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日本の既存ベクトルに逆らう 純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（２）収斂されつつある最大の病巣
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2012年01月20日 世相を斬る あいば達也
カスのような独立行政法人や特会を統廃合しても、官僚の利権は温存できる。まぁ僅かに天下り先ポストが減少した程度で、特別「無駄削減！身を切る改革」なんておこがましくて口にも出来まい。岡田が会長時にやった話、碌なものではない。岡田は元官僚であり、今や急速に日本一のイオン・経済界のドンになりかけている。
天下り先をなくす、行政改革の本丸は財務省だ！植草氏が口うるさく言い続ける、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ等々が肝なのだ。特に、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業務内容、ポストは財務省の心臓部かもしれない。これを、政府主導乃至は民営化などの大胆改革が出来た時、初めて行政改革が緒に就いたと言えるのである。本当に官僚も小ずるいし、マスメディアは言われるままの垂れ流しだし、解説コメンテータも行財政の意味すら判らず官僚アンチョコに頼っているのだから、手に負えない。
逆に言うと、官僚しか判らないのが行財政の分野。余程の超財政金融関連のエキスパートを揃えない限り、彼等に太刀打ちできないのが現実。法案を詳細に落とし込む作業も官僚の手を借りる。議員立法等と偉そうなことを言っても、最終的にまとめる時は官僚の手を借りる。正直、国家戦略局の構築を、鳩山のミス人事で、菅・仙谷と泥棒二人組にやらせたのだから、お笑いだ。だいたい、霞が関で評判の良い政治家は、悉く国民の敵・政治家だと解釈して間違いはない。
≪独法、４割減の６５法人に 民主党調査会が行革案
民主党の行政改革調査会（会長＝中川正春前文部科学相）は１９日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に減らし、１７の特別会計（特会）を１１にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、２４日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。
「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年３兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。
独法は７法人を廃止（国・民間移管含む）、７法人を民営化し、３５法人を統合して１２法人にする。２０１４年度に実施する方針。大学入試センターや日本学生支援機構など文科省所管の４法人を統合し、国土交通省や農林水産省の研究所も集約。外務省が所管する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、経済産業省の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など３法人と海外事務所を統合する。都市再生機構（ＵＲ）は民営化を検討したが、結論を夏に先送りした。≫（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201201190219.html
国会議員の定数削減が「身を切る改革」等と言うこと自体が詐欺なのだ。国民当たりの国会議員の数は必ずしも多くはない。少数意見の尊重からも、もう2割増やしても良いくらいだ。地方議員は逆にもっと少なくすべきだ。それこそ、糞の役にも立っていない。議員の歳費も削るとか、政党助成金も削るとか、色々「身を切る改革」のアリバイを作ろうとしているが、じゃぁそれで“ナンボ減るのだ”と聞けば、全部で50億から100億位。おいおい、今財政問題で議論している数字の桁は兆円だぜ、1000億にも満たない話で、国民の理解を得る？あのさ、もう“昔の名前で出ています”的詐術は通用しない時代が来ている。詐欺やるなら、もう少しチャンと騙し続けて欲しかった！である。
小沢一郎の日本一新十一基本法には以下のように書かれている。
≪第五の「地方自治確立基本法案」では、国の行政を外交、防衛、基礎的社会保障等、国の根幹に関わる分野に限定し、その他は全て、権限も財源も地方に任せることとし、地方自治体は概ね三百の市に再編成します。その第一歩として、地方への個別補助金は廃止し、一括交付金として配分します。≫、≪また、「特殊法人等整理基本法案」により、特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化して、肥大化した行政分野を縮減し、民間の経済活動の舞台を大幅に広げます。≫（日本一新十一基本法案）
つまり、小沢は行政改革の肝を知っていた。上記の部分が、霞が関の官僚の生命線なのだから、例の東京地検特捜部と最高裁事務総局の国策捜査と国策裁判で、政治力の剥奪、又は弱体化謀略が実行されたと云う事である。法的には完全な無罪でも、日本の裁判所は平気で有罪を出しても、咎められる事はないし、逆に出世の早道でさえある。この問題語り出すと、際限がないので今夜はやめておく。（笑）
小沢が今年に入ってからの「週刊朝日」のインタビューに答えて、以下のように言っている。
≪「（消費増税に関して）以前から言ってますが、賛成できません、やはり、順番が決定的に違う。われわれの国民との約束は、まず霞が関への権力集中をなくして地域主権を進めること。それに伴い補助金制度、特殊法人・独立行政法人、特別会計などを抜本改革する。そうすることによって国、地方を通じて徹底的に無駄なお金をなくし「国民の生活が第一。」の政策を実行する財源を作る。」≫
≪「この国の旧体制を打破しなくてはならない。まるで橋下市長みたいな主張になっちゃいますが（笑い）。実は彼とは、旧体制をぶっ壊さなきゃ新しい国民のためのシステムはできない、という考えでは共通しています。これは僕が２０年近く前に『日本改造計画』を出したころから掲げている主張で、僕が言い出しっぺだと思っているんですけどね。本当は、大震災後の今が官僚の旧体制をぶっ壊すのにいい機会なんです。旧態依然をつぶして、官僚の能力をちゃんと発揮させる仕組みを作らないといけない。政治家がきちっとした理念を示し、具体策を示せば、官僚は絶対についてくる。僕は確信を持っています。政治家が官僚を納得させるだけの見識と能力をもっていなきゃいけないんです。日本はもうおかしくなってしまっている。それなのに、 官邸が能天気なのが不思議です。自民党政権時代の末期も首相が１年ごとに代わりましたが、それでも当時の首相たちは日本のことを一生懸命考えていたと思います。だけれども、民主党はなんか能天気なんですね。権力を楽しむのはいいけれど、実態は官僚任せになってしまっているのが問題です。」≫（日々坦々氏より拝借）
最近の小沢一郎の発言は定型化しているように見えるが、霞が関官僚に向けて、警鐘を鳴らしている。日本の問題点の収斂したポイントが、官僚組織の怠惰だと看破している。逆にみれば、ラブコールをしているとも言える。国家の為に働く方が面白いよ。一緒にやらんかね？君らは優秀なのだ。その優秀さを、折角だから良い方向に使ってくれよ。一緒に、日本を国民第一の国家にしようではないか。責任は全部政治家がとるから、安心して知恵を出してくれよ、と表明しているとも解釈できる。
このような問題点の収斂は、国民の風が河村や橋下、渡辺らに向かっている事からの反応でもあり、自らの政治理念の一部は政策化されていると判断している点にもあるのだろう。案外、小沢の政治理念は、完全な形ではないが、体たらくの民主党政府を通して、曲がりなりにも実現しているものもあると云う点が面白い。この辺は、次回に回す事にする。
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