これまた　大好きな　囲碁は　ネット経由で　高段者と楽しむことが出来る

　＝＝＝

　日本の落日　と　小沢の落胆　と　庶民の塗炭の苦しみは　何らかの関係がある

　しかし

　小沢の悠々自適の老後の生活　と　アホ国民　の間には関係がない
　

　子供たちを　政治家にしなかったことに　安堵しているはずだ

　＝＝＝

　子供を　跡取りにするために　どれだけ　譲歩に譲歩　妥協に妥協を繰り返す

　政治家が多いことか　　　官僚が　子供たちを官僚にするために

　どれだけ　譲歩に譲歩　妥協に妥協を繰り返すさなければならないのか

　＝＝＝

　それでも　壊れていく日本という国は　イタリアの豪華客船が　アホな船長により

　沈んでいくと同様に　　ひたひたと浸水する様を　回避できない

　愛は　「陸山会」だ　　ちゃんと会費を毎年（２年だが）払ってる

　今年も　ボツボツ　送金しなきゃ〜〜　と思ってる

　お前は　小沢に　ちゃんと送金してるんのか〜〜〜
　

なら、「我ら大金持ちの税金をもっと増やせ！」ぐらい書けや。阿修羅で人気も出る。

ユーモアのわからない、成金じじいめ。

こういった推定有罪をやらかす恐怖ってのを想像出来ないんだろうなぁ。

共謀罪とセットになったら日本国家はソ連時代となんら変わりなくなる。
今後官僚に歯向かうような発言をする国民は「嫌なら日本から出て行け！」と
なるか、日本の官僚治安を破壊する危険分子として推測出来る理屈だね。

今後自民党やみんなの党が、国民の為に減税を企んだら小沢氏のように
推定有罪決定。
支持者達も共謀の罪で罰金刑など食らって官僚ウハウハ。
ヒマをもて遊んでいる官僚共も、こういった言葉狩りなどを必死に行ない
始めるだろうね。

こんな未来を想像出来ますか？
出来ないから支持する政治家もいないし、誰を支持していいのか解らない。
つまり、官僚にとってはこれほど都合の良いバカ国民が増えれば増えるほど
官僚の好き勝手に出来る国家となっていく。
それほどまでに司法の暴走は絶対に防がねばならない。

今回「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」の『告発状提出』に、応援の「カンパ」もしました。
市民の会の代表「八木啓代」さんの行動力にも敬服しています。

人口の半分は女性なので、女性も頑張らないといけないと思います。

私もそうです。毎年少額ですが小沢さんに献金しています。だって、今の日本の政治家で献金しがいのある人って、小沢さん以外にはいません。ホント、最悪なのは仙石とかいうウジ虫と菅・岡田・前原・枝野・・・他の多数の民主党のアホどもです。石原ノビテルをはじめとした自民党にもいません。

　ところで　皆さんに　質問です

　消費税は　なぜ　低所得者が　高所得者よりも　不利な税制なのですか？？

　特に

　＞０８　さん

　愛に　教えてくださいな〜〜
　

書いてあることを本気にするなら、大善は死刑。

多くの人が真実を知るようになっているから！

小沢氏が虚偽記載したのではなく、検察が虚偽記載したのだ！
という真実を検察とお仲間の大手新聞テレビは報道しなくても、
多くの人がネットで知っている・・・
そのことがネックになっているのでは。
その程度でしょう。

良心なんてもうとっくになくしているだろうから
良心に従って公正な裁判なんてする気は無いでしょう。

ただ自分達の利権の為に犯罪検察の筋書き通りにすれば、
定年まで検察に守られても、
公正さを求める国民を敵に回すようになる。
などの思いはあるでしょう。

登石をはじめ、その程度のレベルの裁判官が
今回選ばれているのではないかな〜

登石は最高裁の黒い魔窟に守られていると甘く考えていたのだろう。
とんでもない推認判決は司法の汚点として残るだろうし
訴追請求は一般市民からされるし・・・
定年後、そのころには、どうなっているだろう・・・

＞消費税は　なぜ　低所得者が　高所得者よりも　不利な税制なのですか？？

低所得者は高所得者に比べて、可処分所得のうち公共料金や家賃、食費など生活費の割合が高いでしょ？
その生活費に消費税がかかってるんだから、消費税を上げると余計家計が苦しくなるよね。
貯蓄に回せるだけの余裕があれば、増税分貯蓄（余った金だね）額が減るだけだけど、そんな余裕がない人達にとっては生活費を切り詰めるしかないじゃん。
だから消費税の増税は、「最低限の生活費」でなんとか暮らしている低所得者層にはそもそも貯蓄の余裕なんかないんだから、「最低限の生活費」をさらに切り詰めなくちゃならない。
増税分を支払う余裕がある人達はいいけど、現状でも生活していくのがやっと（または苦しい）って言う人たちにとっては生活レベルを下げるしかないんだよ。
この不況じゃ給料が上がる見込みもないしね。
だから消費税増税は、低レベルの生活を強いられている人達に、さらに低レベルの生活を強いることになるんだよ。

その通りだね。
あと大きな問題は、今現在の消費税率でも中小零細企業の未納がやたら多い事だよ。
こんな事じゃ、悪戯に税率上げても消費自体は冷え込むわ、企業の未納は増えるわ恐らく逆効果しか生まないだろうね。
役所（内閣府など）のシミュレーションでも「消費税増税の効果は一時的なもので、長期的にみると消費を縮小させ、かえって税収自体が減少する可能性が大きい」って結果が出てるのに・・・

　皆さんの意見は　ごもっともだと思います

　＞増税分貯蓄（余った金だね）額が減るだけだけど
　＞そんな余裕がない人達にとっては生活費を切り詰めるしかないじゃん

　まさに　その通りなんだけど　

　１０００万の所得の　金持ちは　　６００万を消費して　４００万を貯金する

　６００万には消費税がかかるが　４００万には消費税がかからない

　それに比較して　３００万の所得では　３００万全部消費するので　

　３００万全額に　消費税がかかる　ので　消費税は不公平だ　ってことなのだろう

　＝＝＝

　しかし　屁理屈を言えば　　金持ちにしても　６００万しか使わないのだから

　使った６００万には　３００万の低所得者と　同じ率で　消費税を払っていることになる

　つまり　消費税は　消費者に対して　公平だといえるわけですよね

　＝＝＝

　さらに言うと　坊主　ヤクザ　などにも　消費税は　一律にかけられるので

　所得税よりは　公平な税金だといえるのではないでしょうか

　＝＝＝

　さらに　愛の哲学として　日本は　もっと貧乏になるべきだと　主張していて

　国民全体が　消費税分　貧乏になることは　良いことだと思います

　＝＝＝

　それにしても　消費税をアップしても　低所得者に　お金をばら撒くなら

　消費税の弱点は　一気に解決できるものだとも　いえます

　ですから　

　皆さんも　一律に　消費税は悪だ　というのではなく

　消費税には　賛成して　その分　低所得者に　バックすることを　主張すべきでしょう

　つまり　消費税の　良いところを認めて　マイナス面を克服するべく　主張すべきでは？？

　　
　＝＝＝

　別の　皮肉な側面では　金持ちが　１０００万の中から　４００万貯金したとして

　４００万の貯金は　全部　国債として　国家が使いきっているわけで

　この　４００万は　全て　税金として使われている　とも考えられるわけです
　
　＝＝＝

　ま〜〜〜　全体的に考えると　公務員の給与が高すぎる「不公平の根源」であり

　この問題を放置することは許されないのであって　消費税のアップは　

　この不公平を　見逃すことになる　というのは　

　愛とて　反論はできませんね〜〜〜
　
　＝＝＝

　もうひとつ　経済とは　金を回すことであり　消費税によって　金の回転速度が

　あがるのなら　経済にとって　良いことになりそうですが　

　今回の　消費税アップは　単に国債の破綻を防ぐための　ピンチヒッターみたいで

　回転速度は　さほど上がらないでしょうね〜〜
　
　本来なら　中央銀行が　消費税アップ　＋　紙幣の印刷　を行うべきで

　愛の主張する　ＢＩもやったら　ものすごく　良い国になるのではないでしょうか？？

私には結構考えさせられる質問と思います。
一般論としては所得税は累進課税（所得が高いほど税率が高い）であり、消費税は税率一定であるので低所得者につらい税制であるといえますが、これはあくまで所得把握がきちんと出来ていることが前提です。
現実には様々な税金控除があり、特に個人事業者あるいは法人も様々な控除の制度を利用して納税を免れているのが現実です。だからベンツに乗っているひとが幼稚園で補助金をもらい、車も持っていないサラリーマンがもらえないとの事象があるのです。
従って、節税や脱税天国であれば寧ろ消費税のほうが公平ともいえると私は思います。
ただし、どんなかたちでも増税は経済活動を萎縮させます。特に現在のデフレ下ではとってはならない愚策であり、その目的が財政再建というのであればなおさらです。
財政再建はインフレ誘導政策でしか達成出来ません。そんな自明の理を知りながら増税を推進しようとしているのは今の税金横流しシステムの温存を目的にしているとしか私には考えられません。
司法官僚が虚偽捜査報告書を作らせてまでも小沢氏の政治活動を封じ込めたいのは小沢氏による抜本的な制度改革を何としても阻止したい為なのです。

　日本を活性化させると　言われています

　＝＝＝

　愛のところでも　１億５千万の資金をかけて　今年は仕事をするのですが

　その「駆け込み需要」が起これば　楽に商売できます　のです

　＝＝＝

　＞ベンツに乗っているひと

　そうですね〜〜　実際には個人で乗るにしても　会社で購入するので
　
　所得税分　脱税しているわけですよね〜〜　　ですから　所得税より　消費税が良い
　
　昨年は　車だけで　１０００万も買ったので　今はその資金繰りに悩んでいて
　
　贅沢は　するもんじゃ〜〜ないと　家内といつも反省しながら　次々に

　買い物をしているのだから　消費税を上げれば　必ずや　金持ちから税金を

　取ることになりそうです　（結構　金持ちは　金を使いますよう）
　

＞一説には　消費税を２年後に上げると宣言すれば　「駆け込み需要」が　日本を活性化させると　言われています

増税されてからはどうなるの？
そうやって目先の利益にとらわれる事が今の経済状況の原因の一端だよ。
増税が実施されたら消費が冷え込むに決まってる。
さらにもう一段増税される予定なんだよ？

＞３００万全額に　消費税がかかる　ので　消費税は不公平だ　ってことなのだろう

問題を字面通り捉えるとそうなるけど、一番深刻なのは「低所得者により多くの負担を強いる（可処分所得と税負担の割合を考えてよ）」って事だよ（負担は金額じゃなく所得に対する割合で判断すべきだ）。
当たり前な事だけど、低所得者の300万円と高所得者の300万円は個人的に見れば価値が全く違うでしょ。
そんな状況で同率（消費した額に対して）負担ってのは、果たして公平な税負担と言えるのかな？

またそれ以上に大きな問題は、輸出産業には輸出分だけ消費税の還付があるんだ。
だけど下請け業者は輸出する訳じゃないので、当然消費税を負担する。
結局輸出元の大手メーカーだけが所得税還付を受ける（その金額も莫大だ）。
ものすごく問題の多い税制なんだよ。

同じ金額でも、低所得者と高所得者じゃ価値が全く違う事を念頭に置かなきゃね。
愛ちゃんの従業員にもそこらへんよく考えてあげてね。

またさっきも言ったけど、未納が一番多い消費税を増税したら余計見いのう学が多くなるだけだと思わない（だってそれを改善する施策なんか考えてないみたいだもん）？
やっぱ増税する前に、全体像（こうすれば経済はよくなるっていう）を示してもらわなきゃ・・・

＞見いのう学
　　↓
未納額

そう、それを一番危惧している。
元秘書３人のパターンに似てきたし。

　そのいずれも　大事な問題でしょう　ぜひ改善していただきたいものですね
　
　＞経済成長の持続性　

　については　話が長くなるので　不明とだけ書いておきますが

　いずれにしろ　サービス業を　伸ばすしかないと思います
　

消費税増税は、消費額に対しては公平だけど（実はいろいろ問題もあるし、一律ってのもまた問題ありだ）、一番の問題は低所得者を一層追い詰めることになるって事。
ＢＩや低所得者層に金をばらまくって言うけど、実際そっちの方は内容も何にも決まらないのに、増税だけが現実化してきている。
福祉がこれからの課題って言ってる割には逆の方向に行こうとしてるんじゃないかな？
そういう問題があるのを分かっていながら、なんの対処もせず、取りあえず増税なんてやっぱっ許せないんじゃないか？

＞結局輸出元の大手メーカーだけが所得税還付を受ける
　　　　　　　　　　　↓
結局輸出元の大手メーカーだけが消費税還付を受ける

佐藤栄佐久前知事の有罪判決は「ゼロ円収賄」だった。

裁判官の「創作」判決だった。

検察の調書のできがよくない場合は裁判官がそれを補完してあげることになる。

検察の調書のできがよい場合（事実であるかどうかではないよ）は調書「追認」判決となる。

これが検察官僚と司法官僚の官僚相互扶助システムだ。

●さて、今回の大善の判決はいかに？

検察調書のできは最悪だ。

「追認」判決は無理な状況だ。

しかも録音された事実とはまったく関係ない内容が書かれている事実が判明している。

これをどう扱って「有罪」にするのか、「ゼロ円収賄」程度の小細工では目覚めた国民をだますことはできない。

これで「●●」判決で有罪になったら国民ももう黙ってはいない。

市民団体が提出した田代検事への告発状は、「１月１７日付で、東京地方検察庁に回送しました」と最高検からの簡易郵便で通知があったそうです。検察に自浄作用があるか乞うご期待です。

検察のとって情報を知られ（洩れ）て行動を起こされる事が一番怖いのではないかと想像してます、だから、司法記者クラブ制度でマスゴミと”談合”するのかとも・・・。

　そういうのは十分わかっていますが　　　愛の場合は

　哲学的に　数学的に　消費税を美しいものとして　２０年以上前から主張しているので

　お許しください　　良い面と悪い面を引き算しても　アップすべきだと思います

　同様に　ＢＩも　哲学的に　数学的に　正しいと思うので　今後２０年　主張し続けます

　＝＝＝

　愛は　マルクスの資本論を　数学的には正しいと思いますが　共産主義は

　人間的弱みを持っていると考えて　好きにはなれませんでしたね〜〜

　＝＝＝

　最近　経済と金融の話を　勉強しなおそうと思って　本を読み始めましたが

　なにしろ６０を超えているので　本を読むとすぐに眠くなります　

　この本を　読み終わると　今より　もっと　愛は　にぎやかで　攻撃的になるでしょう

為替レートってあるでしょ？
あれは国（通貨の種類）ごとに設定されるけど、レートが変動するって事はそれぞれの経済状況などによって貨幣の価値が変わってくるって事だよね。
だったら国単位じゃなく、世帯単位でも同じ事が言えるんじゃない？
つまり、貧乏な家庭での千円は裕福な家庭での１万円と同じ位の価値かもしれない。
実際問題、月給２０万円の家族と２００万円の家族じゃその位の開きがあるだろうね。
そう考えると、生活必需品と贅沢品の消費税額が同じでも公平と言えるんだろうか？
少なくとも、経済的弱者に優しい社会ではないよ。
もっと消費税の在り方について考えた上で増税の議論をすべきだね（その使い道や、今現在の国の予算の組み方についてももっと明らかにして吟味した上じゃなきゃね）。
ＢＩだって同じことだよ、やり方を良く考えなけりゃ。
長所と短所が明らかなら、短所をなるべく打ち消すような工夫をしなくちゃダメだよ。

東大法利権組合は、徳川幕府における将軍家と譜代大名と旗本みたいなものである。結束が固く、権力をしつかり握りしめている。

幕末、長州と薩摩の反幕勢力が武力でこの結束を突き崩した。

現在の権力の横暴のそのやり方を、しっかり目を見開いて観察し、記憶に刻めておきましょう。
落ち込んでる暇などありません。そのストレスを脳の活性化に利用しましょう。
体力、知力も温存しておきましょう。

必ず、有効に行動でき、反応できる時がやってきます、、。

有名になりたいから、金持ちに鳴りたいから、いい思いをしたいから、、そんな価値観で生きてない国民は実は相当数に上るはず。
　人間であるための価値をわたしたちは、深くに直感のようなものとして捉えてると思います。私たちの中、深くに流れてる水脈のようなものが存在してる、、、。

大善「審査員は、捏造された箇所以外の部分も参考にして“起訴相当”としたので、議決に変更はありません」

小沢「だったら、11人の審査員を証人として要請します。さもなければ審査会の議事録を要請します。」

大善「・・・・・（お〜お、困ったなあ。検察審の不正が全てバレてしまうよ〜）・・・」

小沢「裁判長！どうなんですか？」

大善「分かったよ。分かりましたよ。第5検察審査会の議決は無効とし、小沢氏を無罪とします。」

国民「わ〜い！よかった！よかった！」

・・・こうなんないかなあ〜・・・。

前に国会でも問題になっただろ？
大手メーカーが、下請けに「消費税分値引きしろ」って要求する事が非常に多いってさ。
で、メーカーは実質消費税を下請けに支払っていないにも拘らず、輸出分の消費税還付（払ってもいないのに！）を受けているんだよ。
そういう事も中小企業が消費税を滞納している(せざるを得ない）原因の一端なんじゃないかな？

�@グローバリズム経済の破綻と言うディスアスターが近い内（早ければ2012年）に来る。消費税は5年位の間、日本国債を守るのに使う。TPPは米国対策。日本国債を守ることは、円高維持で成り立つ欧米国債含む資金を守るのため、どうしても、しかも即時UPする必要がある。

�Aそれでも、5年は持つのか疑問があるので、BI法案を成立させ生活と人権を守る。その上で、あなたの一族を含む高所得者が、日本をキープ（主にBI）しつつ、グローバル世界で日本人の優秀性をもった人材を広めて行く（決して、ハゲタカの様な連中の世界で生き延びようとする人間では無く）ことを模索。

それにはBI法案を優先して成立させられる様な政治家を立てないと・・。

以前も載せましたが、消費税に対する見解と、まあBIにわずかにでも近い「2009　民主党マニフェスト」を実現しようとしている（具体的になにをするのか文書で説明している）政治家を押します。他の政治家はマスコミからの説明は有っても、公式で何をしようとしているか表明していないし・・。

消費税増税は、まったく税収効果はまったく期待できないです。むしろ最悪の選択と言わざるを得ません。

小泉政権以降、脱税No1は「消費税」（というか未納）です。

【消費税の解説です】
�@消費税は、企業（会社や小売店）が国に納めます。消費者では有りません。

　　消費税=（年間売上高-年間仕入高）×５％

�A企業（会社や小売店）の売値に消費税を加えなければならない法の強制は有りません。
�B一時は外税表示有りでしたが、法律で消費税込表示になりました。
�C地方自治体（県）は消費税の25％残りは国。今回10％にする際は福祉に回すと言いますが内訳は不明です。

■�@の計算で、消費者が払った消費税は、小売店や中小企業が年一括で払うのですが、消費税含む価格（�B）が、海外や大企業との価格競争で負けるので、自腹を切る（�A）ことになるのですが、「預り消費税」は、赤字では払わなくて良い法人税と違い、督促で差し押さえられ、潰れてしまうのです。

■一方、製造業（�@の売上-仕入）で相殺される+-ゼロになる大企業では消費税の影響は実質無いです。但し、仕入先中小企業の仕入価格は押さえられるので中小企業は消費税は自腹です。

■また、『輸出』に関しては、消費税は付きません。
さらには、不公平な、輸出企業に対する消費税の還付（国から払う）制度があります。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、国内の仕入先（中小下請け）に払った仕入価格相当の消費税分を輸出企業に還付（国から払う）します（2006年で2兆円、10％にしたら倍の4兆円が+-ゼロに上乗せされる）。

■消費税には医療、土地売買、賃貸しなどいくつか非課税のものがありますが、非課税には還付制度はありません。

これでは、中小企業と言えど、税制等が優遇された国に移転せざるを得ません。タイの洪水のニュースで数多くの中小企業が既に出て行っているのが真実です。まして、国内での職捜しは激烈でしょう。

この上、10％の裏に法人税減税の法案付きで自民公明を巻き込み通そうとしております。

また、増税分の内の25％が現時点（直近）での社会保障に当てますが、残りは『将来の社会保証』用として財政再建（と言うか世界経済から国債破綻を防ぐ）に回す内訳です。

結局、医療費負担増、他福祉関係すべて切り下げと負担金アップ、消費税にその財源としてという美名を掲げても大企業に吸い込まれて効果なし（2〜3兆）。

反対した子供手当、高校無償化2.5兆とどちらが効果が有りますか？。そのお金を中小企業向け最低賃金1000円に回すのとどちらが効果有りますか？。中小輸送業者や地方企業向けに高速道路料金化するのととどちらが効果が有りますか？。

選挙で初期の民主党マニフェストを掲げた人達を潰したのは誰でしょう。
　
この上、TPPが来るとしたら、米欧の仲間入りになるかもしれませんが、経済的状態も米欧と同様になるでしょう。

　ムーアの映画「キャピタリズム」のシーンを思い出します。

　舗装が剥がれ、煤と埃だらけの空きビルばかりの街（シカゴかデトロイトだったか？）で、保険会社の訴訟で差し押さえた家を占拠した住民の強制逮捕を拒否した警官が嘆くシーン「この国は開発途上国以下になってしまった・・」。

＞一度この国をチャラにするべきだ

具体的にどうチャラにできるんだ？
今の社会経済体制をどうしたら変革できるの？
政府がそれを実行したいのなら、国民に理解できるように説明しろよ。
そうすれば国民も納得するだろう。
それができない（全体像を描き切れていない）ことが一番の問題だよ。
何をどうしたいのか、その為には何が必要かをちゃんと国民に理解させるのは、現政府の義務だと思うよ。
ビジョンがない。
それが何よりの問題だ。
付焼刃の対策なんて、やるだけ無駄だよ。
結局ツケが回ってくるんだからね。
そのツケも国民がしりぬぐいをしなきゃならないのか？

LUUjPJTYoQ>愛さん

すみません。たんに、消費税についての私の認識解説がこんなことになっちゃって。以後きをつけることにこころがけます。

【消費税の解説です】
�@消費税は、企業（会社や小売店）が国に納めます。消費者では有りません。

　　消費税=（年間売上高-年間仕入高）×５％

�A企業（会社や小売店）の売値に消費税を加えなければならない法の強制は有りません。
�B一時は外税表示有りでしたが、法律で消費税込表示になりました。
�C地方自治体（県）は消費税の25％残りは国。今回10％にする際は福祉に回すと言いますが内訳は不明です。

■�@の計算で、消費者が払った消費税は、小売店や中小企業が年一括で払うのですが、消費税含む価格（�B）が、海外や大企業との価格競争で負けるので、自腹を切る（�A）ことになるのですが、「預り消費税」は、赤字では払わなくて良い法人税と違い、督促で差し押さえられ、潰れてしまうのです。

■一方、製造業（�@の売上-仕入）で相殺される+-ゼロになる大企業では消費税の影響は実質無いです。但し、仕入先中小企業の仕入価格は押さえられるので中小企業は消費税は自腹です。

■また、『輸出』に関しては、消費税は付きません。
さらには、不公平な、輸出企業に対する消費税の還付（国から払う）制度があります。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、国内の仕入先（中小下請け）に払った仕入価格相当の消費税分を輸出企業に還付（国から払う）します（2006年で2兆円、10％にしたら倍の4兆円が+-ゼロに上乗せされる）。

■消費税には医療、土地売買、賃貸しなどいくつか非課税のものがありますが、非課税には還付制度はありません。

これでは、中小企業と言えど、税制等が優遇された国に移転せざるを得ません。タイの洪水のニュースで数多くの中小企業が既に出て行っているのが真実です。

この上、10％の裏に法人税減税の法案付きで自民公明を巻き込み通そうとしております。

また、増税分の内の25％が現時点（直近）での社会保障に当てますが、残りは『将来の社会保証』用として財政再建（と言うか世界経済から国債破綻を防ぐ）に回す内訳です。

結局、医療費負担増、他福祉関係すべて切り下げと負担金アップ、消費税にその財源としてという美名を掲げても大企業に吸い込まれて効果なし（2〜3兆）。