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より
野田新内閣は軍拡政権 宇宙航空研究開発機構の「平和目的」を削除・秘密保全法案・武器輸出３原則見直し
2012年01月15日 12:34
宮武嶺
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政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は、今後の宇宙の政策について報告書をまとめ、宇宙航空研究開発機構（JAXA)の業務を「平和目的に限る」としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめました。
野田新内閣は、今月に召集される通常国会に法律の改正案を提出することにしています。
宇宙航空研究開発機構の１０年前に施行された設置法の規定では、業務について「平和目的に限る」と明記していますが、報告書では、この規定を削除したうえで、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとしています。
その上で、宇宙機構は、人工衛星開発などの成果を宇宙産業の維持や発展につなげるための業務を追加すべきだと指摘され、従来の文科相、総務相に加え、首相や経済産業相も計画の立案などにあたるとしました。
科学の発展（文科相）や通信（総務相）のためではなく、軍事産業発展（首相、経産相）を目的に加えようというシフトです。
４年前に施行された宇宙基本法では、「安全保障に資する宇宙の開発利用を推進する」と記されていて、報告書では設置法の規定と宇宙基本法の矛盾をなくすべきだとしています。
しかし、「平和目的」の規定が削除されれば、宇宙航空研究開発機構が防衛目的の衛星の開発などに関わることになる見通しで、宇宙の軍事利用が進むでしょう。
たとえば、2010（平成22）年9月11日、H-IIAロケット18号機によって打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」は日本有数の軍需企業である三菱重工業などが開発したもので、アメリカの軍事衛星によるGPSを補完するのが目的です。
そして、この「みちびき」は静止衛星として、農作業や災害救助にも役に立つという触れ込みですが、同時に軍事衛星にも転用できる技術を利用したものです。
野田内閣は、２０１１年１２月２７日、武器輸出禁止三原則に基づく事実上の禁輸政策を大幅に緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を了承し、記者会見で官房長官談話を発表しました。
武器輸出禁止三原則とは全ての武器・関連技術の輸出を原則禁じる政府方針で、非核三原則と並ぶ日本の平和外交の基本とされる政策です。
ところが、今回の武器輸出禁止３原則の「緩和」では、武器の共同開発・生産などで、一定 の基準を満たすものは、一律に「例外」扱いする方針です。事前承認が必要とされていますが、 一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づい て、有効な歯止めをかけられなくなるります。
つまり、例外を設けやすくするというより、つまり原則と例外が逆転し、輸出が原則になり、例外的に禁止するという、外交政策の大転換です。
武器輸出禁止３原則の「緩和」で原則と例外が入れ替わり、禁止ではなく輸出が原則になってしまう
さらに野田新内閣は、いわゆる秘密保全法案も次期通常国会に提出する予定です
公務員のみならず、大学など研究施設や民間企業で働く従業員にも懲役１０年の刑罰を科する秘密保全法の目的は、先頃次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定されたＦ３５など、軍事秘密を守ることにあります。
この法案の真の目的の一つはＦＸ選定問題だと思うのですが、目的が何であれ、この法案にどう名前をつけようが、これはこれまで何度も立案されては国民が廃案になんとか持ち込んできた、国家機密法とかスパイ防止法とか呼ばれる法律です。
こんな法律が出来れば、公務員の側は取材に対して話すのを萎縮するし、取材する側も秘密漏洩の教唆・幇助になるのを怖れるようになり、国民が必要とする情報はますます入らなくなります。
たとえば、やらせシンポジウムを連発するような経産省が、原発の安全性について、なにを秘密にするか考えれば、この法律がどれだけ国民の利益を損なうかがよくわかると思います。
航空自衛隊の次期主力戦闘機へのＦ３５選定と秘密保全法 官僚の都合で侵害される国民の知る権利
今度の通常国会は消費税増税法案が通ってしまうかの瀬戸際です。
岡田氏を副総理にするなど、野田財務省公認政権は、国民の福利にとって真に必要な東日本大震災の復興や脱原発は脇に置いてしまって、消費税増税に目の色を変えています。
しかし、野田新内閣の犯罪性はそれだけではなく、こうも矢継ぎ早に、軍事衛星を開発したり、武器を開発・輸出したり、核武装のために必要な核物質を確保できる原発を推進しこれを輸出するまでするわけで、実は戦後有数の軍拡政権なのではないでしょうか。
野田首相は２０１１年１１月から戦後初めて憲法審査会を開くなど、改憲派の地金をとっくに出しています。
どじょうだなんだのという見かけの低姿勢に騙され、消費税増税反対だけやっていては、地味で低支持率にもかかわらず周辺事態法、憲法調査会設置、通信傍受法、国旗国歌法制定などをどんどん成立させてしまった小渕内閣の時と同じく、とんでもないことになりそうです。
・野田佳彦新代表・首相誕生 消費税増税・原発推進・改憲 民主党代表選は最悪の結果
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