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投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 04 日 13:18:13: FjY83HydhgNT2
 

http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/f9ac88256d359a577f3a0055ae52c672


 日本は三権分立の国だ。
通常は三権分立の成立のあと政党政治が発達する。

アメリカ式の三権分立(大統領制)では、大統領(行政権)も国会議員(立法権)も直接国民から選ばれる。
だから、大統領が民主党でも、議会の多数派は共和党になるということは、常に考えられることである。

ところが議会の本場イギリスやそれを真似した日本では大統領制は取られていない。
イギリスや日本は議院内閣制を取っている。
これは国王が議会の多数派を占める政党の代表を宰相に任命するという慣例から生まれたものだ。
国王のいないアメリカではこのようなことができなかったから、大統領も直接国民から選ぶしかなかった。

このことを考えると、議院内閣制は大統領制と違って行政権と立法権の強い信頼関係の上に成り立っている制度であることが分かる。

日本の首相を選ぶのは国民ではない。国会議員の中から国会議員が首相を選ぶのである。
その意味で国会議員と首相との信頼関係は大統領制よりも強いものである。

ところが菅直人はこの信頼関係を裏切った上で首相を続けようとしている。
なぜ続けられるのか。
それは議院内閣制が、政党政治の上に立脚しているにもかかわらず、国民の信任を集めた政党(民主党)の代表としての責任を放棄した上で、行政権だけを行使しようとする禁じ手を使っているからである。

日本は歴史的には三権分立の成立よりも以前に政党の動きが活発であった。
政党政治の中から日本の民主主義が生まれてきた。
政党政治は日本の政治の要である。

アメリカ流の三権分立では三権はそれぞれ独立しているから、大統領に議会の解散権はない。
ところが議院内閣制の日本では、首相に衆議院の解散権がある。

これはよく指摘されることだが、首相の解散権を振り回せば、日本の首相はアメリカの大統領よりも強い権限を議会に対して持つことができる。
解散権を持つ日本の首相はアメリカの大統領よりも強大な権限を持つことができる。

ところがそう見えないのは、首相が与党(民主党)の代表として責任を持ち、それが実現されないときには自ら身を引くことが当然と考えられていたからだ。

菅直人はここに目をつけたのだ。
もし首相が与党(民主党)の代表としての責任を放棄したうえで、解散権だけを振り回せば、国会議員は手も足も出なくなってしまう。

しかしこれはおかしなことだ。
まず国民にとっておかしなことだ。
首相を選んだのは国民ではない。
一国の首相が国民から選ばれないということは、その前提として国民が選んだ国会議員が選んでくれるから直接国民が選ぶ必要はないという、国会議員と国民の間の信頼関係がある。
国会議員から選ばれた首相が国会議員を裏切るはずはないから、その国会議員を選んだ国民も裏切られることはないという前提がある。

ところが菅直人は、国会議員からの信頼をえていない。
野党からは内閣不信任案が提出された。
与党民主党からも多数の同調者が出る勢いであった。
これはまずいと思った菅直人は、鳩山前首相と会談して、事実上の退陣表明をして、与党民主党から同調者が出ることを防いだ。

『退陣するから、内閣不信任案に賛成しないでくれ』
ということは、菅直人は与党民主党の信頼をすでに失っていることを国民に向けて認めたということだ。
国民は『これで菅直人は退陣する』と思った。

ところが菅はその後首相の解散権をちらつかせながら、首相に居すわり続けようとしている。

このような『だまし』のテクニックを使えば、日本の民主主義の根幹である政党政治と議院内閣制は根本から崩れてしまう。

日本の憲政史上、与党の信頼を失った首相は存在しない。
いや存在できない。

菅直人がやろうとしていることは、与党の信頼を失った首相としてどこまでも首相として存在し続けようとしている。

『菅の顔を見たくなければ、この法案を通せ』


これは議院内閣制上あってはならない言葉だ。
この言葉は議院内閣制上、ものすごく大きな矛盾をはらんでいる。
これほど危険な言葉は憲政史上、存在しない。

首相が与党を裏切るということは議院内閣制では想定されていない。
菅直人はそれを、民主党の代議士会で与党を『だます』ことによって、その想定外のことを行った。
そのことは日本の政党政治の根幹を揺るがすことであり、議院内閣制を破壊することである。

先にも言ったようにこれが許されれば、日本の首相はアメリカの大統領よりも強大な権力を持つことになり、独裁的な政治を行うことができる。

18世紀のイギリスであれば、このような首相に対して国王が首相の任命を取り消すということもできたであろうが、今の日本でそれを求めるのは時代錯誤であろう。
あとに残るのはジョン・ロックの唱えた国民の抵抗権という日本らしからぬ国民の革命権だけである。

そうなる前に日本の議会は与野党一丸となって首相の暴走を止めるときである。

議会の信任を得られず、与党の信任も得られず、国民の支持もない一人の人間がいつまでも首相であり続けることが許されれば、日本の民主主義は本当に死んでしまう。
 

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