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【イラン情勢】 ”戦争マフィア”アメリカによる自作自演の恫喝 〜媚びる日本、拒む主要各国〜
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2012年01月14日
(転載開始)
◆[主張]イラン原油削減 核封じへ包囲網の強化を
2012.1.13 03:19 MSN産経ニュース
安住淳財務相は訪日したガイトナー米財務長官と会談し、核開発を続けるイランへの追加経済制裁措置として、同国産原油の輸入を段階的に減らしていくと表明した。
イランを核開発断念に追い込むため米国や欧州と共同歩調を取り制裁を一段と強化するのは、日本として当然である。
一方で、日本は原油の全輸入量の約1割をイランに依存する。玄葉光一郎外相は、サウジアラビアなど湾岸産油国を歴訪し、原油供給量を増やすよう要請した。石油元売り各社とも協力して代替供給先の確保を急ぎ、経済への影響も最小限に抑えてもらいたい。
イランは度重なる国連安全保障理事会の制裁決議を無視し、ウラン濃縮活動を一向にやめない。
新たな制裁の動きに対し、イランはホルムズ海峡を封鎖すると警告し、米空母が湾岸に回航したら軍事行動を取るとも述べ、実際、海峡で軍事演習も行っている。対イラン包囲網を揺さぶる脅しだ。それに屈してはならない。
このままでは、同じイスラム教でもシーア派のイランと反目するサウジなどスンニ派の国々にも核開発の動きが広がり、事実上の核武装国イスラエルが開発阻止の実力行使に出る懸念もある。イランの核封じには中東の安定、世界全体の核不拡散がかかっている。
そんな危機感から、オバマ米政権は、イラン原油輸入国の銀行と米銀との取引を禁じる法律を成立させ、日本や欧州連合(EU)、中国、韓国などに、イランからの原油輸入の削減を求めてきた。
輸入量が2番目に多いEUは月内にも全面禁輸に踏み切る見通しだ。輸入量3位の日本は、いきなりの全面禁輸は無理だとし、日米財務相会談では、段階的削減と引き換えに邦銀を米法の適用除外とする方向で折り合った。日本は今後、国際安全保障の観点から最大限の削減努力をすべきだろう。
問題は最大の輸入国、中国だ。日本の前に中国を訪れたガイトナー長官に、中国側は輸入量を見直す考えがないと強調したという。日米欧で、中国に翻意を迫る圧力をかけ続けなければならない。
ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の4割が通過する大動脈だ。緊張下で不測の事態が起き、原油供給が途絶することも想定し、備えておかなければならない。対応の一環という意味でも、原発の再稼働は待ったなしである。
◆インドと中国、イランからの原油輸入を継続
2012年 1月 13日(金曜日) 17:19 イランラジオ
イランの石油の最大の輸出先であるインドと中国が、アメリカの圧力に屈することなく、イランからの原油の輸入を継続します。
インド発行の英字新聞、ザ・タイムズ・オブ・インディアは、13日金曜、「イランの核開発を巡るアメリカの新たな対イラン制裁の問題は、インド閣僚会議で検討され、インド政府は、イランからの原油の輸入を継続することに決定した」と報じました。
またイタリアの環境大臣も、「対イラン制裁は、原油価格の高騰を招くだろう」と警告しました。
さらに、トルコ外務省の報道官も、トルコはアメリカの対イラン制裁を支持しないとしています。
◆イラン石油禁輸に中国を同調させるための米の努力失敗
2012年 1月 11日(水曜日) 18:38 イランラジオ
イラン産石油禁輸措置にアジア諸国を同調させるためのアメリカの政府高官の努力は、失敗に終わりました。
フランス通信が伝えたところによりますと、アメリカのガイトナー財務長官は、中国の政府関係者にイラン産原油禁輸措置を実行させるため、11日水曜、中国の政府高官と会談を行いましたが、この会談において、中国の高官は、イラン産原油に対するアメリカの制裁に反対したということです。
中国はイランにとって、石油の主な輸出先であり、国内の原油需要の20%から22%をイランからの輸入により確保しています。
中国は以前にも、イランの石油産業に対する制裁に反対していました。
こうした中、中国政府は、イランとIAEA国際原子力機関のさらなる協力を求めています。
中国外務省の報道官は11日、発言の中で、イランとIAEAは対立の解決に向け、更なる協力を行うよう期待感を表明しました。
アメリカをはじめとする西側諸国は、イランが核兵器を獲得しようとしているとして非難していますが、イランは、NPT核兵器不拡散条約の加盟国として、これまで再三に渡り、自国の核活動は完全に平和的なものであると強調しています。
フランス通信によりますと、対イラン制裁の強化に向けたフランスの努力にも拘わらず、フランスのジュペ外務大臣は10日火曜、「ギリシャとイタリアは、イラン産石油の禁輸の実行に疑いを抱いている」と発表しました。
◆中国、「対イラン制裁は無意味」
2012年 1月 12日(木曜日) 15:59 イランラジオ
中国の李・保東国連大使が、アメリカによる対イラン独自制裁は、無意味だと強調しました。
李大使は、「アメリカは、イランとの建設的な協議について考えるべきだ」と述べました。
同大使は、国連安保理理事会の会議の傍らで、イルナー通信のインタビューに応じ、イラン産原油禁輸に関するアメリカの要請に反対し、「対イラン制裁は有効ではなく、アメリカをはじめとする西側はイランとの協議や対立の解決について考えるべきだ」と強調しました。
李大使はまた、アメリカの財務長官がイラン産原油禁輸に関して中国の政府高官と話し合うため、中国を訪問したことに触れ、「対イラン制裁は、失敗に終わるだろう」と語りました。
アメリカの財務長官は、中国の政府関係者にイラン産原油禁輸措置を納得させるため、中国を訪問しましたが、この要請に対する中国の断固とした拒否に直面しました。
アメリカはまた、トルコの政府関係者に対し、イランに対する独自制裁において、アメリカに同調するよう求めましたが、トルコのダーヴトオール外務大臣は、トルコ政府がアメリカの非合法的な要求を拒否したことを明らかにしています。
こうした中、ロシアのパトレシェフ安全保障会議書記は、ロシアのインターファックス通信に対し、「もし、EUがアメリカによるイラン産原油の禁輸法案を支持すれば、経済面でのマイナスの結果に直面するだろう」と述べました。
また、「イランを軍事攻撃した場合、イランはホルモズ海峡を封鎖し、石油の輸出を妨害できる」と語りました。
ロシアのリヤブコフ外務次官も11日水曜、ロシアがイラン石油に対する制裁に断固として反対であると発表すると共に、このアプローチは受け入れがたい、としました。
(転載終了)
三度の飯より戦争が大好きな”戦争マフィア”アメリカが、ここ数ヶ月、「イラン危機」を煽り立て、イランに対する経済制裁を声高に叫んでいる。
イラン情勢については世間を騒がせている問題の一つゆえ「早く書かないと」と思いつつ、そもそも論として、日々報道されていることが”茶番””ヤラセ”の嵐ゆえ、「まあ頃合いみてでいいか」ということで本日に至った次第である。
先月のエントリーでもコメントした通り、「イラン」(アフマディネジャド)やその”敵役”とされている「イスラエル」(モサド他)という”役者”自体が、「アメリカ戦争屋」の息の掛かった連中であり、イラン危機自体がそもそも論として”壮大なヤラセ”であるというのが個人的見解である。
「小国同士間での紛争を自ら演出し、これを仲裁する名目にて”世界の警察”として満を持して登場する」という手口は、「アメリカ戦争屋」の使い古されたいつもの手口である。
しかし、これを「ただのヤラセ」として侮ること勿れ、単なる”悪ふざけ”程度のものをドンパチ騒ぎの”大喧嘩”にしてしまうのが「アメリカ戦争屋」の得意とするところである。
即ち、アメリカ戦争屋連中は、先の2つの世界大戦で実証されているように、”ヤラセ”に端を発した後に瞬く間に世界中に戦火を広げる術を知り尽くしているということである。
最初は「またいつもの”ヤラセ”か」という演出が散々になされるが、実際にドンパチがはじまる可能性は十二分にあるということである。
で、今回、アメリカのガイトナーらが率先して働きかけている「イラン産原油禁輸措置」に対する主要各国の反応をみれば、アメリカがイラン・イスラエルという役者を使って演出しようとしている”茶番劇”に対して、主要各国がどのように考えているかが読み取れよう。
まず”属国”たる日本では、先日、野田”傀儡”政権の安住淳が当然の如くアメリカに追従する姿勢を公言したのは皆さんもご存知のところであろう。
問題は他の主要国の反応に関する国内大手マスゴミの”偏向”した報道姿勢である。
アメリカの強引とも言えるイラン制裁の呼びかけに対し、中国・インド・ロシアをはじめとする多くの主要国が当然のように拒否反応を示しているにも拘らず、上記記事における産経新聞の主張は、「”親分”アメリカ様の要請に従い、日米欧で中国に翻意を迫る圧力をかけよ」というトンでもないものである。
これは何も産経に限った話ではなく、日本国内のマスゴミ報道は産経と同様、「”ならず者”イランへの制裁は当然」という空気を醸し出しているのである。
「偏向メディアここに極まれり」とはまさにこのことであろう。
実際のところは、イランラジオが報じるように、中国・ロシアは勿論、EUのギリシャ・イタリア、更にはトルコといった国までもが、アメリカの画策する「イラン制裁」について、”非合法的な要求”としてこれを拒否しているのが実態である。
それを「国際安全保障上の観点」と称して、あたかも世界中がイランを”悪の枢軸”として非難しているかのように事実を歪曲させて報じる国内の大手マスゴミ連中どもは、相変わらずゴミ屑同然である。
いくら”属国”の身とはいえ、アメリカの画策する「イラン産原油禁輸措置」に同調することは、結果として、イラクやアフガン同様、アメリカによる事実上の侵略戦争の片棒を担ぐに等しい行為であることを我々日本人は認識しなければならないであろう。
※参考「イラン・イスラエル発「第3次世界大戦」がいよいよ現実味? 〜裏で糸引くのはいつもの連中〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/bbb224903373febc693fdd8fbab5f297
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