-植草一秀氏-野田首相が大増税へ邁進する理由とは？月刊SPA gikou89

-植草一秀氏-野田首相が大増税へ邁進する理由とは？月刊SPA
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/864.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 1 月 18 日 14:36:37: xbuVR8gI6Txyk

http://nikkan-spa.jp/120926

マネーな人々今週の銭格言
【選者】政治経済学者　植草一秀氏

12.1兆円の第4次補正予算が成立し、震災復興対策がようやく動き始めた。GDP比4％の大型景気対策で日本経済浮上が期待されるが、直後の超巨大増税の影がちらつく。増税前提の政府支出の無駄排除は雲散霧消なのか。

◆消費税大増税を強硬に推進。「増税の前にやることがある」が民主党政権公約だったのでは

「平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。2万5000人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に、ひと言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです」

これは09年7月14日の衆院本会議で、野田佳彦氏が麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論で述べた言葉だ。09年8月の総選挙で大勝し、政権交代を実現させた鳩山由紀夫民主党は、13年の衆議院任期満了まで消費税増税を封印することを政権公約に掲げていた。

「増税の前にやるべきことがある」のがその理由だった。増税に進む前に、政府支出の無駄を排除することを政権公約に盛り込んだのである。

その無駄の排除として、天下り根絶、公務員給与引き下げ、議員定数削減が掲げられた。ところが、現在、消費税増税を推進している野田佳彦首相は天下り根絶を全く口にしなくなった。政権が実質的に財務省にコントロールされていることの表れだ。
国民は消費税増税論議の前提条件として、財務省からの天下り根絶が確実に実行されることを厳しく監視しなければならない。この一環で浮上しているのが議員定数の削減だ。

【植草一秀氏】「廃県置反藩」を断行して地方分権を実現せよ！
http://nikkan-spa.jp/120927

◆マネーな人々今週の銭格言
【選者】政治経済学者植草一秀氏

しかしながら、日本の国会議員数は人口比で見て必ずしも多くはない。比例区の議員定数を削減すると、少数政党は消滅する恐れが強まる。政党の利害得失の思惑から定数削減問題が論じられている可能性が高いことに注意が必要だ。

政府支出削減の効果を考えれば、重要なのは地方議員の削減だ。日本の地方公共団体数は99年段階では約3500団体あり、地方議会議員と首長は合計で6万8000人も存在した。その後、平成の大合併により、地方公共団体数は約1700にまで減少し、議員と首長の定数合計は3万9000人に減少した。

一定の効果が生まれたことは事実だが、地方公共団体の統合は利害と打算によるもので、全体としての整合性が取れていない。

私は、日本の地方自治体を人口約40万人の300団体に整理再編すべきだと考える。この基礎自治体に強い行政権限を付与する「廃県置藩」を断行して中央集権から地方分権に大きく舵を切ることが重要だ。300団体に20人定員の議会を設置するなら、首長と議員定数の合計は6300人にまで削減できる。

消費税論議を契機に日本の行政改革を全面的に実行するべきだ。天下り根絶も議員定数削減もなく、消費税大増税だけが実行されるのが最悪だ。行政改革なき消費税増税を阻止し、日本経済回復実現を優先しなければならない。

【今週の数字】
地方公共団体数
1719団体　（11年11月時点）
消費税増税の前提条件として掲げられた政府支出の無駄排除の公約。その内容は天下りの根絶、議員定数削減、公務員給与の引き下げである。議員定数削減を唱えるならば、地方議会の定数削減を優先するべきだ

【植草一秀氏】
シンクタンク主席エコノミスト、大学教授などを経て、現在はスリーネーションズリサーチ㈱代表取締役。ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/）も人気。近著に『日本の再生』（青志社刊）　

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コメント
01. 蒲田の富士山 2012年1月18日 14:52:03 : OoIP2Z8mrhxx6 : HyHSJtGMO5 廃県置藩に賛成！道州制に反対！
02. 2012年1月18日 15:26:55 : FUviF2HWlS 国民を分断統治する道州制には反対！廃県置藩については、よくわからん！しかし、狭い日本の国土の分割をあれこれ議論しても、根本問題は解決しない。日本に資本も技術も人もあるのに、企業の海外逃亡が止まらないのは、日本社会の安定性を世界が評価しているからだ。安定した社会が通貨高で苦しむ世界経済のシステムは、かなりおかしい。大阪維新とか、日本維新とかではなく、世界維新を起こしたい。
03. 蒲田の富士山 2012年1月18日 15:46:20 : OoIP2Z8mrhxx6 : HyHSJtGMO5 「世界維新」のために、まず日本を出国してください。
04. 2012年1月18日 17:21:02 : BDDFeQHT6I 道州制は役人天国の中央政府を幾つも作るだけで終わる、広域行政が必要な事業は事業毎に広域で協定して行えば良いので何もかも道州など広域に集約する必要は無いはずだ。住民に密着しない広域行政部門は極力排除しなければまた天下り先が大量に出て来るだけの結果になるだろう。
05. 2012年1月18日 18:03:16 : wEcxf1cND2 ＞０４＞道州制は役人天国の中央政府を幾つも作るだけで終わる道州制の中央政府は一つだよ、道州制の意味も分かっていないようだな。
06. 2012年1月18日 18:44:06 : FUviF2HWlS >>06 道州制は、特に財界が、その実現に熱心であることを押えておくのが基本である。経団連にとって、道州制の実現は、新自由主義的な小泉構造改革の集大成である「究極の構造改革」としてとらえている。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/084.html http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/081.pdf http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/025.pdf 04様のおっしゃるように、道州制が実現すると、国立競技場も国立美術館も議員宿舎も州の数だけできて、箱物行政は繁盛し、天下りも安泰でしょう。けれども、それらの国民への害は、まだマシな方です。箱物行政は、地方経済を少しだけ潤します。本当の問題は、産業界の利益のため、政府の規制なき企業活動をおこない、地方と都市の大きな格差を人為的に作りだすことです。グローバル経済で負け組になりつつある経団連企業は、今、何を考えているでしょうか？グローバル企業が、先進各国の規制を擦り抜け、新興国での規制なき事業活動で全世界を跋扈しているのを見るにつけ、このグローバル企業と新興国との関係を、負け組産業が、国内で構築しようと考えました。新興国では、グローバル企業の誘致のために法人税の値下げ競争がおこなわれています。新興国が環境規制をおこなおうとしても、グローバル企業が他国への移転を仄めかしたら、実現しません。道州制を実現したら、全国展開している企業にとって、各州政府は、本社移転をちらつかせば、思いのままです。州政府に要求するがままに規制撤廃をおこなってくれます。経団連は、「少子化・高齢化が進む中で、住民がもっぱら自らの利益のみを求めて行動する「権利要求型の社会」は、今後成り立たないことは自明である。」と言っています。そして、「道州制による地域の自立」は、現実に財政破綻する州政府を生み出します。東北州、北海道は必ず経済破綻するでしょう。すでに、道州制において財政破綻した州の債務は、住民が負うべきだとの論がなされています。州政府が財政破綻してから住民が逃げても、債務はついて来ます。住民税が上がってから転居すれば州政府の債務から逃れられるようなことは許されません。
07. 蒲田の富士山 2012年1月18日 20:02:19 : OoIP2Z8mrhxx6 : IRa4dEO8IE ０２の人は、世界維新のため日本を旅立つのだろう。私は「逆維新」を起こすために日本にとどまるのだ。
08. たきちゃん 2012年1月18日 21:36:24 : xqqi7r7Xtc/sQ : oGt2NtOuC6 ○道州制は地方分権の要として必要だ例えば、リンゴの研究だ。東北ではリンゴの研究が青森、秋田、岩手で行われている。さらには国の研究機関もある。県間で競争をしているが、その内容は研究者が少なくチマチマしており成果は少なく無駄が多い。リンゴの研究を各県でやる必要があるのか。また国もやる必要があるのか。道州制になれば、一つあればいいし、人も金も多くなるし成果も期待できる。また、州と州の間の競争も横綱どうしの戦いになり、活性化するであろう。また県で足りないのは専門家だが、こちらも豊富な財源をもとに育てることができるし、国に頼ることもない。こうなると、ほとんどのことが地方にまかせられるし、国に主に必要なことは外交と防衛だけになる。当然、官僚も少なくてすむし、官僚はダムや病院などは地方にまかせ、国の基本的なことに集中すれば良いことになる。これは小沢さんも言っていることだ。今、官僚が地方（県）にまかせられない理由の一つは、上のリンゴ研究を含め多くの面で県に専門家が居ないことだ。道州制は県と国の矛盾を解決する大きな可能性をもっている。それだけに、この課題は重要であり、慎重な議論が必要だ。
09. 2012年1月19日 09:27:05 : FUviF2HWlS >>08様新自由主義の立場から道州制を推進する側からすれば、「リンゴの研究などは、農業法人が出資して民間でおこなうべきもので、独立行政法人や各都道府県が保有する農業研究センター・農業試験場は全て解体して民営化しろ。」、となるでしょう。道州制における州政府のイメージも、「大きな州政府」を期待する方と、「小さな州政府」を目指す人たちとでは、まったく異なるものでしょう。

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01. 蒲田の富士山 2012年1月18日 14:52:03 : OoIP2Z8mrhxx6 : HyHSJtGMO5 廃県置藩に賛成！道州制に反対！
02. 2012年1月18日 15:26:55 : FUviF2HWlS 国民を分断統治する道州制には反対！廃県置藩については、よくわからん！しかし、狭い日本の国土の分割をあれこれ議論しても、根本問題は解決しない。日本に資本も技術も人もあるのに、企業の海外逃亡が止まらないのは、日本社会の安定性を世界が評価しているからだ。安定した社会が通貨高で苦しむ世界経済のシステムは、かなりおかしい。大阪維新とか、日本維新とかではなく、世界維新を起こしたい。
03. 蒲田の富士山 2012年1月18日 15:46:20 : OoIP2Z8mrhxx6 : HyHSJtGMO5 「世界維新」のために、まず日本を出国してください。
04. 2012年1月18日 17:21:02 : BDDFeQHT6I 道州制は役人天国の中央政府を幾つも作るだけで終わる、広域行政が必要な事業は事業毎に広域で協定して行えば良いので何もかも道州など広域に集約する必要は無いはずだ。住民に密着しない広域行政部門は極力排除しなければまた天下り先が大量に出て来るだけの結果になるだろう。
05. 2012年1月18日 18:03:16 : wEcxf1cND2 ＞０４＞道州制は役人天国の中央政府を幾つも作るだけで終わる道州制の中央政府は一つだよ、道州制の意味も分かっていないようだな。
06. 2012年1月18日 18:44:06 : FUviF2HWlS >>06 道州制は、特に財界が、その実現に熱心であることを押えておくのが基本である。経団連にとって、道州制の実現は、新自由主義的な小泉構造改革の集大成である「究極の構造改革」としてとらえている。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/084.html http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/081.pdf http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/025.pdf 04様のおっしゃるように、道州制が実現すると、国立競技場も国立美術館も議員宿舎も州の数だけできて、箱物行政は繁盛し、天下りも安泰でしょう。けれども、それらの国民への害は、まだマシな方です。箱物行政は、地方経済を少しだけ潤します。本当の問題は、産業界の利益のため、政府の規制なき企業活動をおこない、地方と都市の大きな格差を人為的に作りだすことです。グローバル経済で負け組になりつつある経団連企業は、今、何を考えているでしょうか？グローバル企業が、先進各国の規制を擦り抜け、新興国での規制なき事業活動で全世界を跋扈しているのを見るにつけ、このグローバル企業と新興国との関係を、負け組産業が、国内で構築しようと考えました。新興国では、グローバル企業の誘致のために法人税の値下げ競争がおこなわれています。新興国が環境規制をおこなおうとしても、グローバル企業が他国への移転を仄めかしたら、実現しません。道州制を実現したら、全国展開している企業にとって、各州政府は、本社移転をちらつかせば、思いのままです。州政府に要求するがままに規制撤廃をおこなってくれます。経団連は、「少子化・高齢化が進む中で、住民がもっぱら自らの利益のみを求めて行動する「権利要求型の社会」は、今後成り立たないことは自明である。」と言っています。そして、「道州制による地域の自立」は、現実に財政破綻する州政府を生み出します。東北州、北海道は必ず経済破綻するでしょう。すでに、道州制において財政破綻した州の債務は、住民が負うべきだとの論がなされています。州政府が財政破綻してから住民が逃げても、債務はついて来ます。住民税が上がってから転居すれば州政府の債務から逃れられるようなことは許されません。
07. 蒲田の富士山 2012年1月18日 20:02:19 : OoIP2Z8mrhxx6 : IRa4dEO8IE ０２の人は、世界維新のため日本を旅立つのだろう。私は「逆維新」を起こすために日本にとどまるのだ。
08. たきちゃん 2012年1月18日 21:36:24 : xqqi7r7Xtc/sQ : oGt2NtOuC6 ○道州制は地方分権の要として必要だ例えば、リンゴの研究だ。東北ではリンゴの研究が青森、秋田、岩手で行われている。さらには国の研究機関もある。県間で競争をしているが、その内容は研究者が少なくチマチマしており成果は少なく無駄が多い。リンゴの研究を各県でやる必要があるのか。また国もやる必要があるのか。道州制になれば、一つあればいいし、人も金も多くなるし成果も期待できる。また、州と州の間の競争も横綱どうしの戦いになり、活性化するであろう。また県で足りないのは専門家だが、こちらも豊富な財源をもとに育てることができるし、国に頼ることもない。こうなると、ほとんどのことが地方にまかせられるし、国に主に必要なことは外交と防衛だけになる。当然、官僚も少なくてすむし、官僚はダムや病院などは地方にまかせ、国の基本的なことに集中すれば良いことになる。これは小沢さんも言っていることだ。今、官僚が地方（県）にまかせられない理由の一つは、上のリンゴ研究を含め多くの面で県に専門家が居ないことだ。道州制は県と国の矛盾を解決する大きな可能性をもっている。それだけに、この課題は重要であり、慎重な議論が必要だ。
09. 2012年1月19日 09:27:05 : FUviF2HWlS >>08様新自由主義の立場から道州制を推進する側からすれば、「リンゴの研究などは、農業法人が出資して民間でおこなうべきもので、独立行政法人や各都道府県が保有する農業研究センター・農業試験場は全て解体して民営化しろ。」、となるでしょう。道州制における州政府のイメージも、「大きな州政府」を期待する方と、「小さな州政府」を目指す人たちとでは、まったく異なるものでしょう。