- オリックス環境株式会社
２００４年には東京都から中央防波堤内側の土地を購入し、プラントを建設。一日の産業廃棄物処理能力は５５０トン。
面白いのは「事業スキーム」、つまりどのように金を儲けるか、ということですが、中間処理業者である程度処理済の産業廃棄物を受け入れ、環境省、経済産業省からの補助金を受け、廃棄物を処理、リサイクルして儲ける、という形態。発電もあり、電気は東京電力に売却。
東電は原発事故の賠償制度のおかげで今後も会社は存続、そればかりか、東京都のがれき処理協定では都の指定する焼却処理の条件に唯一合致するような子会社を傘下に持っている。安泰ですね。現在の社長は２００９年に東京電力から就任した方です。
国敗れて東電あり、でしょうか。
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