http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/877.html
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橋下徹・大阪市長が、大阪府外からの転入子育て世帯に対し、固定資産税や市民税を一定期間免税する「免税特区」構想を検討とのことだが。
http://surouninja.seesaa.net/article/246884413.html
橋下徹・大阪市長が本日(2012年1月18日)、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生が居る子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「免税特区」構想を検討していることを明らかにしたとのことである。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/OSK201201180040.html
2012年1月18日13時31分
大阪・西成に免税特区構想 橋下氏 転入育児世帯が対象
大阪市の橋下徹市長は１８日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って子育て世帯を呼び込む」と語った。
西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約４人に１人が生活保護受給者。６５歳以上の住民も約３５％と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。
私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検討するという。
子育て世帯というのは、地方税を徴収し易い一方で、税金の支出は比較的少なく、自治体側にとっての所謂“上客”なのである。しかも、効率良く人口を嵩上げすることも出来るため、地方交付金の増額にも貢献する。
全国の地方自治体が必死になって“子育て世帯”の取り込みを図っているのは、そういう理由があるからだ。
ちなみに、自治体というのは国勢調査の在る年になると、急に目が覚めた様に移住定住支援事業に力を入れるわけだが、其れは、国勢調査の結果が地方交付金算定の根拠となるからである。
他の自治体の御多分に漏れず、橋下徹・大阪市長の目論見もどうせそんな処だろう。
だが、典型的な新自由主義者である橋下徹・大阪市長というのは、一にも二にも社会保障の改悪を企んでいる人間なわけで、そんな奴が子育て世帯に対し、長期に渡って“飴”を与え続けるとはとても考え難い。
どうせ免税期間が終わった瞬間、鬼の様な市民税増税と社会保障改悪という“鞭”で数倍返しでシバキ倒す心算だろ(ﾌﾟ
2012年01月17日
ネトウヨ産経とFNNの合同世論調査(笑)で、「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」の上位に米英帝・シオニスト勢力のポチがズラリｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/246727574.html
2011年12月07日
大阪府と大阪市の二重行政解消のための調整機関「府市統合本部」が、古賀茂明や原英史、上山信一といった元官僚の新自由主義者達を顧問として採用方針。新自由主義者の理想郷を目指す大阪。
http://surouninja.seesaa.net/article/239125627.html
2011年11月28日
大阪ダブル選で橋下連合が勝利。デーブ・スペクタープロデュースの橋下徹による大阪のシオニスト植民地化。
http://surouninja.seesaa.net/article/237438314.html
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