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小沢勉強会に１０９人＝首相けん制
民主党の小沢一郎元代表が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」は１６日夕、衆院議員会館で会合を開いた。同党の衆参議員ら１０９人が参加。元代表はあいさつで、野田佳彦首相が進める消費増税方針には言及しなかったが、東京電力福島第１原発事故への政府の対応に苦言を呈するなど、野田政権をけん制した。
元代表は会合で、原発事故対応について「安心だというような印象を与える発表があったが、とてもそんなところではない。政府が全力で放射能を封じ込めないと日本の将来はない」と語った。
会合では、講師として招かれた榊原英資元財務官が消費増税について「中長期的には必要になってくるが、今年はそのタイミングではない」との見解を示した。
会合には、元代表に近い民主党議員のほか、消費増税に反対して同党から離脱した「新党きづな」の所属議員や、鈴木宗男元衆院議員率いる「新党大地・真民主」の議員も参加した。（時事通信2012/01/16-18:42）
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◆小沢元代表：勉強会に１０９人が集結
民主党員資格停止中の小沢一郎元代表は１６日の党大会を欠席後、国会内で開いたグループの合同勉強会に出席した。「新党きづな」や「新党大地・真民主」に参加した民主党離党組も含め計１０９人が集結。元代表は「ただ役所の話を聞いて勉強した気になっていると、政権交代の意義が失われてしまうことになりかねない」と官僚主導へ懸念を示すことで、野田政権を間接的に批判した。
党大会直後にグループ議員を動員し、「数」の結束を見せることにより野田佳彦首相の消費増税路線をけん制する狙いがある。勉強会では、榊原英資・青山学院大教授が不況下の消費増税に反対の立場から講演した。【葛西大博】毎日新聞 2012年1月16日 22時49分（最終更新 1月17日 0時02分）
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◆小沢系勉強会[新しい政策研究会]の出席者一覧/小沢一郎氏 冷温停止宣言に「永久に水かけ続けるのか」 2011-12-22 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢Ｇ統合勉強会、１０６人で消費増税けん制
民主党の小沢一郎元代表を支持する三つのグループが統合勉強会「新しい政策研究会」を２１日に発足させ、同党議員を中心に１０６人が出席した。
元代表は、消費税増税を目指す野田政権への批判を強めており、勉強会を基盤に政権を揺さぶる構えだ。グループ内では、来年９月の党代表選での小沢元代表の「返り咲き」を望む声が強まっている。
「（民主党に対し）国民の不信感が増幅されているのではないか。私たちが総選挙で国民に訴え、約束した政策は、自民党政権とは発想と内容を異にする政策だったはずだ」
国会内で開かれた勉強会の初会合で、元代表が民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の順守を求めてこうあいさつすると、会場は拍手でわいた。
初会合では、会長に元代表、顧問に山田正彦前農相、原口一博元総務相が就任。勉強会には出席者のほか３０人が入会したとされ、グループ外からも鳩山元首相グループの松野頼久元官房副長官らが参加した。「小沢一郎の政治理念の自立と共生を座標軸に、国民に開かれた活動を旨とし（中略）政策提言を行っていく」と明記した規約も決めたほか、国会開会中は週１回程度集まることも確認した。
勉強会の結成は、今年８月の党代表選でグループが支援した海江田万里元経済産業相の敗北をきっかけに動き始めた。元代表は、〈１〉衆院当選２回以上の議員でつくる「一新会」〈２〉当選１回の「北辰会」〈３〉参院――の３派の統合を指示。「党内に軋轢あつれきを生む」との慎重論もあるため、３グループの枠組みを残したまま勉強会をつくった。
元代表は、自らの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の裁判を抱えるが、グループ幹部は、来年４月に予定される１審判決で無罪を勝ち取り、９月の党代表選で主導権を握る――とのシナリオを描く。元代表周辺は「勉強会は代表選の布石。増税で野田政権と決定的に対立した場合は、新党もあり得る」と解説する。
（2011年12月22日10時18分 読売新聞）
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小沢系勉強会の出席者
民主党の小沢一郎元代表を会長とする新勉強会設立総会の出席議員は次の通り。（敬称略、丸数字は当選回数）
◇民主
〔衆院〕小沢一郎(14)、小沢鋭仁(6)、東祥三、川内博史、小林興起、原口一博、山田正彦＝以上(5)、黄川田徹、伴野豊、松野頼久、三井辨雄、吉田治＝以上(4)、内山晃、奥村展三（参(1)）、神風英男、鈴木克昌、中塚一宏、仲野博子、樋高剛、松宮勲、和田隆志＝以上(3)、太田和美、岡島一正、古賀敬章、階猛、辻恵、豊田潤多郎、中川治、橋本清仁、福田昭夫、松崎哲久、横山北斗、若井康彦、渡辺浩一郎＝以上(2)、石井章、石田三示、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、大谷啓、大西孝典、大山昌宏、岡本英子、奥野総一郎、笠原多見子、金子健一、川口浩、川島智太郎、木内孝胤、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊、熊田篤嗣、黒田雄、小林正枝、坂口岳洋、菅川洋、瑞慶覧長敏、空本誠喜、高橋英行、高松和夫、田中美絵子、玉城デニー、中後淳、中野渡詔子、萩原仁、橋本勉、畑浩治、福嶋健一郎、水野智彦、皆吉稲生、三宅雪子、村上史好、柳田和己、山岡達丸、渡辺義彦＝以上(1)
〔参院〕尾立源幸、主浜了、広野允士（衆(1)）、森裕子＝以上(2)、梅村聡、大久保潔重、行田邦子、小見山幸治、佐藤公治（衆(2)）、武内則男、田城郁、谷亮子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、中村哲治（衆(2)）、西村正美、はたともこ、姫井由美子、平山幸司、藤原良信、室井邦彦（衆(1)）、安井美沙子、米長晴信＝以上(1)
◇新党大地
〔衆院〕浅野貴博(1)
◇無所属
〔衆院〕松木謙公(3)、石川知裕(2)、佐藤夕子(1)
（時事通信2011/12/21-19:39）
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小沢一郎 冷温停止宣言に「永久に水かけ続けるのか」と疑問
NEWSポストセブン2011.12.22 07:00
2011年、東日本大震災と原発事故を前に日本の政治は立ちすくんできた。なぜ日本の政治はこうも無力になってしまったのか。政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏（『小沢一郎 嫌われる伝説』著者）が小沢一郎・元民主党代表に聞いた。
＊ ＊ ＊
今の政治的には原発という大問題があります。
日本の再建だ、東北の再建だといっていますけれども、放射能封じ込めに成功しないと日本経済の再建も日本の将来もない。福島第一原発の事故はマスコミでは喉元過ぎればで、何だか風化したみたいになっていますけれども、日本人的な現象で非常に危険だと思います。
この放射能については、何としても完全に封じ込めないといけない。そのためには、どれだけお金を使ってもやむを得ないし、封じ込めの体制の先頭に立つのは国だ、ということを僕は言い続けてきたんです。事故の現状は、東京電力が第一義的に責任者だからといって、東電にやらせていいという状況を超えている。国が自ら先頭に立って、主体的にやらなくちゃいけない。
原発による被災者の皆さんの生活の問題と同時に、放射能をいかにして封じ込めるか。水をかけて「冷温停止状態を達成した」なんていったって、永久に水をかけ続けるのか？ 今になって、核燃料が圧力容器からメルトスルーして、もうすぐ格納容器の底のコンクリートを抜けるかもしれないなんて、呑気なことをいっているわけですね。
震災の2、3日後には、熱工学の学者をはじめ客観的に事実を見ている人たちは、必ず炉心は壊れているといっていた。燃料も必ずメルトダウンしているとわかっていたわけですよ。それにもかかわらず、政府は2か月後にようやくメルトダウンを発表して、そして最近になって落ちたウラン燃料がコンクリートを侵食して、底を突き破るまであと30何センチだなんていっているわけです。あれ、突き抜けて土の中に入っちゃったら、汚染の拡大を止められなくなりますからね。
それをまず徹底的に封じ込めないといけない。それは国家、政府が先頭に立ってやるべきことです。
※週刊ポスト2012年1月1・6日号
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冷温停止「安全担保あるのか」＝小沢元代表
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内の日本料理店で、自身に近い若手衆院議員数人と懇談した。出席者によると、小沢氏は野田佳彦首相が東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止状態を宣言したことについて「安全が担保されたわけではないのではないか。本当に大丈夫か」と懸念を示した。
小沢氏はまた、野党の賛成がなければ成立しない２０１２年度予算関連法案に触れ「野田君は持つのかな」と指摘。衆院解散・総選挙について「来年選挙の可能性が高い。今のままだと（民主党議員は）みんな討ち死にだ」と強調した。（時事通信2011/12/16-21:08）
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◆既得権打破を掲げた民主党政権が官僚を使えないのは当然/財務省を味方にすれば総理になれる2012-01-17 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢一郎氏 2012年は最後のご奉公、文字通り「最後」と語る/人間・小沢一郎「最後の大構想」2011-12-29 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
◆小沢一郎/「今年は選挙になる。俺は、やる」TPP、大不況、安全保障、裁かれる不条理/[最後の大構想]後編2012-01-06 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
◆小沢一郎氏4月判決 大善文男裁判長＝トップクラスのエリート裁判官/体制寄り/予定調和的な判決ばかり 2012-01-13 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢裁判 判決は４月 大善エリート裁判長の気になる評判
日刊ゲンダイ2012年1月13日 掲載
判決は日本の裁判所の公正と正義の判断基準となるだろう
小沢一郎・元民主党代表（６９）をめぐる世紀の「魔女狩り裁判」は、ヤマ場の被告人質問を終えた。４月に予定されている判決公判で、裁判長はどんな判断を下すのか。
裁判を指揮しているのは大善文男裁判長（５１）。早大法学部出身で、裁判官歴２６年のベテラン。司法研修所教官、高松高裁事務局長を経て、１０年４月から東京地裁刑事１１部の部総括判事を務める。
「外見は典型的な『バーコード頭』だが、８３年に司法試験に合格した３８期の司法官僚の中では、トップクラスのエリート裁判官です。柔和な表情で被告人に話しかけるのが特徴で、将来の最高裁判事は確実とみられています」（司法記者）
１３回に及ぶこれまでの裁判では、検察審査会（検察審）が小沢を強制起訴した“決め手”となった捜査報告書が検事の捏造だったことがバレ、事件自体がデッチ上げだった疑いが濃厚になった。「市民感覚」で考えれば「無罪確実」だが、大善裁判長はそんな当たり前の判決を書けるのか。約３３００回の裁判を傍聴してきたジャーナリストの今井亮一氏はこう言う。
「大善裁判官はニコニコしていて、まるで安アパートにでも住んでいそうないいオジサンという雰囲気ですが、判決は厳しいものになるでしょう。東京地裁で裁判長を務めるのはエリート中のエリート。よほどのことがない限り、警察や検察の筋書きを追認するのが普通です。つまり、被告人側の主張は執拗に疑い、検察側の主張は信用できる部分を探し出す。そうやって理屈をこねて検察側の筋書きに“お墨付き”を与えるのが一般的です」 実際、裁判官質問では、億単位のカネの管理を秘書に任せていた、とする小沢の姿勢を“疑う”ような発言が繰り返された。
しかし、「疑わしきは被告人の利益」という刑事裁判の大原則が裏切られる結果になれば、日本の司法は死んだも同然だ。まして、小沢事件は、東京地検が「有罪にできない」と不起訴にしたものだ。４月の判決は裁判所が本来の役割である「公正」「正義」を取り戻せるかの判断基準となる。
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◆小沢氏 初公判 10月6日/大善文男裁判長＝極めて保守的で予定調和的な判決ばかり出してきた2011-08-12 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
来年４月判決 小沢「無罪」最大の難関は超カタブツ裁判長 日刊ゲンダイ2011年9月10日
人生初の判断を下せるのか
検察審査会に強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する判決が、来年４月下旬に言い渡されることになった。
司法関係者の間でも「無罪は確実」といわれ、政界をメチャクチャにした不毛な争いにはサッサとケリをつけて欲しいが、心配のタネがある。小沢裁判を担当する東京地裁の大善文男裁判長2 件（５１）の存在だ。
大善裁判長は１９８６年任官。東京地裁を皮切りに名古屋地裁、高松地裁、広島高裁の判事を経て、昨年４月に東京地裁刑事１１部の総括判事となったベテランだが、司法界では「堅物判事」として有名だ。刑事事件が専門のある弁護士は「無罪判決を一度も出したことがないのでは」と言うほど、極めて保守的で予定調和的な判決ばかり出してきた。
被告人が「無罪」を主張しようが、お構いなし。淡々と実刑判決を言い渡す。全面無罪を主張する小沢にとっては、ちょっと厄介な裁判長なのだ。
大善裁判長のクールさが如実に表れたのは、昨年６月の裁判員裁判。都内で起きた２件の強盗事件を巡り、強盗致傷罪に問われた被告の事件への関与が争われたケースである。
「被告は、実行犯で知人の男に『強盗を指示した』として逮捕されたが、捜査段階から一貫して容疑を否認。唯一の証拠は『指示された』という実行犯の供述だけでしたが、その実行犯が公判の過程で『実は自分ひとりでやった』と供述を翻したのです。実行犯の捜査段階での供述と公判での証言のどちらが信用できるのか。判断の難しいケースですが、大善裁判長はアッサリと『捜査段階の供述の方が具体的かつ詳細に状況を述べている』と検察側の主張を支持。被告を『否認を続け、反省の態度が全く見られない』と断罪し、懲役９年の実刑判決を言い渡したのです」（司法記者）
小沢の元秘書３人の裁判では、検察調書の大半が「任意性」を否定され、証拠として採用されなかったが、大善裁判長の手にかかると、どう転ぶか分からない。
来月スタートの裁判で、カタブツ判事は小沢に“人生初”の無罪判決を言い渡すのか。常識的な司法判断を期待したい。
◆検察はメディアに「金丸悪玉」イメージを流させ/小沢一郎氏は「裁判で検察と徹底抗戦すべし」と進言した2012-01-13
田中良紹の「国会探検」
政治家の金銭感覚
強制起訴された小沢一郎氏の裁判でヤマ場とされた被告人質問が終った。法廷でのやり取りを報道で知る限り、検察官役の指定弁護士は何を聞き出したいのかが分からないほど同じ質問を繰り返し、検察が作り上げたストーリーを証明する事は出来なかった。
検察が起訴できないと判断したものを、新たな事実もないのに強制起訴したのだから当たり前と言えば当たり前である。もし検察が起訴していれば検察は捜査能力のなさを裁判で露呈する結果になったと私は思う。従って検察審査会の強制起訴は、検察にとって自らが打撃を受ける事なく小沢一郎氏を被告にし、政治的打撃を与える方法であった。
ところがこの裁判で証人となった取調べ検事は、証拠を改竄していた事を認めたため、強制起訴そのものの正当性が問われる事になった。語るに落ちるとはこの事である。いずれにせよこの事件を画策した側は「見込み」が外れた事によって収拾の仕方を考えざるを得なくなった。もはや有罪か無罪かではない。小沢氏の道義的？責任を追及するしかなくなった。
そう思って見ていると、権力の操り人形が思った通りの報道を始めた。小沢氏が法廷で「記憶にない」を繰り返した事を強調し、犯罪者がシラを切り通したという印象を国民に与える一方、有識者に「市民とかけ離れた異様な金銭感覚」などと言わせて小沢氏の「金権ぶり」を批判した。
しかし「記憶にない」ものは「記憶にない」と言うしかない。繰り返したのは検察官役の指定弁護士が同じ質問を何度も繰り返したからである。そして私は政治家の金銭感覚を問題にする「市民感覚」とやらに辟易とした。政治家に対して「庶民と同じ金銭感覚を持て」と要求する国民が世界中にいるだろうか。オバマやプーチンや胡錦濤は国民から庶民的金銭感覚を期待されているのか？
政治家の仕事は、国民が納めた税金を無駄にしないよう官僚を監督指導し、国民生活を上向かせる政策を考え、謀略渦巻く国際社会から国民を守る備えをする事である。そのため政治家は独自の情報網を構築し、絶えず情報を収集分析して対応策を講じなければならない。一人では出来ない。そのためには人と金が要る。金のない政治家は官僚の情報に頼るしかなく情報で官僚にコントロールされる。官僚主導の政治が続く原因の一つは、「政治とカネ」の批判を恐れて集金を自粛する政治家がいる事である。
今月から始まったアメリカ大統領選挙は集金能力の戦いである。多くの金を集めた者が大統領の座を射止める。オバマはヒラリーより金を集めたから大統領になれた。そう言うと「清貧」好きな日本のメディアは「オバマの金は個人献金だ」と大嘘を言う。オバマが集めたのは圧倒的に企業献金で、中でも金融機関からの献金で大統領になれた。オバマは１５０億円を越す巨額の資金を選挙に投入したが、目的は自分を多くの国民に知ってもらうためである。そうやって国民の心を一つにして未来に向かう。これがアメリカ大統領選挙でありアメリカ民主主義である。政治が市民の金銭感覚とかけ離れて一体何が悪いのか。
スケールは小さいが日本の政治家も２０名程度の従業員を抱える企業経営者と同程度の金を動かす必要はある。グループを束ねる実力者ともなれば１０億や２０億の金を持っていてもおかしくない。それが国民の代表として行政権力や外国の勢力と戦う力になる。その力を削ごうとするのは国民が自分で自分の首を絞める行為だと私は思う。
日本の選挙制度はアメリカと同じで個人を売り込む選挙だから金がかかる。それを悪いと言うから官僚主義が民主主義に優先する。それでも金のかからない選挙が良ければイギリス型の選挙制度を導入すれば良い。本物のマニフェスト選挙をやれば個人を売り込む必要はなく、ポスターも選挙事務所も街宣車も不要になる。「候補者は豚でも良い」と言われる選挙が実現する。いずれそちらに移行するにせよ今の日本はアメリカ型の選挙なのだから金がかかるのをおかしいと言う方がおかしい。
ところで陸山会事件を見ていると１９９２年の東京佐川急便事件を思い出す。金丸自民党副総裁が東京佐川急便から５億円の裏献金を貰ったとして検察が捜査に乗り出した。捜査の結果、献金は「金丸個人」ではなく「政治団体」へのもので参議院選挙用の陣中見舞いである事が分かった。しかも既に時効になっていた。要するに検察が描いたストーリーは間違っていた。
ところが検察はメディアを使って「金丸悪玉」イメージを流した後で振り上げた拳を下ろせなかった。しかし金丸氏を起訴して裁判になれば大恥をかくのは検察である。検察は窮地に立たされた。そこで検察は取引を要求した。略式起訴の罰金刑を条件に、検察のストーリー通りに献金の宛先を「金丸個人」にし、献金の時期も時効にならないよう変更しろと迫った。「拒否すれば派閥の政治家事務所を次々家宅捜索する」と言って脅した。その時、小沢一郎氏は「裁判で検察と徹底抗戦すべし」と進言した。法務大臣を務めた梶山静六氏は検察との手打ちを薦めた。この対立が自民党分裂のきっかけとなる。
金丸氏が取引に応じた事で検察は救われた。そして金丸氏は略式起訴の罰金刑になった。しかし何も知らない国民はメディアの「金丸悪玉説」を信じ、余りにも軽い処罰に怒った。怒りは金丸氏よりも検察に向かい、建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。検察は存亡の危機に立たされ、どうしても金丸氏を逮捕せざるを得なくなった。
総力を挙げた捜査の結果、翌年に検察は脱税で金丸氏を逮捕した。この脱税容疑にも謎はあるが金丸氏が死亡したため解明されずに終った。世間は検察が「政界のドン」を追い詰め、摘発したように思っているが、当時の検察首脳は「もし小沢一郎氏の主張を取り入れて金丸氏が検察と争う事になっていたら検察は打撃を受けた」と語った。産経新聞のベテラン司法記者宮本雅史氏の著書「歪んだ正義」（情報センター出版局）にはそう書かれてある。
小沢一郎氏は金丸氏に進言したように自らも裁判で検察と徹底抗戦する道を選んだ。検察は土地取引を巡って小沢氏が用立てた４億円の原資に水谷建設から受け取った違法な裏金が含まれているというストーリーを描き、それを隠すために小沢氏が秘書と共謀して政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとしている。それを証明する証拠はこれまでのところ石川知裕元秘書の供述調書しかないが、本人は検事に誘導された供述だとしている。
その供述調書が証拠採用されるかどうかは２月に決まる。その決定は裁判所が行政権力の側か国民主権の側かのリトマス試験紙になる。そして小沢氏に対する道義的？責任追及も民主主義の側か官主主義の側かを教えてくれるリトマス試験紙になる。
投稿者:田中良紹 日時:2012年1月12日 23:53
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、実は「市民感覚=貧民感覚裁判」だった2012年01月12日
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問というクライマックスを終えた。
この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判にかけて糾弾する構図にあった。
それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿を彷彿とさせる。
小沢一郎元代表にとって、「４億円」は、「たかだか４億円」にすぎない。自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円〜30億円を平気でかき集めてきていた。
当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していたくらいである。
この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなったのは事実だ。
政治資金規正法が厳しくなったのは、1993年5月23日、自民党羽田派44人が離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎代表幹事)を結成して以降のことである。
小沢一郎元代表は、「お金」に恵まれた人である。言い換えれば、「お金」がどんどん集まる運勢を持っている。親の資産はもとより、和子夫人の実家である「福田組」関係から集まる資金、大中小企業はもとより個人、あるいは多種団体からも勝手に資金が集まってくる。このほかにも、創価学会の池田大作名誉会長とは、英国など海外で資金運用をともにしていた時期もある。
ある時、不動産協会の役員が、私にこう明かしていた。
「役員2人で、小沢一郎さんの部屋に政治資金をもって行ったことがある。すると、秘書や事務所の人たちを全員部屋の外に出した。３０００万円を入れた紙袋を手渡すと、中味を見ることなく、ただ一言『オッ』と言った。何かお言葉があると思ったが、それだけだったので、拍子抜けしたことがある」
そのとき私は、
「それは、現金をを受け取ったとか、お礼を言うとか何か会話を交わすと、あとで問題になったとき、お互いに都合悪くなる。不動産協会には、業界団体としての要望をきちんと実現することでお返ししていることだろう」
と解説をしたところ、納得していた。
この種の「お金」が湯水の如く集まってくるので、小沢一郎元代表本人には、「４億円程度のお金」は、決して大金ではなく、政治闘争、選挙活動の「軍資金」でしかない。私服をこやしてはおらず、ましてや、本人にしてみれば「４億円」の出入り内訳の詳細は、わからなくなっているはずである。つまり、いつ、だれからもらったお金であるかの区別はつかなくなっている。
本人にも説明できない「お金」であるから、部外の人にわかろうはずもない。
検事はもとより、今回の「暗黒人民裁判」で検察官役の指定弁護士も、「４億円」の中味について、具体的に不正を証明することも、出入りを証明することもできるわけがない。本人に聞いても、よくわからなくなっているので、説明が二転、三転するのは当然である。
ということは、この裁判は、限りなく疑いは濃厚でありながら、「疑わしきは、被告人の利益に」という大原則を適用せざるを得ない類のものである。
◆小沢一郎氏裁判/検察の「小沢許すまじ」の執念に始まり、マスコミを引き連れ、起訴にまで持ち込んだ2012-01-12
小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ
現代ビジネス「ニュースの深層」2012年01月12日（木）伊藤 博敏
読まされる方も報道する方も、いささか食傷気味だった「陸山会事件」が、10日、11日の両日、行われた小沢一郎元民主党代表への被告人質問でヤマを越した。
事件発生から3年が経過、最初は小沢事務所の巨大裏ガネ疑惑を追及していたが、途中で諦め、最後は秘書宅取得資金の4億円が政治資金規正法違反にあたるか否かを問う事件となった。
小沢一郎という日本を左右する大物政治家の「政治とカネ」に関する事件だけに、意味がないとは言わないが、検察の「小沢許すまじ」といった執念から始まり、マスコミを引き連れ、ようやく起訴にまで持ち込んだという背景を考えれば、「小沢叩き」に与する気が失せる。
むしろ国民は、検察が主導してきた刑事司法が、特捜検察の制度疲労によって改革の時を迎えているだけに、「陸山会事件」は、その岐路を象徴する事件だと理解すべきではないだろうか。
実際、「小沢逮捕」にかける検察の執念は異様だった。その"見立て"が間違っていたことは、12月16日、第10回公判で法廷に立った前田恒彦元大阪地検特捜部検事(証拠隠滅罪で実刑確定)が、「私が裁判官なら無罪判決を書く」と述べたことでも明らかだ。
検察に切られ、地位と身分を失った前田元検事に怖いものはない。前田元検事は、「初日に主任検事から『特捜部と小沢の全面戦争。小沢をあげられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」といい、当時、「4億円は複数の企業からもらったという"妄想"を抱く幹部がいた」と、辛辣に批判した。
つまり、「小沢逮捕ありき」で捜査は進み、裏ガネがあると"妄想"した検察幹部によって、事件が組み立てられていった。「小沢公判」に先立つ「秘書公判」で、検察が水谷建設からの1億円の裏ガネを立証したかったのは、事件に関係はなくとも、「小沢事務所はクロ」と印象付けたかったからだ。
特捜検察が手がける事件の多くが「強引なシナリオ捜査」で仕掛けられると指摘されてきたが、検察の"身内"がそれを暴露したことになる。
小沢元代表は、検察には起訴されなかったが、検察審査会に強制起訴された。それは、強引に取られた調書によって審査員に「おかしなカネ集めをする事務所」という意識が刷り込まれていたからだと主張した。
10月の初公判の「意見陳述」で、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が、議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したことだ。(中略)恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」と、小沢元代表は検察をののしった。当否はともかく"怒り"は理解できる。
しかし、だからこそ「検察改革」なのである。取り調べの全面可視化も含め、検察は変わろうとしている。前田元検事が犯した大阪地検特捜部事件と合わせ、東京地検特捜部の「陸山会事件」は、明らかな行き過ぎであり捜査の失敗。その修正は始まっている。
まず検察は、特捜部が手がける独自捜査を少なくし、「ノルマに縛られない捜査」を目指すことになった。むしろ国税当局、公正取引委員会、証券取引等監視委員会など外部と連動、時には警視庁と組む。
同時に、有罪率100%を目指し、強引な自白調書を散るような取り調べはしない。調書至上主義からの脱却。また、全面可視化を目指すことも決めており、白黒は法廷でつければいいと考えるようになった。
その分、有罪率は低下するが、起訴すればほとんど有罪。有罪率99･9%という数字が間違っていたのであって、裁判所は、検察側最終弁論で判決文を書くような"手抜き"が許されなくなる。
検察が無理をしないということは、裁判所に被告が否認している案件が数多く持ち込まれるということだ。裁判官は、有罪を前提に量刑だけ決めればいいというこれまでの刑事司法から一転、自分の頭で公判資料を読み込み、尋問をし、自ら判断を下さねばならなくなった。
「陸山会事件」の秘書公判で、東京地裁の登石郁朗裁判長は、特捜部の強引で恣意的な捜査を批判、供述調書の主要部分を認めず、「検察に対立するのか」と、訴訟指揮の評判は悪かった。しかし、「反検察」だったわけではない、裁判所もまた変わろうとしていた。
それは、検察と"癒着"することで成り立つヤメ検弁護士の世界にも変化をもたらす。ヤメ検と言えば、罪を認めさせる代わりに、保釈を早くし、執行猶予判決を取ることが主な"役割"だった。だが、それは正しい刑事司法の姿ではない。
争うべきは争う---。そう発想する人権派弁護士への依頼が増え、小沢元代表に就いたのが、冤罪の村木厚子事件で無罪を勝ち取った弘中惇一郎弁護士であるところに、それは表れている。
司法マスコミもそうである。裁判所にタダ同然で記者クラブを置き、検察と一体となって報じていればいい記事、社内で評価の高い記事が書けていたのだから、検察と一心同体だった。だが、村木事件と小沢事件を経て、ネットジャーナリズムが雑誌ジャーナリズムと連帯、「検察べったりの司法マスコミ」を批判するようになった。
検察自身が、制度疲労を認め、変革しようとしているのだから、司法マスコミも自立しなくてはならない。かつては考えられないことだが、検察批判、裁判批判が堂々と論じられるようになった。
そういう意味で、「陸山会事件」は、法曹3者に司法マスコミも加えた刑事司法の関係者が、自立を始めるきっかけとなった事件であり、公判だと位置づけられよう。
むろん素人を裁判に巻き込む裁判員裁判と合わせ、定着は容易ではない。自立を目指していた秘書公判の登石裁判長は、結局、検察の主張通りの判決を下したし、司法マスコミは横一線で形式犯に過ぎない「陸山会事件」を、微に入り細に入り報じ、「なぜ、いつまでも裁判が続いているのか」という、国民の声には答えていない。
それだけ刑事司法改革は難しく、検察がすべてのシナリオを描く司法を郷愁する向きもある。だが、回り始めた歯車は元に戻せない。国民も含め、それそれが自分の頭で刑事事件を考えるしかなく、そうすることが、冤罪を生む強引な捜査からの決別になると信じたい。
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