海江田氏が民主党代表選挙を制しました。首班指名により海江田首相が誕生するのは、ほぼ間違いないでしょう。小鳩グループの統一候補に海江田氏が選ばれたことについて、恨み・辛み・落胆も含めて喧しい議論があったようですが、これが小沢氏と鳩山氏の最終的な合意である以上、あえて私は、この選択を、ベストであると受け止めたいと思います。
結論となる選択肢が最終的には一つしか無い以上、その選択は、もはやベターでもグッドでもなく、ベストなのです。そしてこの選択は、来年９月の代表選に掛けられる大きな期待に向けての、大きな大きな第一歩となりうるものです。
海江田万里氏がベストであるということは、決して彼が１００点満点であることを意味するものではありません。海江田氏には失礼な言い方かもしれませんが、１００点満点中５０点かもしれません。でも他の選択肢が５０点未満であるとするならば、やはり５０点の海江田氏がベストになるのです。
例えばある人は、西岡氏だったら６０点だったと言うかもしれません。しかし、鳩山氏が疑問符を付けたということは、そのことが１１点の減点となり、４９点になったのかもしれません。あるいは原口氏だったら６０点だったと言うかもしれません。しかし、小沢氏が疑問符を付けたということは、そのことが１１点の減点となり、４９点になったのかもしれません。唯一の評価の基準は、小鳩グループの中で、誰が前原に勝てるか、だったはずですから……。
仮に海江田氏が１００点満点中５０点だとしたら、私たちが１００点に足りない５０点の落差について、無いものねだりをしてもしようがないということです。足りない５０点をあげつらって、海江田氏に、あるいは小沢氏に恨み言を言ってみても、何も始まりません。そういう人は、きれいさっぱりと小沢支持の旗を降ろして、いなくなればいいだけのことです。そういう人は、所詮、寄らば大樹の枝にぶらさがりたいと思っているだけなのですから……。
私たちがやるべきことは、はっきりしています。海江田氏に足りない５０点を、どうしたら私たちが補えるか、そのことだけです。これこそ民主主義の原点ではないでしょうか。あえてジョン・F・ケネディの言葉を借りて言うならば、「小沢支持者のみなさん、海江田万里があなたに何をしてくれるかではなく、あなた方自身が、海江田万里に何ができるかを考えてください」ということです。「傍観者たるな、当事者たれ！」ということです。そういう意味で、天橋立の愚痴人間氏の８月２６日の投稿は、実に当を得たものであると思います。

そこで海江田が先ずすべきことは、優秀なブレーンを集めることである。
ガムシャラにやっても相手を、国民を納得させるだけの理念を打ち出すことである。
それはブレーンの仕事である。
海江田に独裁者としての固陋な意思はなくても、誠実があればブレーン次第では首相としての政治が行なえる。
……
しかしながらブレーンに支えられた海江田であれば、（国会で泣き出す心情と）同じ心情が人を動かすことも出来る。
この場合、ブレーンに小沢を考えてはいけない。
……
問題は、海江田を助けられる本物のブレーンがいるか、否かと言うことである。
小沢が選挙対策と同じ情熱で探してやるべきでもある。
海江田よ、己を過信することなく柔軟な姿勢で誠実に国政に当たれば予想外の成果を上げる可能性はある。

ぜひ私に仕事をください。希望を言えば電力や公務員改革の仕事をやりたいですが、それでなければ仕事をやらないというわけじゃなくて、大臣が仕事をやらせてくれるというのであれば、何でもやります。

誕生直後の絶好機を逃した鳩山政権
脱官僚の最大の好機は、民主党政権が誕生した直後だった。「鉄は熱いうちに打て」のたとえのごとく、あのとき大胆な改革を実施していれば、成功した可能性が高い。
……
鳩山政権が誕生した頃は支持率も高く、この政権がずっと続くとみな考えていた。しかも、脱官僚を掲げて登場した政権だけに、役人は相当思い切ったことをやられると覚悟していた。
……
各人に目標を書かせ、期限をつけて評価する。なかには抵抗する次官もいるだろう。あるいは全員が談合してボイコットしようとするかもしれない。半減は無理だから一割にしてくれと泣きを入れてくる次官もいるに違いない。
しかし、目標を達成できなかった者は、話し合いのうえ、ばっさり切る。ここまで大胆にやれば、残って大事に扱われる者はむしろ、政権に恩義を感じる。
……
あのとき、総理と大臣が一枚岩になって、抜き打ちでこれをやれば、成功する確率はかなり高かったのではなかろうか。
ところが、鳩山政権がやったことは真逆（まぎゃく）だった。政権交代前、農水省の次官は、民主党のマニフェストに書かれていた農業政策を公然と批判していた。政権誕生後、お互いに政策論争をしたのならまだしも、農水の次官が掌を返して「誠心誠意やります」というと、赤松広隆（あかまつひろたか）農水相は即座に「ぜひ、一緒にやってくれ」と応じた。これでは完全に役人のご機嫌取りである。多くの国民はたいへん失望したであろう。
赤松大臣だけでなく、長妻昭（ながつまあきら）厚労相を除く大方の閣僚が、役人に擦り寄った。みなリスクを取れなかった。官僚に離反されてサボタージュされ、足元をすくわれると、大臣をクビになるという恐怖に勝てなかったのだろう。
初めて大臣に就任した方ばかりなので、その気持ちは分かるが、閣内が一致団結して意見を統一し、互いに支えながら脱官僚の方針を貫いていただきたかった。それができていれば、公務員制度改革も政治主導も一気に進展していたはずだ。民主党政権は絶好の機会を逃してしまった……。（『日本中枢の崩壊』古賀茂明著　講談社　ｐｐ１８８〜１９１抜粋）

総理直結のスタッフが政治を変える
私の考える総理直結の国家戦略スタッフの在り方は次のようなものだ。
時の総理はスタッフの人数も人選もすべて自分の一存で決められる。何人入れるかも自由だし、政治家と官僚、あるいは民間人の登用も自由。その比率についても総理が独断で決められるといった具合に、総理が好きなようにチームを編成できる。
……
戦略スタッフの一人ひとりに付与される権限は形式的にはさほど強くはないが、いったん総理の指示が下れば、事実上なんでもできる。その事項に関する、実質的に大きな権限を持てる。
しかし、大きな権限を与えることができるのはあくまでも総理だけであって、官房長官や官房副長官は、総理から頼まれない限り国家戦略スタッフには直接指示できない。
……
私のシステムなら、総理が予め、戦略スタッフの一人の指令に従うよう、各省庁にお触れを出しておき、総理の命を受けた戦略スタッフの幹部が指揮を執るといったやり方も事実上、可能になる。
……
戦略スタッフ創設が法的に確立されれば、総理の座に就く政治家もいやでも、予めどのようなチームを編成するのか考えておかなければならない。新総理は、マスコミから「どのような人を国家戦略スタッフに起用するのか」という質問が真っ先に飛ぶので、総理になる前からチームを準備しておく必要がある。安倍氏や民主党（鳩山・菅）政権のような過ちも起きない。そして、新総理就任と同時に、政治主導による政策提言が活発に行われるようになるはずだ。（同上　ｐｐ２１２〜２１４　抜粋）

私は仙谷由人前内閣官房長副長官が、「優秀な人だけに、将来が傷つくことが残念だ」と、その才能を惜しんでいただいた私の経産省大臣時の官房付きとして、直接の部下でありました古賀茂明くんを、国家戦略スタッフの責任者として起用し、国家戦略スタッフの人事構成を含め、全てを任せる所存であります。

日本を変えるのは総理のリーダーシップだけ
……
これからの政治に一番重要なのはリーダーシップだとよくいわれる。私も総理のリーダーシップこそがこの国を変えると思っている。
菅総理は「最小不幸社会」といった。「最小」と「不幸」。ネガティブな言葉を重ねたメッセージが若者にどう響いたか。「元気を出してがんばろう」とはならない。
……
リーダーシップと一口にいっても、様々な要素があるが、とくに今後、国のトップに求められるのは、国民を説得する力だ。
……
そのためには、まず、いっていることは終始一貫していなければだめだ。理屈が通っているだけでも人は説得できない。……
ぶれない、一貫性がある、これらが重要だ。
第二に公平であるという信頼感。組合だとか、郵便局だとか、農協だとか、医師会だとか、あるいは電力業界といった特定のグループに肩入れし、あるいは遠慮するということが国民に伝わった段階で、もうだめだ。
三つ目に大事なのは、地位にこだわらないということ。私心がないということ。身を投げ出してやっていることが伝われば良し。逆に地位に恋々（れんれん）としているとなれば、国民は聞く耳を持たなくなる。（ｐｐ３５２〜３５５　抜粋）

政権に弓を引こうなどという気持ちは毛頭ない。むしろ、逆だ。政権が短期間で交代し、猫の目のように変わる状況になると、霞が関の守旧派の思う壺（つぼ）になる。どんな政権であれ、じっくり腰を落ち着けて、公務員制度改革、そして新たな日本創造に邁進していただきたいと願っている。
……
官僚は政権の指示に従って、余計な口を挟まず、実務をこなしていればいいのだという意見が一般的だ。私のように、現役官僚でありながら政権の政策を批判するのはもってのほかだということになる。しかし、私は唯々諾々（いいだくだく）と従うだけが官僚の仕事ではないと思っている。むろん、最終的には政治の判断に委ねなければならないが、その過程で閣僚とわれわれ官僚が政策論争を繰り広げるのは、決して悪いことではないはずだ。
もちろん、自分の担当であれば、組織としての枠組みのなかで意見をいうことになるが、たまたまそのとき自分の担当でないことについて個人としての立場で意見を述べることは許されると思う。国民の一人として、国民のみなさんと同じ立場で様々な考え方や選択肢を議論させてもらうことにより、それに参加する人たちに議論の材料を提供することができる。その結果、政府の政策が最適化され、国民の利益につながるのなら、おおいに議論をすべきだろう。
いまなら、まだ日本再生の可能性は残されている。なんとかみんなで力を合わせて、この難局を乗り切り、この愛すべき国、日本を再生させたい。若い人たちが希望を持って活躍できる舞台を作りたい。どうにもならなくなった日本を自分の子供にバトンタッチすることだけは、なんとしても避けたい。
それを誰かに委ねるのではなく、いかなる立場であれ私自身も携わる機会を与えられたら、と思う。むろん、私の力など微々たるものだが、できることであれば、心を同じくする人たちと一緒にこの国を没落の淵から救う活動に身を投じたい。（同上　ｐｐ３７６〜３７８　抜粋）

ところで古賀氏が一年半以上に渡って窓際に放置されてきた原因をつくったのは、紛れもなく霞が関の圧力に屈した元仙谷行政刷新大臣です。その仙谷氏が、２０１０年１０月１５日の参議院予算委員会の席上で、参考人として出席を求められていた古賀氏に質問を行った小野次郎議員を公然と恫喝したのです。古賀氏の上掲の著書の「第一章　暗転した官僚人生」は、次のような文章で始まっています。

官房長官の恫喝に至る物語
「さっきの古賀さんの上司として、一言先ほどのお話に私から話をさせていただきます」
「私は、小野（おの）議員の今回の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点の彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います……優秀な人であるだけに大変残念に思います」
二〇一〇年一〇月一五日の参議院予算委員会、仙谷由人（せんごくよしと）官房長官のしわがれた声が議場に響いた。と、その瞬間、「何をいってるんだ。（参考人の）出席は委員会が決めたことだ！」「恫喝だ！」という怒声が飛び交い、議場は騒然となった。
その後、繰り返しテレビでほうえいされることとなったこの場面。私は、驚き、困惑して事態を見守っているしかなかった。
この日の朝、私は出張先の四国から急遽（きゅうきょ）、呼び戻された。午後の予算委員会の小野次郎（じろう）議員の質疑に出席を求められたからだ。どうして、このような事態に立ち至ったのか」。実は長い物語がある……。（同上　ｐｐ４９）

１.　震災復興〜国家的責任としての早期復興〜
　・　最優先課題として位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算措置を行う。
　・　福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
　・　被災者の生活再建に万全を期す。
　・　震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
　・　党原発PT第一次報告書を着実に実行する。
　・　建設国債・無利子国債などにより、増税なき復興財源を捻出する。
２.　原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
　・　２０２０年代初頭までに、原発への依存度を２０％以下に引き下げる。
　・　自然エネルギーを成長産業と捉えて育成し、２０２０年代初頭までに総発電量の２０％に引き上げる。
　・　原則、新規建設は凍結し、４０年以内に原発ゼロをめざす。
　・　原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。

私は過去に電気事業関係のポストに就いた経験のある同僚から、「東電は自分たちが日本で一番偉いと思い込んでいる」という話を何回か聞いたことがある。その理由は後にも書くが、主に、東電が経済界では断トツの力を持つ日本最大の調達企業であること、他の電力会社とともに自民党の有力な政治家をほぼその影響下に置いていること、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）という組合を動かせば民主党もいうことを聞くという自信を持っていること（電力総連会長から連合会長を務めた笹森清（ささもりきよし）氏は菅政権の内閣特別顧問）、巨額の広告料でテレビ局や新聞などに対する支配を確立していること、学界に対しても直接間接の研究支援などで絶大な影響力を持っていること、などによるものである。
簡単にいえば、誰も東電には逆らえないのである。
テレビ局の報道も、福島原発の事故が発生した当初は、東電を批判する論調ではなかった。経営幹部の影響下にある軟弱なプロデューサーは、東電批判につながる内容になると、直ちに批判色をなくすよう現場に強力な命令を下したという。（同上　ｐｐ３１〜３２）
序章で述べた通り、私は、「東京電力の国有化」や「政府が資本注入」などと騒がれ始めた四月上旬、東京電力の処理策として私案をまとめ、経済産業省官房幹部はじめ関係者に送付した。この試案を基礎にブラッシュアップした論文を『エコノミスト』誌に投稿する予定だった。しかし、直前に官房に止められた。
……
もちろん、提言の内容はまだまだ荒削りだったが、とにかく東京電力や銀行などの脅しに負けて、政府がおかしなほうに行かないようにと思って作ったものだ。
そのなかには、発送電分離をはじめとする長期的な電力規制緩和の問題から、一般によく知られた電力業界を取り巻く政官業の癒着のみならず、学界、労働組合、そしてマスコミまで巻き込んだ電力分野の構造的癒着への対応などまで含まれている。
その後、私が指摘した問題は概ね議論のテーブルに載ってきたようにも見える。
しかし一方で、銀行と電力業界が一体となった政官界への根回しが功を奏し、東電で金儲けをした株主や銀行の責任を問わず、また経産省や原子力安全・保安院の現・旧幹部の責任も不問にしたまま、原発事故による巨額の補償負担を、料金値上げや増税で国民に押しつけようという案も有力になっている。
そんな理不尽なことは許されない。（同　ｐｐ３５９〜３６０　抜粋）

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