http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104/1325687319

公務員人件費に対する人事院勧告の妥当性

23:28 |

【要約】
公務員人件費は人事院勧告により決まるとされていますが、その決まり方は明確ではありません。
ただ、公務員給与の推移は民間とは異なり高止まりしており、民間からの税で支えるとすれば持続可能な水準になっていません。

最近ネットに繋がりにくい環境にありまして、少々遅くなりましたが新年明けましておめでとうございます。
今年もデフレなど日本を取り巻く問題をデータから掘り下げてみたいと思います。

　今日4日の年頭記者会見で野田首相は昨年末に積み残しとなった公務員人件費削減問題について語っています。*1

公務員給与削減など通常国会で早期実現へ意欲 　
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減（平均7．8％の削減）」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課題を「通常国会のなるべく早い時期に実現させていきたい」と語った。
　　国家公務員給与の削減については野党側が「人事院勧告をさきに実現し、その後に、給与削減の深堀をすべきだ」として、7．8％削減の中に人事院勧告の趣旨は含まれているとする政府の見解に反対したことから、さきの臨時国会では実現をみなかった。
　　野田総理は「通常国会の始まる前にぎりぎりの交渉をしていきたい」との考えを示した。

周知の通り、公務員人件費は人事院勧告により決まります。　人事院は国家公務員法で職員給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を挙げています。一般には人事院はある規模以上の民間企業の給与に準じて決まるものと思われています。
そこで、近年の公務員と民間での給与水準の変化を比べてみました。
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図１　公務員と民間の給与水準推移（’97年＝100％）
公務員と民間の給与水準推移を直接比較している情報はウエブ上には見当たらない。そこで公務員・民間それぞれの給与水準推移を算出し、それらを比較した。　公務員人件費推移は総務省の「国家公務員の給与改定の推移」から計算し、民間の人件費推移は連合の2009年春闘「賃金構造基本統計調査（2008年）を中心とする賃金分析」に依った。

図１のとおり民間では従業員数1,000名以上の大手企業といえども'97年以降給与水準は低下を続けています。　それにもかかわらず、公務員人件費は高止まりを続けています。　結局、公務員人件費を決めるのに、民間の給与水準低下は考慮されていないようです。
では、公務員の人件費は何と連動しているのでしょうか。
図２は公務員人件費・民間人件費推移と、物価水準としてGDPデフレータと消費者物価指数とを併せて表示したグラフです。*2
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図２　公務員・民間の人件費と物価水準推移
図２を見ると民間の給与水準はGDPデフレータに連動し、公務員給与水準は消費者物価指数に連動しているようです。　物価が下がるということは企業の売上が減るわけで、売上が減った企業は給与水準を下げざるを得ません。　正しい物価水準の指標であるGDPデフレータと民間の給与水準が連動するのは致し方ないところですが、当然とも言えます。　一方の公務員人件費は、デフレでは当然の下級財シフトを反映しない( つまり1-2％程度の上方バイアスがある)消費者物価指数に連動させているとすれば、高止まりしている公務員人件費を、給与水準が下がっている民間給与の所得税、あるいは売上が減っている企業の消費税や法人税で支え続けられるはずはありません。*3
　こうしたデータから考えれば、公務員人件費は「大震災の復興財源対策」といった要因なしでも、人事院勧告で示された0.23％程度の下げでは到底足りず、7−8％程度は下げて当然と言えます。　ところが、公務員人件費下げに対して自公の野党も反対し、また連合の顔色を窺う民主党も大震災の復興財源としての公務員人件費下げさえも手をつけられないでいるようです。*4
　今回の分析では公務員給与と民間(非正規雇用含む)の水準の差、約700万円と約400万円には敢えて踏み込みませんでしたが、税金で賄われる公務員人件費水準は、人事院勧告で給与水準が決まる人々が750万人もいることから考えても*5、デフレを解消しない限り、民間と同率以下に下げなければ持続可能でないことは明らかです。 　

コメント
01. 2012年1月15日 10:11:39 : YRyE4hspJA 国の財政逼迫の原因の一つ公務員人件費は明かに高いが人事院なんてのは申し訳程度の調整と言い訳の為の存在機関､人事院そのものが公務員で全く機能していない､いわばお手盛状態だ｡30%カットでもよいであろう､退職後も天下り連続に王侯貴族の様な状態を野放しである｡ これで増税とは､財務省野田政権のお里が知れる､改造内閣で岡田が行財政改革担当らしいが､公務員給与､天下り問題をスルー若しくは申し訳程度のアリバイ作りで終わるだろう｡民主党政権とはそのようなものである､自民公明も同じだが｡
02. 2012年1月15日 10:28:27 : 5DW35vdGeM シェイブテイルさん、いい仕事。お気に入りに追加させていただきました。 碁も強くなってね。w
03. 2012年1月15日 10:41:09 : RMoMvoxyms ＞デフレを解消しない限り、民間と同率以下に下げなければ持続可能でないことは明らかです。 　 まるで大間違い。駄目じゃん、小泉竹中と同じだろ、それじゃ。 記事の理屈どおりなら、こう言うはずなのだ。 ↓ デフレ脱却のため、民間の平均給与を公務員と道立以上に引き上げなければならない。それが明らかだ。 そんなわけで、通貨を増刷し、公共事業を起こし、民間経済を刺激してデフレを脱却しよう。 公務員給与を下げろなんて、それで国民経済に良いことなんかない。 賃下げは、民間だろうが公共だろうが全部悪。 公務員たたきの本質は、本当の解決から人々を遠ざけるための欺瞞ではないかと疑っている。 よく考えよう。民間の所得が低いので公務員の給料も下げろと、ほう！　それで誰が豊かになるのかね？　みんな手と手をつないで貧しくなるわけだ。それじゃあ崩壊期のソ連か北朝鮮と同じだね。 政府が認める少なめの数字でもデフレギャップは３０兆円。 毎年３０兆、通貨供給を増やしても工場がフル稼働して雇用が増大するだけ。 つまり所得があがるってこと。 だったら政府は景気対策を打てよ。 国債増刷で構わない。と言うか国債を増刷しないと通貨は市中に供給されない。国債を増刷しよう。 総債務が１０００兆円、２０００兆円になっても、それ自体で国家破産は起きない。 しかしGDPが４００兆円、３００兆円と減っていけば大勢の人間が死ぬ。起こらないはずの国家破産も起きるかもしれない。 そんなわけで、みんなこうさけぶべきなのだ。 「ああ、公務員給与が高くて羨ましいな。よーし、俺の給料ももっと上げろ！」 もちろん、給料があがったひとはバコバコと消費しましょう。貯蓄が増えちゃった人は独立するか国内の誰かに投資しましょう。（海外はダメよ。）
04. 2012年1月15日 11:44:50 : VakF4nKSH2 >>03 >デフレ脱却のため、民間の平均給与を公務員と道立以上に引き上げなければならない。 公務員がよく言う論理。 グローバル経済となった今、新興国の物価安、人件費安の影響によって先進国のデフレはずっと続く。 これが現実だ。 給料は下がるが物価も下がる。 税収も下がる。 その中で公務員の給与だけが大幅に上昇しているのだ。 公務員の給与を民間並みに下げるのは当然なのだ。 否、むしろ、倒産、クビのない分だけ、公務員の給料は民間より安くていい。 公務員には倒産のしんぱいがないというプレミアムが乗っかっているのである。
05. 2012年1月15日 11:52:51 : lQydFPZ0w4 <<デフレ脱却のため、民間の平均給与を公務員と道立以上に引き上げなければならない。それが明らかだ。 <<そんなわけで、通貨を増刷し、公共事業を起こし、民間経済を刺激してデフレを脱却しよう。 公務員を辞めて　民間で働いてから　屁理屈ならべろ 　法律が　公務員天国を維持するために有る事がわかる 　原発　耐震偽装　公務員誰が　責任取ったか　考えれば　公務員は６０％削減 　人件費は　５０％削減が妥当 　税収　４０兆　　公務員の人件費は６０兆 　公務員の人件費は　１５兆円以内に　押さえなければ　財政健全にはならない 　税収が上がれば　人件費もそれなりに上がる 　無駄な　法律と　無駄な　公務員が多すぎる 　ついでに　馬鹿な政治家も多すぎる 　議論と　検討と　組織作りで　任期を終わらせ　何も実行しない
06. 2012年1月15日 12:02:06 : SzSQU0fir2 >>04 公務員の大量解雇を実現しましょう。分限免職という形で自由に出来るはずです。 そして、大量解雇後、新たな職員を派遣職員とすれば、賃金は大幅にカットできます。 自血労さん、日狂組さん、ご苦労さん。これからは派遣会社の時代です。 あなたがたがいなくなっても、国も行政も動きます。 また、課長級以上の管理職は、政府による直接指名として、民間から採択するしてはどうだろう。そのかわり、政治家に官僚の抵抗を言い訳にさせない。 そして、国民も誤った選択した場合は、それを喜んで受け入れる。 政治の責任は国民にある。それを忘れないで欲しい。
07. 2012年1月15日 12:09:40 : SzSQU0fir2 議員定数も１／３以下に減らして欲しい。船頭多くして船山に上る。 政党助成金も即刻廃止して欲しい。その代わり、議員一人に対する待遇を良くし、政策に専念できるようにするべきと思う。 議員定数削減によって、失業した秘書たちすべてを抱え込めるぐらいの報酬を 与えても良いと考えている。 国会議員は、国の宝であるべき存在であると考えている。
08. 2012年1月15日 12:20:32 : VakF4nKSH2 >>06 >公務員の大量解雇を実現しましょう。分限免職という形で自由に出来るはずです。 素晴らしい提案です。 確かに「分限免職」という方法がありますね。 橋下が市長になって改革が進む大阪市では、分限免職を条例にも盛り込み、ムダな公務員の削減に向けて動いています。 大阪市にできて、国や都道府県ができない理由はない。 公務員によるムダを徹底排除すべきです。 だけど、労組が最大の支持母体である民主党では無理か。 自民も似たようなもの。 国政にも橋下徹がほしいですね。
09. 2012年1月15日 14:00:39 : 6kuobrWeYc その結果は賃金デフレの悪循環だな。 ＞公務員の大量解雇を実現しましょう。分限免職という形で自由に出来るはずです。 ＞そして、大量解雇後、新たな職員を派遣職員とすれば、賃金は大幅にカットできます。 新たに派遣を雇いながらこれまでの職員の首を切れる分けなかろう。 裁判で負けるよ。 そんなに他人を路頭に迷わせたいのかね？ まったく橋本支持者ときたら人権感覚ゼロの暴君のような連中だな。
10. 2012年1月15日 15:14:03 : VakF4nKSH2 >>09 >新たに派遣を雇いながらこれまでの職員の首を切れる分けなかろう。 新たに派遣など雇わない。 公務員のムダな仕事を削減し、不要な公務員をクビにするだけだからだ。 そして>>08で述べたように、大阪市では分限免職を条例にまで盛り込んで、ムダな公務員の削減に向かって動いている。 国や都道府県も大阪市を見習ってムダな公務員を削減し、血税のムダ遣いを止めるべきなのだ。 >>06さんの分限免職という提案は素晴らしいのである。

11. 2012年1月15日 16:39:40 : BDDFeQHT6I 公務員給与より天下り先に流れる金を止めれば財政規律は回復する。 大胆な景気刺激策を打って民間の給与水準を引上げるのが本筋だが、景気にプラスにならないが、これだけ官民格差が出ている以上公務員給与も民間並みに引き下げるのも必要だろう、肥大の一途の公務員数も大胆に削減する必要もある。
12. 2012年1月15日 21:27:45 : 6kuobrWeYc >>10 だから「分限免職」だってやたらとできるわけではないんだよ。 >>11 官民格差だがちゃんとしたデータをもとに議論するならよいが、 パート、アルバイトもごっちゃ混ぜのデータと比べるのはさすがに フェアでないだろう。
13. taked4700 2012年1月16日 02:07:03 : 9XFNe/BiX575U : us4IRDa1fQ 記事投稿者です。 自分は公務員の方々の能力が発揮されていないと思います。親方日の丸意識が強く、本来の能力が埋もれている方たちが非常に多くいるのではないでしょうか。 そういった人たちの目を覚ますために、公務員給与削減とか定数削減がもっと話題に上り、実際の動きとして出てくるのはいいことだと思います。 今のままだと、能力が生かされないまま、公務員組織ごと社会全体が突然死を迎えることになります。これは誰にとっても不幸でしかありません。 地方公務員はもっと政治を語り、自治自立を目指すべきです。
14. シェイブテイル 2012年1月24日 11:01:53 : ylaC3hqNgrhnE : 6fEt9xk5lo 初めて投稿します。　 リンクをたどってこちらにきました シェイブテイル日記というブログを書いているシェイブテイルです http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/ 公務員ではない私も、公務員人件費は高すぎると思っています。 また人事院勧告の「まやかし」もよく分かります。　ところが。 一般サラリーマンの人件費を400万として、公務員の人件費が700万（諸経費入れれば実質1000万）としても、じゃぁ公務員人件費を半分にすれば、日本は良くなるか、といえば必ずしもそうとは言えません。 日本経済が置かれた「デフレ」というのは不思議な世界です。 公務員人件費を半分にして、それを民間に還流せずに例えば国債の償還原資につかったりすれば、公務員も消費者ですから、日本のデフレは更に激しくなり、非公務員の雇用や給与にも悪影響があるでしょう。 公務員と一般サラリーマンの人件費の平準化は必要ですが、これをデフレ下に公務員人件費を抑制するのではなく、まずデフレを止めて、公務員よりも早く一般サラリーマンの人件費を上げることが重要です。 この点、日銀も政府をあやつる財務省もデフレで困っていないだけに協力的ではなく、「今の日本ではデフレではない」などとうそぶく輩さえいます。 しかし、日本の物価は正しく測定すると15年近く下がり続けており、その結果、世界で最も物価や給料が上がらない国になってしまっています。 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110806/1312619582 日本の物価は「安定している」のではなく「世界最低」なんですね。 というわけで、私シェイブテイルとしては、一地方だけでもデフレを脱却し得る、「減価するマネー」に実務的興味により研究中です。　実行力がある市長のいる大阪市だけがデフレから脱却なんてことが起これば、日銀や財務省の鼻を明かすことができますｗ

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