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2012年1月19日 (木)
放射性物質拡散予測SPEEDIデータは米軍に提供されていた！！ 史観的パースペクティブを持つ政治評論などに、しばしばアンシャン・レジームという言葉が使われるが、これはフランス革命由来の語句である。意味的には、フランス革命以前の旧体制、旧秩序、旧制度を言うが、レジームだけ取って言えば、それは体制、秩序、制度という意味合いである。安倍晋三元首相が「戦後レジーム」という言葉を使ったことは記憶に新しいが、それは「敗戦以来続いている政治体制」という意味である。戦後に生まれた者は、全員、戦後の産湯を使い、戦後の価値観、世界観の中で育ってきた。そこで、戦後レジームって何なんだ？と問われた時、これに明快に答える人は少ない。 実は現今の日本人が、殆どこの問いに当惑するということ自体が、今日、日本人を苦しめている政治や経済に生じている諸問題の根本的な原因と言っても過言ではない。これを説明するには、ＧＨＱ占領期の日米関係から紐解く必要があり、一筋縄では説明できない淵源を持つ。日本人の苦しみの根源には、上納金を苛烈に取り立てる、アメリカの間断ない集金地獄がある。日本の戦後レジームとは、深く眠り込まされている間に、アメリカに身体の養分を吸い取られ、いくら足掻いても痩せ細っていく病人のありさまと似ているだろう。アメリカという吸血コウモリは、日本人の可処分所得に回る分を吸い取っている。この構造が持続すれば、いつまで経っても、幸福とは無縁の未来が待ち受けているだけである。アメリカの苛烈な日本搾取は、小泉政権以降、ついに日本人の食い扶持まで手を付けてきた。これは用心棒が強盗に変容したことと同じであり、ＴＰＰはアメリカの強盗本質が剥き出しになった顕れである。 私は昨年（2011年）の3月11日災害が起きた後、10日くらい、政府、東電、マスメディアの対応をつぶさに見ていて、言葉にできないショックを受けていた。特に福島第一原発の苛酷事故への対応ついて、自分が住む国家の現実を嫌というほど思い知らされた。しばらく衝撃から立ち直れなかった。当時の首相は菅直人氏だったが、彼は自己の地位栄達に心を奪われ、被災者の窮状や原発事故対応に甚だしい見当違いを起こし、国民の被害を軽減するどころか、犯罪的な無作為によって、人為的に被害を拡大した。特に放射線被ばくの問題は、これから何年、何代にも渡って人々を苦しめることになる。 当時の枝野官房長官などは、この事故を正確に報道せず、「ただちに影響はない」などと、無用に人々を安心させ、刻々と生じていた、人類未踏である苛酷原発事故の重大な初期推移を故意に隠匿した。菅首相は東電本社に乗り込んで「作業員を引き上げるな」と怒鳴ったそうであるが、彼の現地視察は1号機圧力容器の内圧が危険な上昇へ向いていたさ中であり、一刻を争う緊急的なベント（中のガスを大気に放出して圧力を下げる）処置を遅らせた可能性は否定できない。菅氏はかつての厚生大臣の時、薬害エイズの対応で立派な仕事をしたが、権力を握った途端、当時の良心をかなぐり捨てて、宰相の地位保全に固執した。こんな醜い佇まいを見た子供たちは、政治に絶望するだろう。 小沢一郎氏の尽力で政権交代が実現したにもかかわらず、彼を裏切って米国に盲従する既得権益勢力の飼い犬となった。菅直人氏にしても、野田佳彦氏にしても、国を守る信念と気概を持たない政治家が宰相の座に就くと、国民は阿鼻叫喚の地獄を見ることになる。小沢一郎氏に関しては、政治家としていろいろな見方があるだろう。だが、菅氏にしても、野田氏にしても、自分を最高指導者の地位に就けた土台を築いた小沢氏を貶め排斥する姿勢は、人の道を誤っている。そんな輩が采配を振るったら、国政はぼろぼろに瓦解するだろう。現に野田佳彦首相は、財務省の増税意志に取り込まれ、社会保障と税の一体改革などと言って気炎を上げている様は、狂気の惑星に紛れ込んだ感じがする。野田氏の悪辣なところは、国内論議をほとんど無視して、一方的に国際公約をしてくるというとんでもない手法を使っていることだ。 民意を集約して、政治的に実践するのが政治家の基本であるにも関わらず、民意を無視して、いきなり外国で発表し、すでにそういう政策が自然に立ち上がったかのように、自分と周囲を煙に巻く一種の詐術である。昔話に出てくるお化けタヌキだってこんな化かしはしない。自民党の佐藤ゆかり議員の国会質問で露呈したように、野田氏はＴＰＰのＩＳＤ条項を全く理解していなかった。佐藤氏が、国内法がＩＳＤ条項によって曲げられる可能性を野田氏に質問した際、野田氏は「国内法で対応できるように交渉していく」と答えている。私はこの時点で、野田氏を見誤っていたことを思い知る。 彼は松下政経塾仕込みの内実のまったくない、よどみない弁舌で、上辺だけは真面目さと誠実さを装っているが、ＴＰＰに関して言えば、十分にアメリカの底意を分かっていて、国民をペテンにかけていると思った。しかし、条約が国内法の上位にあることを知らずに、国内法で対処すると発言したところに、彼がＴＰＰの破壊的な本質を知らずにそれを進めていることが露わになった。愚昧の典型である。アメリカから毒饅頭をもらって狡猾に立ち回っていると思ったが、そうではなかった。毒饅頭はもらったとは思うが、ＴＰＰを理解しないままに進めている、トンデモ政治家だったのである。これではダチョウ倶楽部の竜ちゃんにやってもらった方がよっぽどましである。この愚劣な政治家を首相に擁立したのが、仙谷由人氏と岡田克也氏であった。小沢氏を背中から斬りつけ、民主党初期のマニフェストをぶち壊した張本人たちである。 今必要な政治センスとは、国民防衛と国家防衛を断行する政治である。冒頭に申しあげたように、私が強いショックに見舞われたのは、政治が国民を守らなくなったという事実である。戦後レジームから脱却して、国民の幸福を目指すことが政権交代の理念だったはずである。ところが菅、野田両宰相が導いたものは、悪しき戦後レジームの上塗り作業であった。国民を守るどころか、棄損する姿勢に徹している。今起きている現象を国家の自壊作用とでも言うべきだろうか。 この政治中枢と併行して、東電やマスコミは、福島第一原発事故の危険な真相を隠蔽し、国民を思考停止状態に追い込んでいる。原発事故は正確な情報が開示されないままに九か月が経過し、溶融炉芯がどこにあるか分からないのに、「冷温停止」などという虚言を弄して国民を欺いている。外国による福島原発事故報道には、大げさな部分がなかったとは言わないが、少なくとも、真相を伝えない国内メディアや政府よりはまともにニュースを伝えていた。 さて、戦後レジームの帰結というか、オメガポイント（最終到達点）は原発事故への対応に如実に表れている。冒頭に掲げたニュースにあるように、官邸も文科省も、原発周辺の住民に放射性物質の拡散予測を提供するSPEEDIの情報を知らせずに、アメリカ軍に提供していた。アメリカもSPEEDIの情報を掴みながら、それを日本人に伝えることはしなかった。トモダチ・オペレーションを敢行しながら、重要な放射性物質の拡散予測を知らせなかった。こういう現実を目の当たりに知ると、日本のエスタブリッシュメントは、ノーブレス・オブリージュとは反対に、棄民感覚で国家を運営していることが分かる。 日本が腐ったレジームのままに崩壊するか、マスメディアの洗脳作戦を見切って、新たに国民の力で国家を再構築するかは、神のみぞ知るところであろう。若い人の怒りは強い運動体に直結する。特に若い人にこの現実を把握して欲しい。
（1月17日 0時7分のＮＨＫニュースより抜粋 ）
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
2012年1月19日 (木)
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