財政破綻が起きて、国民生活に何が起こるのか。マスコミの増税圧力の為にする「財政破綻は大事だ」と国民を脅す報道に誘導されず、ここは冷静に判断しなければならない。たとえば夕張市は財政破綻した。しかしそれで夕張市は失業の嵐に見舞われているだろうか。確かに市民サービスは削ぎ落とされたが、同時に公務員数の削減や待遇の根本的な見直しがなされた。財政破綻は名誉に大きく関わる問題であって、身の丈の行政を確保するにはこれほど起死回生の良薬はないだろう。

日本は財政破綻するのか、実際はどうかというと、なかなか財政破綻しない、というのが結論だ。なぜなら莫大な国債残高があるものの、その９４％は国内の金融機関が引き受けている。欧州諸国で財政危機に瀕している諸国が外国の金融機関から大量に借金したり、欧州安定化基金から財政支援を受けてヨロヨロと自転車操業のような国家財政を国外からの借金や支援で持たしているのとはわけが違う。

日本の国債は国内消化が大部分で対外的な収支は世界随一の債券国家だ。よって日本円の信認は国際的に揺るぎなく、独歩高の現状にある。しかし、このまま赤字国債を積み重ねて良いわけはない。いずれ借金は返済すべきだが、景気悪化により税収減となったにもかかわらず、官僚たちが対前年比増の予算を組み続けた結果が今日の膨大な赤字国債残となって仕舞った。

まず官僚たちは税収や負担金の範囲内で仕事をすべきが本筋で、歳入見込み額を超える予算を組むのは慎むべきだろう。これからでも遅くはない。歳出削減努力を積み重ね、それでも足らない場合は自ら給与を削減するのが勤めではないだろうか。共済年金も言うに及ばず、まずは国民年金の引き上げに全力を注ぐのが官僚たちの勤めではないだろうか。

増税や負担増を認める「税と社会保障の一体改革」とは官僚甘やかし公務員天国をこの国で続けることに他ならない。

断じて増税を認めるべきではなく、官僚が自ら公務員改革を提言しないなら、国民は国家財政破綻の道を選ぶべきではないだろうか。それにより大手マスコミが脅すほどのことは起こらない。終戦直後を思い浮かべれば、何が起ころうと大した問題ではない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2568463/
　

コメント
01. 2012年1月14日 21:26:41 : wEcxf1cND2 この国は一旦破産したほうがよい。暗愚な国民が覚醒するために。 日本で税金で食っている、国、地方公務員、特殊法人などの准公務員を合わせると６５０万人くらいいると言う。 福利厚生、人件費、退職金引当、義務的経費など最低一人年間1千万円は下らないはずだ。すなわち最低65兆円公務員等人件費にかかっていることはだれも否定できない。 一方、泣いても笑っても国民から絞り取る膏血（税金）は、国約40兆円、地方約30兆円の合計約70兆円が全収入である。すなわち税収の90パーセント以上は公務員人件費に食い散らかされているのが日本の現状だ。不足分は、借金で賄いその積み重ねが1000兆円である。会社ならとっくに倒産だ。 誰か、この不思議な国日本のからくりを説明できる方がいれば解説していただきたい。
02. 2012年1月14日 21:37:47 : XruvyV6f4Y 増税ためですよ。絶対、反対。消費税増税して福祉にまわるということは、何を持って担保するのか。また財務省『ノーパンしゃぶしゃぶ」に消える運命にありはしないか。150兆円の年金積み立ても90兆に減ってしまっているらしい。 政府の放漫行政により莫大な財政赤字を生じた責任をまず総理は国民に謝罪せよ。 勝財務次官は免職。国会議員100名減員。公務員給与20%カットボーナス年2ヶ月 共済年金と厚生年金の合併。まずコレが先決。食い逃げは許すな。
03. 2012年1月14日 21:46:12 : iByAOibtxE 　 財政破綻すると何が起こるか。 国債がチャラなる。 つまり、国に金貸してる金持ちの財産がパーになる。 見方を変えると高額所得者の所得税を安くした穴埋めだ。 次に何が起こるか。 国債を買う人が居なくなる。 国には収入を増やす為に次の二つの選択肢が与えられる。 増税か札の刷りまくり。 後者は歴史から学んでいるから相当な馬鹿しかやらない。 となると増税だが、そこで消費増税とか馬鹿政党ならやりそうだが、 結局、財政悪化の原因の高額所得者の所得税を安くし過ぎたことが反省され 高額所得者の所得税の累進強化がされることになろう。 しかし、そこに至るまでが大変だ。 何しろ財政破綻させてしまうほど馬鹿な政府、政治家、官僚どもの所為だから、 そいつらが全部いなくならないと解決しない。 その間に、金融破綻、弱小企業の倒産、後は怖くて言いたくない。 と言うことで、途中を省略して、庶民が誰も苦しまなくて、財政破綻をパスする為には、 どうせ最後に行き着く、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化を始めからやればいいだけ。 優れた政治家なら、こんなくどくどと言わなくても自分からわかる筈だ。
04. 2012年1月14日 21:51:59 : iByAOibtxE 03の続き それから、民間の倍額以上の公務員の高給の民間並み是正。 これを忘れちゃいけないな。
05. 2012年1月14日 21:52:45 : XT1ARq5ubE 破産スル前に滅亡する様ダ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/dynamic/C0002-PC.html
06. 2012年1月14日 23:03:11 : 6kuobrWeYc >>04 ＞それから、民間の倍額以上の公務員の高給の民間並み是正。 アルバイト、パート込みの賃金と比べるな
07. 2012年1月14日 23:07:02 : VBBYgF81p2 確かに国が一から出直すには一旦国を破綻させた方がよい。賛成です。
08. 2012年1月14日 23:31:02 : ZYdbeSayYc 　 国税庁が発表した２０１０年のアルバイトやパートなどを含めない 正社員の平均賃金は手当込み４０６万円です。 公務員の平均賃金は手当込み８００万円です。
09. 2012年1月15日 03:07:34 : RMoMvoxyms 典型的なデマゴーグですね、この記事。 形を変えた小泉竹中ですかね？ この局面で政府が行うべきは積極財政です。 赤字国債大量発行で構いません。 政府の支出＝民間の受け取り…ですから、政府はもっともっと歳出を増やさなければなりません。 政府が経営しているのは国民経済全体出会って政府自身ではありません。 名目GDPのが伸びるなら、政府債務が１０００兆円になろうが２０００兆円になろうが何の問題も起きません。 こんな記事に惑わされて、絶対に緊縮財政、歳出削減を許してはなりません。 こうやって人為的な不況を長引かせてきたんだろうなぁ。 もう騙されないぞっと。
10. 2012年1月15日 03:10:29 : RMoMvoxyms 財政破綻で国債が発行されなくなると思ったら大間違い。 国債本位制で通貨が発行されている現在では、財政破綻しようがしまいが総債務は増え続ける。 それで問題は起きない。 国民経済全体のプラスマイナスはそれであっている。

11. 2012年1月16日 09:07:04 : FUviF2HWlS 無政府主義者である、みんなの党は、日本が財政破綻後に政府機能を失い、米国による直接統治化することを望んでいる。 みんなの党は、日本国家の消滅、米国による日本統治のための増税反対だ。

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