菅直人首相は、米メディアの報道について「しっかり確認する」と述べ、官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置するとした。

しかし、ビンラディン容疑者が関与しない形でのテロ活動が広がっており、ビンラディン容疑者殺害によってテロとの戦いが「劇的に改善されることはない」と考えられる。
至急日本政府が取りかかるべきことは以下の３点だ。

1．目に見える形で、テロとの戦いを断固として進める日本の国家意思を菅直人首相が表明すること。

2．原子力発電所がテロリストの攻撃対象となる可能性を想定した厳戒態勢を敷く。アルカイダをはじめとする国際テロ組織は、明確な指揮命令系統を有していない。
ウサマ・ビンラディン殺害のニュースを知った数名から数十名の独立したテロリストグループが独自の行動を取る危険性がある。
福島第一原発事故が世界的規模で報じられている現状で、対原発テロを考えるグループがでてくる可能性を常に念頭に置く必要があること。

３．情報収集に関し、東京の外務本省がテルアビブの日本大使館に訓令を発し、「モサド」（イスラエル諜報・特務庁）から詳細な秘密ブリーフィング（説明）を受け、
その内容を菅直人首相に届ける。９・１１事件のときもそうだったが、国際テロリズムに関する「モサド」の情報と評価は、主要国の意思決定に大きな影響を与える。
外務省がインテリジェンス（情報）面で全力を尽くして菅首相を支えることが重要である。

日本国内でさまざまな問題を抱えている。しかし国際関係においては菅直人首相が日本の国家を人格的に体現することになる。
繰り返すが菅首相が目に見える形で日本の国家意思を表明することが重要だ。
ウサマ・ビンラディン殺害事件で、日本政府が迅速かつ的確な動きをすれば、５月の主要国首脳会議（G８サミット）における日本の立場を強化すると考える。

http://news.livedoor.com/article/detail/5531339/　（佐藤優）



　

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