http://diamond.jp/articles/-/15742

（2012.01.19）

2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイの大洪水と、日本にとっては内外ともに災厄多き年だった。12年はそれ以上に不確実性、不安定性が高まる年となりそうだ、何しろ世界は政治の季節に突入する。
1月の台湾総統選に始まり、露、仏、米、韓では大統領選、中国でも政権交代が行われる。北朝鮮情勢も不安材料だ。そうした状況下、12年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。今回は、嘉悦大学教授・高橋洋一氏。　(ダイアモンドオンライン）

■ �@4月以降に野田総理退陣、解散総選挙になる

　消費税増税法案の国会審議が行き詰まる。増税法案の拙速さが国会で浮き彫りになり、野田政権の閣僚は国会審議で持たなくなる。野党は問責決議を出し、不信任案のかまえとなる。野田政権は総選挙で国民の信を問わざるを得なくなり、退陣する。しかも追い込まれ解散になる。

　その際、民主党は分裂する。消費税反対を主張する議員の離党が相次ぐ。野党自民党も消費税増税か否かで、総裁選が前倒しになって分裂する。総選挙になるが、どの党も過半数をとれずに、連立工作が活発化し、政界再編が起こる。

■ �Aユーロが崩壊する

　ギリシャは完全に破綻する。なんとか弥縫策で取り繕ってきたが、ドイツ国民がギリシャ支援にノーを突きつけて。ギリシャは破綻する。事前に約束されていた債務カット率より大きくなり、ドイツやフランスの民間金融機関は大打撃を受け、リーマンショックを上回る世界経済危機になる。

　もともとギリシャはユーロの周辺国で、マンデルのいう「最適通貨圏」の条件には当てはまっていなかった。ユーロの政治家はこうした経済理論を無視して、ユーロを拡大したために、そのツケが回ってきた。ギリシャはユーロから離脱するが、これで逆にユーロは身軽になって再生の道に出られる。ギリシャも安いドラクマを復活させ、経済は一息つく。

■ �Bオバマが再選を果たす

　リーマンショック以降、ＦＲＢの積極的な金融政策によって、米国経済は持ち直してきた。一つの懸念は欧州危機によって、米国経済がダメージを受けることだった。

　ユーロは崩壊するが、その結果、最大の病理であったギリシャがユーロから離脱するので、ユーロ景気は一時落ち込むが復活の兆しをみせる。それで米国経済への打撃は少なく、ＦＲＢの金融政策が功を奏して、失業率も低下傾向を維持する。そのため、オバマは苦しみながらも大統領選挙で再選を達成できる。

■ �C中国経済 先行き不透明

　北朝鮮が新体制になったが、軍事優先で経済は中国にかなり依存し、中国にとって負担になる。しかも欧州危機で、中国経済の輸出主導もままならなくなる。人民元をかなり安く誘導するために、過剰流動性がでてくる。インフレが加速するだろう。

　このために不動産価格は上昇するかもしれないが、いつ何時バブルが潰れるかも知れず乱高下する可能性がある。猛烈な勢いで経済成長してきたが、国内の格差問題などは手つかずで、踊り場的な状況になるだろう。

■ �D日銀法改正が政治日程にのぼる

　消費税増税法案の国会審議の過程で、デフレ・円高が日銀の責任であることがようやく認識され、政府と日銀の適切な関係を定め、インフレ目標を日銀に与えられるような日銀法改正が本格的に議論される。

　これまで、デフレ・円高であると増税を言いやすかったために、財務省は日銀を守ってきたが、消費税増税のまえには、日銀法改正も必要との立場に豹変する。そして、ここ15年間デフレだったのは金融政策が稚拙であったことがようやく国民共通の認識になる。

コメント
01. 2012年1月19日 23:14:58 : YRyE4hspJA 4月までもﾉﾌﾞﾀが居座るとは我慢ならんわい｡
02. 2012年1月19日 23:17:20 : OIxNYWfJog あれれ、政府通貨論者がインタゲ論者に豹変したのかな。 FRBの金融緩和が上手く行っている？？？ コモディティーインフレと、通貨危機を増幅させただけじゃないか。 全米、欧州で吹き荒れるオキュパイ運動は何なんだ。 今日もホワイトハウスに発煙弾が投げ込まれるというニュースが有ったよ。 日本より景気の悪い証拠じゃないか。 まあ、QE2のミニバブルの恩恵は少しは有っただろうけどね。 ギリシャが抜ければユーロは上手く行く？？？ 超緊縮、デフレ政策でどうして上手く行くの。東欧にもギリシャと同じような状態の国は多い。 いまさらFRBの失敗のQE2の真似はしないと思うけどね。
03. 2012年1月19日 23:34:01 : n9da0wyyzU ＞ �D日銀法改正が政治日程にのぼる デフレ下の消費税増税工作は結局、頓挫する他は無い。 別に難しいことを考えなくても、 （1）消費税増税→（2）消費＋投資減→（3）一般会計の歳入全体減→ （4）財政赤字の加速→（5）社会保証費の削減にしかならないことは 経済の知識はなくとも誰でも予想できることだからだ。 そもそもマニフェスト（公約）を踏み倒した政治家がそうした事態に 至っても何の責任をとらないことは明白であるので誰も信用しない。 次の政界再編のステージでは、こんなものを掲げる政党は 敗北せざるを得ないので、経済政策の行き着く先はここしかない。 いまのところこの分野でマスコミに頻繁に登場するのは高橋洋一だけだが、 日銀法改正を視野に入れているのは、高橋とは政治的には対極にある亀井静香も 同様であり、先の民主党代表選で注目された馬淵澄夫、自民党では山本幸三など 他にもかなりの数にのぼる。要するに、マクロ経済には右も左も、 大きな政府も小さな政府も関係ない。どうでも良いのだ。 日銀法改正とは財政法第５条についてであり それは以下のような条文である。 「第５条　すべて，公債の発行については，日本銀行については，日本銀行に これを引き受けさせ，また，借入金の借入については，日本銀行からこれを 借り入れてはならない。但し，特別の事由がある場合において，国会の議決 を経た金額の範囲内では，この限りではない。」 なぜこのような条文があるかというと、通貨発行権を持つ中央銀行が無節操に 通貨を発行して、政府の財源にしてしまうと通貨の供給量が増え インフレ圧力が高まり高インフレ状態を作り出してしまう恐れがあるからだ。 当たり前である。だが、ここで注意すべきは日銀法は第一条、第二条において 日銀の金融調節の理念は、「国民経済の健全な発展に資する」ことであって、 「日銀券の価値を維持する」ことではないことを明確に掲げている点であろう。 すなわち、結果的に円の価値が希薄化され、 円安に振れることが問題なのではない。 デフレの我が国でインフレ圧力を高め、適切なインフレ率（3〜5％）に 導くことは「国民経済の健全な発展に資する」に該当するのであるから 十分議論すべきなのである。また財政法五条にある例外 「特別の事由がある場合」は、昨年の東北大震災と福島原発事故がそれに 該当するにも拘らず、財政再建の狂信主義者たちは ひた隠しに隠してきたが、すべて公にすべきである。 数十兆単位の財源が国債の直接引き受けで賄え、尚かつ、デフレ下では 有効なマクロ経済政策となり得ることは、是否はともかくとして 公正に議論すべきである。
04. 2012年1月20日 10:55:23 : FaRkfNIiDs 元財務官僚の高橋洋一さん（嘉悦大学教授）街カフェＴＶ生中継14：00頃〜　市民連帯の会（新党市民）藤島利久 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/09/1400_ce51.html 【IWJ・Web】高橋洋一氏インタビュー（2012年1月18日配信、５時間超！）のアーカイブは、IWJ定額会員限定となりました。会員でない方はオンデマンドで有料視聴できます。ダイジェストからどうぞ→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/2488 https://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/160170729365712897

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