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(回答先: 国会議員は今こそ財務省の増税路線に反旗を翻せ！ 国民は監視している（世相を斬る あいば達也） 投稿者 メジナ 日時 2011 年 9 月 09 日 07:57:31)
国会議員は今こそ財務省の増税路線に反旗を翻せ！ 国民は監視している
2011年09月09日 ：（世相を斬る あいば達也）
財務官僚の出世と人事 (文春新書) 岸 宣仁 文藝春秋
マスメディアの世論調査では、復興債にせよ、社会保障と税の一体改革にせよ、“子孫にツケを回さず、現役世代で借金を返そうではないか”と云う倫理道徳的経済財政政策？が、６割以上の支持を得ている。なんとも日本的情緒に訴える手法が昼日中、財務省官僚の手で行われている。民主党の馬鹿もお調子に乗っている。増税容認の国民が6割だと云うマスメディアの世論形成の罠に野田総理も掛かるかどうか、今後を見ないと判らない。
マクロ経済の立場から語るなら、橋本自民党政権以来、緊縮財政や増税で経済は絶対上向かない事実は既に証明されている。それが“財政なくして成長なし”なんて役人が作った標語を堂々と語る野田総理だが、本当に増税するつもりなのだろうか？筆者は途中で投げ出しそうな予感を感じているが結果は判らない。 公的債務が対GDP200％になっている数字だけを取り上げ（過去の失政のツケ）、経済成長による歳入増は、今後どのような経済政策を取ろうと、世界が好況になろうとあり得ない。否、経済成長なんて、もう幻想だ、と財務省の官僚が匙を投げた結果が、このお題目に近い“財政なくして成長なし”“なにもかも増税”の路線なのだろう。彼らには上昇志向は皆無で、国民から金を取る以外考えていない。経済成長なんて糞喰らえなのだ。取れれるところから、取れるだけ取る、これ財政の基本なりってことだろう。
彼らの思考に歳入増加のシナリオはないのだろうか？あるかもしれないが、それを提示すると“自分達に都合が悪い”だから提示しないのかもしれない。まぁ財務省は自分達の影響下で税の再配分をすることで、利権を得る存在なのだから、配る税が多ければ多いほど利権も膨らむ勘定なのだろう。
三次補正の復興債の１０兆前後は、理屈の上では現行の法律の枠内の日銀引き受けで充分に賄える。金融の鬼、武藤敏郎に金融をレクチャーした金融財政では財務省NO１と謂われた高橋洋一氏が主張しているのだから、財政赤字がまた増えるから日銀引き受けは駄目だと云う論拠は消える。つまり、簡単に言えば、黙って政府が決めれば18兆円分の日銀引き受け枠が残っていると云うことだ。細々書くと訳が判らなくなるのでやめておくが、亀井静香も金融担当相として辣腕を振るった時、同様の事を言っていた。詳しく知りたい方は高橋洋一の俗論を撃つ：「増税一直線の野田政権に告ぐ 増税に代わる財源を示そう」を参照願いたい。
また高橋洋一氏によれば、「日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。」法人税の累積赤字の繰り延べを容易に認める事で、経団連傘下の大企業の6〜7割が法人税を払わずに、政府に要求だけを突きつけているとか、消えた保険料、つまり未納保険料を国税にでも追求させれば、12兆の半分6兆くらいは強制的に徴収可能だ。
昨日辺りは、政府税調の会議が頓挫、動きが取れないと云う事で、日本郵政の株の売却とか、償還期限を長期にして税負担を国民に感じさせなくしようとか、藤井の糞爺が知恵モノの積り語っているが、問題はそう云う矮小化した問題ではない。なぜ、財務省主導でしか経済政策が打てないのか、と云うことだ。勿論、財務省は財政に口を出すが、経済政策は経産省でしょうと知らんぷり。原発事故で死に体状態の経産省がとても経済政策など出せるとは思えない。
国家戦略局に替わり、内閣府経済財政政策担当相の古川元久に頼ると云うことだが、ここが始めるであろう小泉時代の「経済財政諮問会議」的な方向性は見えるが、なにせ野田首相は財政再建派、小泉とはかなり違うし、竹中平蔵のような悪魔的学者がついていない。つまり、お茶濁しの可能性が高いだろう。
そうなると、国民は唯々諾々と云うか、ちんぷんかんぷんの中、税金をひたすら略奪される家畜になると云う事なのだろう。ここは、是非国会議員の対財務省マフィア集団を結成、与野党間を越えて闘って貰うしかないのだろう。勿論、財務省の権限を予算編成に封じ込め、国税庁と年金徴収を別省庁として分離するなど、権力の分離は改革に不可欠だ。電力会社の発送電分離と同様の構図なのだ。
最終的には、霞が関改革を行う最大の武器は小沢が主張する「中央から地方」への行政のパラダイムシフトなのは当然だ。垂直統合の日本の官僚機構の頑強な牙城を崩さない限り、自主独立の日本人の再生は絶対にあり得ないだろう。これに加えるならマスメディア対策も「中央から地方」へのパラダイムの変革により、次第に中央集権的ジャーナリズムを衰退させることが可能になる。国民がどれ程愚かで家畜並みであっても、彼らを地獄に陥れる政治を認めるわけにはいかない。与野党政治家は国民の負託に応える行動を起こす時期が近づいているのだと思う。いずれ、財務省主導大増税に反対する議員達のリストを作成しておこうと思っている。それは最低限国民の代表国会議員の矜持である。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d69e6b33d5ea1fe0c42489bda186f3f1
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