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日本は自壊に向かっている!?
福島第一原発の冷温停止「状態」が宣言されたのと同じように財政破綻を避けると言う口実で消費税値上げが宣言され、公務員人件費20%削減のはずが8%削減とそれに合わせた国会議員歳費削減と議員定数削減が計画されている。
しかし、これらはどれも日本が本来喫緊にやるべきことではない。日本が今すぐに取り組むべきは次のことだ。
1.国内すべての原発を停止するだけではなく、日本の大きな地震の影響を受けにくい場所複数個所に(使用済み)核燃料の乾式貯蔵施設を建設し、そこへ全ての(使用済み)核燃料を保存することだ。日本各地でマグニチュード5以上の地震が続発するはずで、これが原発直下で起こればほぼ確実に福島第一原発事故を大幅に上回る規模になり、日本は沖縄を除いてかなりの地域が居住不可能になってしまうからだ。
2.地熱発電を大規模に日本各地で開発すること。太陽光や風力とは異なり、天候に関係なく安定的に発電できるので現在の電気代を50%値下げできるはずだ。更に地域へ温熱供給が出来るので地域再開発に結びつく。これらはより生産性を高める社会を作ることになるので経済成長に結びつく。普通の地盤なら2000メートルの井戸は3か月ほどで掘れるそうだから、日本の全市町村の3割から4割ほどに地熱発電所を作ることが数年でできるだろう。
3.インターネットでの発言を全て実名制にし、マスコミの記事も記者の実名を入れる。あまりにも今の状況はウソがまかり通っている。または恣意的に情報が操作されていて一定の人々の利権のためにメディアが利用されている。社会に余裕があり、一般市民に情報を取捨選択する習慣が出来ていればまだ現状の制度で行けるだろうが、実際はマスコミが世論コントロールしていて、それが日本を間違った方向へ導いている。ウソがまかり通らないように、まっとうな情報が伝えられるようにしなければいけない。
4.月額10万円以上程度の年金の受給要件にボランティア活動を入れる。ボランティアによる年金受給権の取引ができるようにして、60歳以上の方に参加をしていただく。これによって、若年者の就職が促され労働力全体の拡大が可能になる。結果的に社会全体の富を増やすことが出来る。更に少額年金受給者はボランティア活動をして得た年金受給権を売却することによって収入を得ることが出来る。
日本の経済状況ははっきり言ってギリシャより悪い。ユーロ安円高は日本が保有している米国債を売却できないようにするために演出されているだけだ。ギリシャの財政破綻が問題ならギリシャがさっさとユーロから離脱してデフォルトを宣言すればいいだけだ。アイスランドのようなギリシャよりもよっぽど国力の弱い国でさえ現在財政破綻を何とか乗り切ろうとしている。日本はその借金を国内からしているのであって、海外からの援助を受けることが出来ないし、デフォルト宣言はそのまま自国の富の踏み倒しを意味する。今の財政赤字の巨額さと日本が持っている米国債を実際にはなかなか売却できない現状や今後続発する自然災害や原発事故の可能性を考えると、今の日本の状況は北朝鮮やイラクなどよりも悪いとさえ思える。
未だにきちんと現状の問題点を直視することをせず、目の前の利権にしがみついていてはいいように操られ数年の内には日本全土が世界の国々の核廃棄物処分場にされてしまうだろう。311の大地震と原発事故があっても未だに団結が出来ない今の日本の状況は絶望的というしかない。
社会の責任ある立場にある方たちに申しあげたい。幕末期の危機を日本が乗り切ることが出来たのは情報公開があったからだ。日本が保有する米国債が売却できないのは残念ながら事実であるはずで、そのためにこそ、なるべく早くエネルギーと食料自立をする必要がある。そのためには地熱しかない。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<655>>146025
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