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生き生き箕面通信1130 ・読売新聞も小沢氏へのえん罪づくりへひた走り
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2012-01-12 06:55:33 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1130（120212）をお届けします。
・読売新聞も小沢氏へのえん罪づくりへひた走り
元民主党代表、小沢一郎氏へのいわゆる”被告人質問”なるものが昨日1月11日に2日間の日程を終え、最大の山場の区切りがつきました。最終的には4月下旬と想定される公判で判決が出ます。
2日間の公判を通じて繰り返されたのは、大手メディアの醜悪なえん罪づくりキャンペーンです。朝日新聞についてはすでに触れましたので、本日は読売新聞の社説を点検します。
本日の読売の社説は、見出しが「『秘書任せ』で理解得られるのか」としたように、「すべて秘書に任せたということで秘書に責任をなすりつけるのは通用しませんよ」という基調です。11面では「『知らぬ』一点張り」という大きな見出しで、ほぼ1ページを使う大特集を組みました。特殊の中では、「裁判官も『不自然』指摘」という見出しを掲げ、「裁判官ですら『不自然』と感じている」ことを強調しました。
さらに、紙面の真ん中に、小沢氏や3人の秘書の顔写真を入れた「『共謀』の構図」なる解説の図を掲載しました。これには「指定弁護士が主張する」という文言も入れていますが、この図を見れば、ほとんどの人が、「やはり小沢氏が『共謀」して、秘書にやらせていたのだ」という印象を持つのではないでしょうか。
読売も朝日と同様、「小沢は悪党」という立場でずっとキャンペーンを張ってきましたから、いまさら「無罪」ということになれば、大誤報ということになります。だから、もう「何が何でも『有罪』になって貰わなくては、困る」という状況にあるわけです。
読売新聞は「秘書任せ」はおかしいという点で攻めていますが、いちいち会計の帳簿など見ませんよ。それは野田佳彦氏をはじめ主要政治家はほとんど同じです。大企業にしても、社長がいちいち帳簿を見るでしょうか。みんな担当者任せです。そのために組織があり、担当がいます。読売にしても、最高責任者の渡邉恒雄氏が帳簿を見ることなどないはずです。
本日の読売の大特集からすれば、小沢氏がどんな重罪を犯したのか、も振り返ってみる必要があります。一連の裁判を通じて明らかになったのは、「実質的な犯罪」は皆無だったということです。いま問われているのは、収支報告書に「ウソ」の記載があった、それを小沢氏が「共謀」してやらせた、という内容です。ウソの記載の中身を見ると、記載の時点が、本当は「04年10月」でなければならないはずが、翌年の「05年1月」へ3か月ずれていた、という「期ずれ」の問題にすぎません。また、「『新政治問題研究会』など西松建設の政治献金団体名で記載していたのは、『西松建設』と記載していなければならなかった」ということも”重罪”にされています。
何のことはない、検察が「西松建設がらみの汚職があった」と見立てて、大捜査に入ったのですが、ネズミ1匹だったことが判明してきたのです。ところがそれでは困る大手メディアは、何としても「有罪」を「勝ち取らねばならない」立場に追い込まれているともいえます。
だから、小沢氏が、すべてを率直にきちんと説明しても、大手メディア側の”見立て”に合わないので、「説明不足、ごまかしの説明、説得力はない」という紙面を作ります。色眼鏡をかけて見れば、色がついて見えるものです。しかし、それでは真実には近づけない。真実に近づかず、罪がない者を有罪にするのは、えん罪です。読売新聞も、小沢氏をなんとか有罪にしようとやっきです。結果的にはえん罪づくりをしていることになります。
読売新聞が懸命に努力した結果でも「無罪」の判決が出れば、その時はやはり責任を明確にする義務があります。
◇
小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか（1月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120111-OYT1T01350.htm
2012年1月12日01時21分 読売新聞
政治資金収支報告書の虚偽記入の疑惑発覚から２年余り。国会で一度も説明することのなかった政界の実力者は、法廷で何を語ったか。
資金管理団体・陸山会の土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、最大のヤマ場として注目された被告人質問が、２日間にわたり東京地裁で行われた。
小沢氏は、収支報告書の作成に関し、「すべて秘書に任せていた」「直接関心を持ついとまはなかった」と主張した。
この裁判のポイントは、虚偽記入の実行役として起訴され、１審の東京地裁で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員ら元秘書と、小沢氏との間で共謀が成立するかどうかだ。小沢氏の発言は自らの関与を否定するものである。
だが、疑問なのは、小沢氏が収支報告書を秘書任せにしただけでなく、自身の裁判が始まった後も含めて、「一度も見たことがない」と言い切ったことだ。
政治資金規正法は、政治活動が国民の監視の下で公正に行われるようにするため、政治資金の収支の公開制度を設けている。収支報告書は国民に判断材料を提供する重要な手がかりだ。
発言が事実なら、小沢氏は規正法の趣旨を軽んじていると批判されても仕方がない。
小沢氏は常々、「政治資金はすべてオープンにしている」と強調してきた。報告書も見ないで何を根拠にそう言えるのか、と疑問を抱く人も多かろう。
さらに、政治家は秘書に対して監督責任を負っている。それをどう考えているのか。
小沢氏が自ら用意した土地購入原資の４億円の出所については、「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」などと説明した。
ただ、小沢氏は検察の事情聴取の過程で説明を変遷させており、石川議員らを有罪とした東京地裁判決でも「明快な説明ができていない」と指摘されていた。
小沢氏は法廷で、「その時点では具体的に分かっていなかっただけだ」と弁明したものの、不透明さは拭いきれない。
この被告人質問で実質審理は終了し、小沢氏の刑事責任の有無は裁判所の判断に委ねられる。
「法廷で真実を述べる」と語ってきた小沢氏だが、「秘書任せ」の主張に説得力はあったのか。自らの政治資金について説明を尽くす姿勢を示さぬ限り、国民の理解は得られないだろう。
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