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「日本一新運動」の原点―９０ 日本一新の会・代表 平野 貞夫
2012年01月05日 ：（日本一新の会。）
東京地方裁判所の登石裁判長に対する「訴追請求」を、１月１２日（木）付で行います。書類は郵送のため、裁判官訴追委員会に到着するのが、１３日（金）となります。それまでは訴追請求状を公開できませんので、「メルマガ・日本一新」には、次回号で掲載することにします。
なお、今月１７日発売の『サンデー毎日』に、訴追請求に伴う私の心境をインタビュー記事で掲載予定ですから、よろしくお願いします。
〈セシュウム除染の問題点〉
○セシュウム・消費税増税・小沢問題に見る日本の病根
東日本大震災に伴う福島第一原発の人災事故といえる悲劇で、放射性物質セシュウムの対策が日本否、世界の課題となった。第一原発から約２５０㎞も離れた私の居住地、千葉県東葛地区では、小学校の校庭側溝に溜まったゴミや、クリーンセンターの焼却灰から１０万ベクレル近いセシュウムが検出され、自治体当局は政府の無責任さに困り果てている。
放射線の専門家によると、セシュウムは約３０年で半減するという性質で、それ以外に消滅・変化する物質ではないというのが、世界的な学者の通説とのこと。日本国政府もこの通説を前提に、さまざまな方法で「除染」に対応している。従って除染した土や、その他のものを集めて濃縮・凝固させて、特定の場所に保管するか、水で流し放しにしておくか、その取扱や処理に苦慮している。
国民の生命や健康に関わることで、それは当然のこととして、除染に全力を挙げる方針を政府は宣言しているが、すでに「除染利権」なども取りざたされている。セシュウムが安全基準に達して危険性がなくなるまでに、数十年と約４０兆円の経費を要すると報道されており、これからの国策に大きな影響を与えることになる。それは現在のセシュウム対策が、消滅・変化・除去できない物質であるという公理・通説を前提としたものであり、その通説が真理として諸政策が立案されているからである。
（続きはブログにて確認を）
投稿者コメント
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