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(回答先: て 投稿者 祈り 日時 2011 年 5 月 20 日 09:07:50)
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2011年5月21日 (土)
米国対日支配戦略一環報ステG.カーティス氏出演
テレビ朝日「報道ステーション」がコメンテーターにジェラルド・カーティス氏を起用した。ジェラルド・カーティス氏は言わずと知れたジャパン・ハンドラーズの一人である。
副島隆彦氏の『世界権力者人物図鑑』のなかでも、ジェラルド・カーティス氏は経済・金融分野の在日司令官として紹介されている。
世界権力者 人物図鑑 世界と日本を動かす本当の支配者たち
著者：副島 隆彦
販売元：日本文芸社
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阿修羅投稿によれば、ジェラルド・カーティス氏は２００９年８月３０日の決戦の総選挙当日の朝、ＴＢＳ番組で怪文書レベルの内容の小沢−鳩山攻撃を絶叫していたという。
以下が阿修羅投稿記事の記述。
「ジェラルド・カーティスは選挙当日（8月30日）の、TBSの日曜早朝の自民応援番組「時事放談」で司会の御厨貴（東大先端科学技術研究センター教授）、塩川正十郎と一緒に登場して、投票日直前にばらまかれた自民党の怪文書レベルの小沢、鳩山、民主党批判を声を荒げて繰り返していた。
塩川正十郎のボケ具合も相当だったが、ジェラルド・カーティス自民工作員と言われても不思議ではないふるまいだった。
録画してなかったので詳しい紹介はできないが、YouTubeなどに落ちていたら必見で、ジェラルド・カーティスの正体がよくわかるトンデモ番組だ。」
また、「ライジング・サン（甦る日本）」様によれば、民主党の悪徳８人衆による政権強奪クーデタ−が挙行された２０１０年６月２日の直後、６月２１日にジェラルド・カーティス氏が首相官邸を訪問し、菅直人氏と１時間１６分にわたり面会している。
２０１０年７月１１日の参院選での民主党勝利を目指した実質的な支援活動を展開したことが裏付けられている。ジェラルド・カーティス氏は、これに前後してウォールストリートジャーナルの動画サイトに登場し、民主党による参院単独過半数確保を期待し、それが実現しない場合には、「みんなの党」との連携による参院過半数確保を期待する旨の発言を示している。
「ライジング・サン（甦る日本）」様が紹介するように、ジェラルド・カーティス氏はＣＩＡ情報提供者としても知られる存在である。
テレビ朝日は、この文脈のなかで、カーティス氏をコメンテーターとして起用し、米国の指令に基く情報操作を展開しているのだと考えられる。
私が大蔵省に勤務した１９８５−８７年の期間に、大蔵省は財政金融研究所と財団法人研究情報基金という天下り法人を発足させた。費用は民間金融機関から御用金として調達した。
この研究所は民間金融機関から拠出させた研究情報基金の御用金を使い、海外学者とのネットワークを形成した。研究所幹部は１月おきに、２〜３週間の海外への大名旅行に出かけ、海外拠点での飲食遊興費を民間金融機関に支払わせていた。バーグステン、ジェラルド・カーティスなどの、いわゆるジャパン・ハンドラーズと日本政府のリンケージはこの機関を通じて形成されたものである。竹中平蔵氏はこの流れのなかで、ジャパン・ハンドラーズの日本サイドエージェントになっていったものと思われる。
拙著『日本の独立』に詳述したように、米国の日本支配に対する意思は強烈である。宗主国米国にとっての最大の危機が２００９年８月の総選挙を通じて実現した政権交代であった。
日本の独立
著者：植草一秀
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米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンによる日本支配の構造が、根こそぎ刷新される危機が表面化した。
悪徳ペンタゴンは日本検察と電波を総動員して、苛烈な小沢−鳩山ライン攻撃を展開し続けた。意味不明な「政治とカネ」問題の捏造、そして普天間問題をめぐる鳩山政権攻撃である。
天下り・企業献金・対米隷属の三者が、利権複合体による日本政治支配を象徴するものである。この三者が一掃され、刷新勢力が衆参両院で過半数支配を確立すれば、２０１３年までの４年間に、利権複合体による日本支配構造は一掃される危険があった。
そこで、苛烈な小沢−鳩山ライン攻撃を展開し、２０１０年クーデタ−を挙行したのである。
ところが、菅政権の政策運営はあまりにも稚拙で、２０１０年７月参院選での民主党大敗により菅政権消滅の危機が発生した。ここで小沢政権への移行ができていれば、日本の歴史は異なるものになった。しかし、疑惑の民主党代表選を通じて菅政権が存続してしまった。
それでも菅政権の政策運営は立ち行かず、本年春には解散総選挙の可能性が急浮上し、利権複合体勢力と平成維新勢力とが増税を争点に激突する可能性が浮上した。
対米隷属勢力と平成維新勢力の対立による二大政党制に移行するなら、時間の経過のなかで平成維新勢力が強力化する可能性が著しく高い。
米国が日本の対米隷属体制を維持し、それを恒久化するには、日本の二大政党制は、必ず、対米隷属勢力と対米隷属勢力とによる二大政党制でなければならないのだ。
利権複合体にとっての新たな危機であったが、このタイミングで大震災が発生した。
菅政権が完全に米国の支配下にある政権であるとの意味で、宗主国米国は、菅政権の存続を希求している。大連立は意見強固な構造に見えても、必ずその先に、新たな反・対米隷属勢力＝平成維新勢力の台頭を招く可能性が高いため、米国はこれを望んでいない。
ジェラルド・カーティス氏による、大震災後の現局面での「政局」など言語道断、菅政権を支えるべきとの世論誘導は、米国の利益のための行動なのだ。
日本は国難に直面しているからこそ、真に日本国民の幸福を追求する真のリーダーが必要なのであり、そのための「政局」なら、進んでこれを乗り越えねばならない。
米国は民主党から平成維新勢力＝反対米隷属勢力を一掃し、対米隷属勢力としての民主党と自民党とによる二大政党制に持ち込もうとしているのだ。
テレビ朝日は、この米国の指令に基づいて行動しているのだと推察される。そのための情報操作に、このいわくつきの人物、ジェラルド・カーティス氏がコメンテーターとして起用されているのだ。
国民は、このような情報操作の基本背景をよく理解して情報に接しなければならない。ジェラルド・カーティス氏はいいことを言っているなどと感嘆していては、日本の独立は永遠に実現しない。
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