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(回答先: Re: 電力会社の総括原価方式を止め、東電、株主、債券者、社債権者が責任を取るべきである。（かっちの言い分） 投稿者 メジナ 日時 2011 年 10 月 01 日 13:39:11)
電力会社の総括原価方式を止め、東電、株主、債券者、社債権者が責任を取るべきである。
http://31634308.at.webry.info/201109/article_32.html
作成日時 ： 2011/09/30 23:00 ：（かっちの言い分）
現在、東電原発事故の損害賠償財源確保のため、政府の経営・財務調査委員会において、以下のように１０年で２．４兆円のコストダウンを提示している。年２４０００億円である。
東京電力：１０年で２．４兆円コスト減 ２年半で７４００人削減－－経営委報告書案
毎日新聞 2011年9月29日 東京朝刊
今回の事故が起こらなかったら、このような実態も分からないし、コストも下がらない。延々と世界一高い電気料金を払い続けなければならなかった。米国、韓国は家庭用、工業用でも日本の４０％台の料金である。この値段にしたからと言って赤字であると聞いたことがない。日本の高料金の諸悪の根源は、無競争でありながら、総括原価方式によって電気料金が決まるからである。
電気料金（総額）＝コスト全体＋会社の報酬（4.4％×コスト全体）
これを見て、日々競争し、1円でもコストを下げて利益を出そうとしている商店、企業に勤めている人は腰を抜かすであろう。総括原価方式というのは、どんなコストであろうが、必ずコストの約４％の報酬を受けることが出来る。また、コストが大きくなるほど会社の取り分が増えるという、まるで金の成る打ち出の小槌のシステムである。コストすなわち給料、年金などが高額でも、利益に跳ね返る仕組みだ。また設備、物品購入も、自分の子会社を作って、そこから言い値で買えば、コストは膨らむ。コストが膨らむと利益が増えるという仕組みである。東電には膨大な子会社、関連会社がぶら下がっている。
調査委員会は、『東電、原価６千億円過大見積もり 調査委が指摘』の記事にあるように過大見積もりを指摘した。
2011/09/29 11:48 【共同通信】
ちょっと調べただけで、これだけのことが出てくる。
この総括原価方式は、別に東電だけが採用している訳ではない。全国の電力会社に認められたシステムである。健全な企業は、高性能、高品質を維持しつつ少しでもコストを下げて、利益を確保しようとしている。そんな企業、家庭に電力を供給している電力会社が真逆なシステムで生き血を吸って、丸々と太っている。
贅肉たっぷりで、広告費（年間２００億円）、原発地区への寄付（４００億円）には金を使うが、津波などの危険性を指摘され、情報を知りながら、安全対策にはお金を掛けなかった。その結果、全く原発に関係ない一般市民の生活基盤や仕事などを奪い取ってしまった。
そもそも、総括原価方式を認めている限り、各国と比較して適正な電力料金になるはずがない。それだけでも日本の工業は負けている。今の大事故の起こした時期だからこそ、１０００年に一度の変革のチャンスで、これを逃せば永遠と子孫は世界一高い料金を払い続けなければならない。
原子力だけは、一度事故を起こしたら、１００年単位で地域の生活を根幹から破壊する。原子力が導入されてから、既に大事故が３回、また軍事用原子力事故などを入れれば数倍になるだろう。原子力は安いなどと言っているが、事故費用、廃炉費用、核物質の永久管理費まで含めれば火力発電、水力発電よりははるかに高いはずである。また原子力安全保安院があるだけで、国として確か８００億円以上の経費を使っている。もういい加減にしてほしいものだ。
先日、田中康夫氏がホストのBSの「ニホンサイコー」の番組に、ゲストとして自民党の塩崎恭久氏が出演していた。塩崎氏は超党派で発足した「日本を根っこから変える保守の会」の会長で、会長代行が田中康夫氏ある。その他に、田中和徳（自）、副会長に浅尾慶一郎（みんな）、下地幹郎（国民新）、新藤義孝（自）、幹事長に松野頼久（民）がいる。
この番組の中で、塩崎氏が国会の質疑で東電の賠償において使った資料を出して説明した。塩崎氏は、今回の原発事故の賠償は以下の順で負担（責任）しなければならないと述べた。
負担の順序 ①東電経営者・資産 ②株主（１．６兆円）、③債権者（銀行約４兆円）・一般債権者 ④社債権者（約５兆円）、⑥国民負担（電気料金、税）
現在、東電に関係する株、社債を含めて１０兆円ほどあるが、この内株主、債権者、社債を含めて５兆円程度は負担すべきと述べた。国や国民の負担は最後の最後だと、至極真っ当な意見を述べた。これが、原子力政策を推し進めてきた自民党の議員から聞けるとは思わなかった。東電は一旦、日本航空のように破たん処理してから、政府が管理し、発（電）送（電）分離すべきである。そうすれば、自ずと生涯コストの高い原子力などは採用しなくなる。
それにしても日本の政治はもう一度、超党派の真っ当な政治家同士で再編しなければ、真っ当な政策をすることが出来ないのではないか？
玉川徹のそもそも総研 原発・電力編 講談社
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