http://www.asyura2.com/11/test22/msg/669.html
| Tweet |
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110978
海江田万里経済産業相は１７日、訪問先の中国・武漢市で記者会見し、菅直人首相が「脱原発」を争点に衆議院を解散する場合は、解散を決める閣議書に「署名できない」と明言した。
このところ「脱原発解散」が度々新聞紙面を賑わすが、解散は簡単ではない。
まず東北三県の有権者名簿が確定出来ない状況であり、また、多くの全国の有権者がそのように受け止めるだろう。
もうひとつは党分裂リスクがある。
「脱原発」は、菅首相が「個人の考え」と尻すぼみになったアジェンダだが、国民がこの状況下で「脱原発もどきの船」に易々と乗るとは考え難い。
多くの国民が「脱原発」に賛意を示しながらも、一方でいつもの菅首相の「唐突さ」を受け入れることが出来ないのである。
菅首相の退陣表明は、全国紙も、我々も報じたし、そのように受け止められた。
だが、その後内閣不信任決議が否決されるや続投意欲を示し、最近では九月の国連総会出席の準備まで指示する始末である。
その姿はあたかも泥棒が、追跡する警官から逃げ回る様の如くであり、見苦しいの一点に尽きる。
内閣支持率も、最近の時事調査では既に12％まで低下し、一ケタ台が視野に入る。
菅首相独特のお家芸は「唐突」である。
この人は、参議院選挙時の消費税増税10％の時からずっとこの「唐突さ」が特長である。
浜岡原発停止も同じだった。
「脱原発」の打ち出しも、現在目前で続いている福島第一原発事故の原子力災害対策本部長の立場で云うことではない。
恐らく菅首相の脳裏には、原発は自民党政権下で推進されてきたものとの認識があるのだろう。
なら自民党に政権交代すればよい。
この事故は、菅首相の時に起きたものであり、その時の判断（指揮権）は明らかに菅首相にある。
火事が起きている建物は、私の在任中に建てたものではないと云ってもお話にならないのである。
特にSPEEDI情報隠蔽に伴う潜在被ばく者は多数いると看做され、今後の経過を注視している。
例えばICRPモデルの100mSv以上の見解には相当性があるが、それ以下の低線量被ばくや内部被ばくに関する部分に関してはECRRモデルの方に相当性がある。
ICRPモデルでは、内部被ばくは重要視されておらず、これを根拠に文科省は20ミリを設定した。
しかしICRPモデルは放射線を物理学的見地から定量化することを目指すが、この手法では生命である我々人間をカバー出来ないものと考えている。
対しECRRモデルは、あくまで疫学的、統計的、実証的に健康障害に迫るものであり、その証拠性は評価出来る。
ICRPモデルでは、根拠が明らかではない、との事由で内部被ばくを遠ざけているが、事実として世界各所で内部被ばくが原因と見られる疾病が続発している。
現在ECRRモデルでは、トンデルが提唱するCs137による100KBq/m2が統計的にがんを有意に11％増加させる予測を一致するものとしている。
更に、海洋に流出ないし落下した放射性物質が、海岸線に沿って有意に障害を引き起こすレポートもある。
皆さん、是まで「安全だ」と云われ続けた原子力発電所は本当に安全だったのだろうか。
小紙は、行政府が、全ての食品にBq/Kg表示を義務付けるような管理こそが望ましいと考えており、100mSv以下は問題ない、内部被ばくは問題ないとする立場はそれ自体が過失であると考えている。
したがって今後、ECRRモデルが実証されれば、前述の方々は過失犯として逮捕され、裁判所に於いて裁かれるべきであるとここに指摘する。
さように菅首相が行なっている現在の危機管理は、我々国民を多大な健康リスクに晒すものであり、唐突に「脱原発」を云うのではなく、目前の国民の危機管理をすべきであるとし本日の論評とする。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
