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(回答先: test 投稿者 祈り 日時 2011 年 5 月 05 日 10:18:34)
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2011年5月11日 (水)
今世紀最大級三つの重大茶番が同時進行している
今世紀最大の三つの茶番が同時進行している。
第一は、米国による「テロとの戦い」の自作自演。
第二は、検察による水谷建設から小沢一郎氏への金銭授受ストーリーの捏造。
第三は、国民から明確に不信任の判定を受けている正統性を持たない菅直人氏の首相の座居座り。
である。
米国は９．１１テロの首謀者であるとするオサマ・ビン・ラディン氏を暗殺したと発表した。アルカイダからは丁寧に声明まで発せられた。日本の新聞は号外まで発行する追従ぶりを示した。
そもそも、９．１１のテロそのものが米国による自作自演である疑いが根強く存在している。米国の政産軍利権複合体は、その存立維持のために、常に大規模戦争を必要としている。
冷戦が終焉し、大規模戦争の大義名分が消失した。そのなかで、新たな飯の種として育成してきた話題がテロ国家とテロそのものである。
このなかで、人工透析で苦しむビンラディン氏がいまなお健在で、そのアジトを探索して暗殺したと報じられても、そのまま鵜呑みにする者は必ずしも多くない。しかも、米国政府は写真も公開しないと言うのだから、益々怪しげである。
我々が警戒しなければならないのは、米国がさらにテロを捏造して新しい巨大戦争に突き進むことだ。２０１２年には大統領選がある。米国世論は単純なもので、戦争を引き起こす政府を支持する傾向がある。米国による戦争創作に十分な警戒が求められる。
また、米国がビンラディン氏を「容疑者」と呼ぶなら、罪状を確かめることもなく暗殺するのは、処刑ではなく単なる殺人でしかない。このあたりの常識が欠落しているのに、世論がその是正を求めないところも、米国の脆弱性を示している。
小沢一郎氏の政治資金管理団体が収支報告書への記載を誤ったとして開かれている裁判で、検察側が水谷建設から小沢氏サイドに裏金を渡したとの証言を行う証人を申請して裁判所がこの証人の出廷を認めた。
収支報告書に虚偽の記載をする理由が、裏金の発覚を恐れたからであるとの検察の主張を裏付けるために検察側が申請した証人である。証人は水谷建設元社長とその友好会社社長である。
法廷では、金銭授受の模様が生々しく証言された。
検察は、今回の裁判において、この証人採用だけを執拗に求めた。小沢氏が不正な資金を受け取っていたとの印象を一般国民に刷り込むためである。
しかし、この２名の証人が真実を述べたかどうかの確証は一切存在しない。２名の証人が、架空のストーリーを捏造して、まったくウソの供述をしたことも十分に考えられる。
法廷でウソの証言をすれば偽証罪にあたるから、まさかそのようなウソを証言するはずがないと思う人は多いだろう。しかし、検察側の証人として出廷している限り、偽証罪で有罪とされる確率はゼロに限りなく近い。
万が一、偽証であることが判明していても、あとから、夢と現実を混同してしまったなどと言い訳を述べれば、偽証罪で有罪とされる可能性は極めて低くなる。
水谷建設の社長の行動を裏付ける最重要の動かぬ証拠がある。それが水谷建設社長車の運転日誌である。この記録によれば、金銭授受があったとされる２００４年に行き先名が『全日空ホテル』との記述があるのは６月、９月、１０月４日の３回だけだと伝えられている。検察が金銭授受があったと主張する１０月１５日には記録がないと伝えられている。
そもそも、２００９年３月３日の大久保隆規氏に対する誤認逮捕で始まった小沢一郎氏に対する不当弾圧では、検察当局は小沢氏周辺の贈賄疑惑、裏献金疑惑を想定して、見込み捜査を行ったものである。
２００９年から２０１０年半ばまで、１年半の時間をかけ、何度も強制捜査を実施して、検察はその立件に全精力を注ぎ込んだ。
ところが、この見込み捜査は完全なる敗北に終わった。何ひとつとして立件できなかったのである。
２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕は、大久保氏が「新政治問題研究会」および「未来産業研究会」からの献金だとして届けた報告書の記載を、「西松建設」と記載すべきだったと難癖をつけて、突然逮捕したものだが、第２回公判で、検察側証人が検察の主張を根本から崩してしまった。
史上空前の大誤認逮捕に慌てた検察は、２０１０年１月１５日、今度は２００４年の不動産取得にかかる収支報告書の内容に難癖をつけて、強引な逮捕、起訴に及んだのである。
もともとのターゲットである裏金疑惑などで立件できるなら、検察はその立件をしていたはずだ。そもそも、その目的のために、１年半の時間をかけて、強制捜査を何度も繰り返したのだ。
ところが、結局、何ひとつ立件できなかった。
その立件できなかった裏金問題について、検察側が証人を申請し、証言させても、まったく説得力がない。しかも、証言をした当事者は、まったく架空のウソを法廷で述べたとしても、罪に問われる恐れはほとんど存在しない。何らかの別件で検察に脅されて、うその証言をしたなどの可能性は十分に考えられる。
日本は本当に恐ろしい国である。検察が正義であるとの神話はすでに完全に崩壊しているが、それでも、このような形での悪質な印象操作の実施が野放しにされていることは、重大な問題である。
同じ水谷建設の元会長は、かつて、同様の手口で検察からウソの供述をするように迫られた経験を有しているとのことである。弁護側が証人申請していれば、裏側の生々しい真実も明らかにされることになるだろう。
いずれにせよ、私たち国民は、法廷での証言が、完全にウソの証言であることもあることをよく理解してニュースに接しなければならない。
第三は、菅直人氏の行動だ。私たちは民主主義の国に居住している。民主主義国家の為政者は、必ず民意の負託を受けていなければならない。ところが、菅直人氏は国民から不信任の判定を受けた人物で、首相の座に居座ってはならない人物なのだ。このような正統性を無視して首相の座に居座ることは、民主主義そのものの否定であり、民主主義の冒涜である。
権力にしがみつく権力亡者の風貌は、あまりにも見苦しい。
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