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日本の官僚、政治家、マスメディアの貧弱な世界観 単純化不可能な多極多義
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2012年01月18日 世相を斬る あいば達也
最近、筆者が民主党の政権事情や小沢一郎裁判の詳細に言及しない点で、ご不満のある読者からのコメントが増えている。申し訳ない気持と、アホ臭くてこんな低能茶番劇を論評しても始まらない、と云うのが偽らざる心境だ。
現在、日本の状況は静かな最悪期だと思っている。激しい最悪期はこれからやってくるのだろう。運が良ければ、激しさを多少和らげる事は可能だろうが、やがてやってくる。日本人の多くが愚民と呼ばれる国民で満たされていようといまいと、或いは賢人の集団であろうと、国体に蔓延る数々の“悪性腫瘍”を外科手術で摘出しない限り、国益に沿うような方向に向かう事もないだろうし、多極化と云うか、無秩序になりつつある世界史の荒波を泳ぎ切る事は不可能なのだろう。
勿論、国体に巣食う“悪性腫瘍”（財務、外務、法務官僚。最高裁を頂点とする司法組織。哲学なき銭儲け集団・経団連。製造資本主義の置き土産・労動貴族連合等々）これらの幾つかを大胆に切り取る作業が可能な政治体制が出来たとしても、池の中の蛙的政治行動に過ぎない。筆者の主張するような「鎖国準拠国家」でも目指すなら、それだけでも相当良くなるが、現実的ではないだろう。そうなると、どうしても世界と云う枠組みで当面生きなければならない運命なわけだが、日本人の世界観はあまりにも近視眼であり、到底哲学的理論構成に至らないのである。
なぜかと云うと、世界は今や悪く言えばカオスだし、良く理解するなら人類の共通の利益追求の機運が芽生えているとも言えるのだろう。東西冷戦の終結、米国一極支配の地球、９１１以降のブッシュ政権の迷走が世界の混乱を早めた。オバマ政権が軌道修正するにも、ブッシュが残したツケはあまりにも大きく、米国の力を持ってしても解決不可能な惨状に至っている。ユーロ圏を見放し、内向き経済政策の思考は、単に他国の権益を侵さないと成立しない、不条理の見本のような醜態を晒さざるを得なくなっている。
米国発のユーロ各国への国債不安を煽る姿勢も、一つの米国の金融資本政策の一環と見るのが妥当だろう。アメリカはユーロ地域経済の破綻に導火線を引いた真犯人でありながら、素知らぬ素振りで東アジア地域経済圏の構築に、持てあます軍事力を背景に恫喝外交・TPPの旗を振り回している。しかし、EUからも、中東からも南米からも手を引いたと云うより、投げ出し逃げ出したアメリカの経済的凋落は誰が見ても顕著だ。どうにか大国のメンツを保つ軍事力にしても、維持する財政基盤が猛烈に脆弱になっている。
しかし、彼らのユダヤ、キリスト教的戦略癖は衰える事はない。たしか松本重治が連呼し続けたように、「太平洋戦争の敗戦は、米国に負けたわけではない。米中の連携に敗北したのだ」と云うように、今でもその脈略は生きているのである。日本の外務官僚や外交防衛の識者たちは、米中の対立図式の中で、日本は生き残りをかけるべき論が展開されているが、嘘である。多分、彼らの願望であろう。（笑）米中は日米の３倍の連携関係にある筈だ。経済でも軍事でも、米中が対立していて欲しい等、望むだけ無駄である。
本気で米中が戦って、双方に得るモノはない。そんな妄想にふけるのは似非右翼と頓馬な学者、評論家である。東西冷戦構造のソ連を中国に置き換えたいのだろうが、あきらかに歴史的認識の不足である。韓国や北朝鮮を持ちだす輩も多いようだが、これも時代錯誤と言うべきだろう。そんな局地的国際関係論に拘泥しているようだから、島国国家と世界から嗤われるのである。故に、日本は鎖国せよと言いたいところだが、今夜は敢えて差し控える。（笑）
グローバル経済は終焉に向かっているものの、アメリカ一辺倒だった資金の流入が、世界に拡散乃至は滞留資金となって、あらぬ方向に暴走するスタンバイが出来ている。G7が8,10,15,G20となり、今やG77じゃねえの？と云う状況に推移している。これは何を意味するか、この辺を日本の指導者と呼ばれる人間達は、もっと真剣に噛み砕かねばならない。富の平準化は出来ていないが、権利意識の平準化は猛烈な速度で地球上を巡っている。民主主義、資本主義の覇権の末路は、人類皆平等の方向に行かざるを得ないと云う事だ。
それを標榜しながらも、自国利益を追求しなければ政権を維持出来ない米国の大統領と云うのも厄介なポジションである。民主主義の徹底を中国に要求しながら、中国共産党の安定を希求するジレンマは、日本の野田佳彦の悩みとはケタが違うと云う事になる。ここで、筆者はオバマに同情しているわけではないが、民主主義における自国の愚民政策は、ことの他厄介なのもだと云う事の例示である。
おそらく、世界の将来的重要課題は、人口問題と食糧問題、そしてエネルギー問題に集約されていくのだろう。俺には関係ねぇと言っても、最終的にはそこに行き着くのである。それこそ、次世代にツケを回さない政治と云うものは、このレベルの視点で初めて語れる資格があるわけで、野田のちんまい増税論など屁のようなレベルの話である。今どき一国の「国益」なんて平気で口に出来ると云う事は大時代的発想の井の中の蛙なのである。まぁ、日本の政治家の多くが同レベルなのだと思う。
その意味でも、今回の３１１大震災は日本の奇禍ではあるが一大転換を図る事が可能なシチュエーションなのだが、どうも太平洋戦争敗北の復興と同じ時代感覚で、復旧復興と声高に語り、増税と経済成長の両立とあり得ない妄想を首相が語る国家なのだから、評論するのに疲れるのは当然だ。何度でも言っておくが、米中の利害関係は相当一致している。米国も中国も狙いは当面日本の市場であることは明確だ。中国はチャンと大金を出し、日本企業を買う。米国はトモダチだと言いながら、安値で日本企業とシステムを買い叩く。こりゃ、前門の虎後門の狼状態だね。手に負えません！
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