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株式日記と経済展望
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大きな力を持った「建設業界」「自治労」「暴力団組織」を同時に敵に回したら
どうなるか？ 味方は一部の良識ある市職員や「声なき一般市民」だけだ
2012年1月11日 水曜日
◆中田宏さんを陥れた人達を糾弾し、政治家としての彼の将来に期待する。 １月９日 松本 徹三
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120109-00000306-agora-pol
今、彼の書いた「政治家の殺し方」という本を読んでみて、私は初めて自分の不明を激しく悔いている。「火のないところに煙は立たないと単純に考えて、週刊誌の報道などを半ば鵜呑みにしてしまった自分は、まるで子供のように単純だった」という自責の念がある。それと同時に、この「根も葉もない出鱈目なスキャンダル」を明確な意図をもって仕組んだ人達や、それを利用して大いに騒ぎ立てた週刊誌などを激しく憎む。こんな事はもう許せない。
中田市長を憎み、何とかして彼を追い落としてやろうと考えていた人達が沢山いた事は想像には難くない。中田さんは、市長に就任後すぐに選挙公約だった「財政再建」に着手した。これは、「無駄遣いの巣窟になっていた公共事業」にメスを入れると共に、民間ではとても考えられないような「市職員の大甘の勤務条件」を抜本的に改める事を意味したから、建設業界や市職員（及びその既得権を守ろうとする自治労）の大反発を受けるのは当然だった。
「中田市長はあまりに張り切りすぎて改革を急ぎすぎた。もう少し相手の立場も考えて、時間をかけて説得していけばよかったのではないか」と考える人もいるだろう。私自身も、長年の自分自身の仕事のやり方に対する反省から、ついついその様に考えてしまいがちな傾向がある。しかし、よく考えて見ると、これは多くの人が陥りやすい罠だ。摩擦を避けようと一時的な妥協を繰り返しているうちに、時間は瞬く間に過ぎるし、そのうちに妥協が習い性になってしまう。「改革」というものは、やはり、摩擦を恐れず一気呵成にやるのが常道だ。歴史的に見ても「漸進的な改革」が成功した例はあまりない。
中田さんは、これに加えて、市内の「初黄・日の出地区」と呼ばれる地域にはびこっていた売春店の一層にも乗り出した。これはその地域を仕切る暴力団組織と対決する事を意味するから、相当の覚悟をしなければ取り組めない仕事だ。あまり度胸があるとは言えない私なら躊躇ったかも知れないが、理想を実現すべく市長になった中田さんにすれば、この様なあからさまな不法行為が野放しになっているのを見て、とても「見て見ぬフリ」はしていられなかったのだろう。
しかし、大きな力を持った「建設業界」「自治労」「暴力団組織」を同時に敵に回したらどうなるか？ 味方は一部の良識ある市職員や「声なき一般市民」だけだ。「中田市政」を潰したい人達が、「金」と「組織力」と「強面」を駆使して仕掛けてきたネガティブキャンペーンに抗するには、あまりに非力だったのは明らかだ。
改革を支援する人達の懸念が、「こんな事をしていたら、そのうちに市の財政は破綻する」という、間接的で中長期的なものであるのに対し、反対派の懸念は、「利権がなくなれば、これまでの生活が続けられなくなる」という、直接的で切迫したものだ。そして、どんな場合でも、直接的な利害関係者の声は、「最大多数の最大幸福」や「社会正義」を求める「良識派」の声よりも、大きくなるのが普通だ。
それにしても、「市長の追い落とし」を目的として、ありもしない事をでっち上げた既得権者達の卑劣さもさることながら、事実関係を良く確かめもせずにこれに便乗し、過激で下品な記事を執拗に掲載し続けた「週刊現代」（講談社）の恥ずべき行為は、何にも増して厳しく糾弾されなければならない。
ジャーナリストの人達は、本来は「一般大衆に真実を知らせる」という高邁な理想に突き上げられてその職を選んだ筈だ。それなのに、一般大衆の興味をそそるようなネタばかりを探し出し、過激な見出しで売り上げを延ばす事のみに汲々としているうちに、彼等の良識は跡形もなく消えうせてしまったものと見える。最早彼等をジャーナリストと呼ぶ事さえ憚られる。
２００７年の１１月から年末まで、「週刊現代」は、毎週の如く、次のように毒々しい表題のついた記事を連続的に掲載した。
−中田宏横浜市長「私の中に指入れ合コン」「口封じ恫喝肉声テープ」
−ワイセツ合コン 横浜市長中田宏氏の「公金横領疑惑」「黒い人脈」
−中田宏横浜市長は海外視察をサボってキャバクラで「ホステスおさわり」
−横浜・高秀秀信前市長の未亡人美智子さんが激白「夫は中田宏に殺された」
−「消えた選挙資金１０００万円」と「税金ネコババ」疑惑、市民団体が刑事告訴へ
−中田宏横浜市長との不倫、卑劣な素顔
−私は中田宏横浜市長を訴えます
ここまでやられると、どんな人でも「火のないところに煙は立たない」と思ってしまうだろう。しかし、驚くべき事に、これ等の全ては、実は全くの「嘘」だったのだ。「私と結婚の約束をしていたのに裏切られた」として慰謝料請求の裁判を起こし、テレビで会見までした元ホステスの女性は、中田さんとは全く面識もなく、誰かに金を貰って一芝居打っただけだった事が分かった。実際に彼女は、中田さんが起こした訴訟では、一度も法廷に顔を出す事はなかったと聞く。
結果として、当然の事ながら、中田さんは全ての訴訟で完全勝訴した。しかし、日本の裁判は時間がかかるので、その間には３年に近い歳月が費やされてしまった。
週刊誌では、「誤報」や「誇張記事」は枚挙の暇もないが、ここまで酷いケースは珍しい。という事は、少なくともこれを書いた記者は、この罠を仕掛けた連中から何等かの金品を受け取っていたではないか？ 「週刊現代」レベルの週刊誌の編集長なら、当然途中で「これは少し変だ」と感じた筈なのに、なおも異常ともいえる執拗さで掲載を続けたのには、何等かの力学が働いていたのではないか？ この様な疑惑に、日本を代表する出版社の一つである講談社はどう答えるのか？
これはマスコミに対してだけでなく、ネットの書き込みについても言えることだが、日本では「名誉毀損」に対する罰則が軽すぎるのではないだろうか？ 講談社は当然何等かの訂正記事を掲載した上で、なにがしかの損害賠償金を支払ったのだろうが、「訂正記事」には、あの膨大な量の「嘘記事」の何十分の一のスペースしか割かなかった筈だし、支払った賠償金は、あの毒々しい見出しにつられてその週の「週刊現代」を買ってしまった読者からせしめた売上金と比べれば、微々たるものに過ぎなかったのではなかろうか？
この件で中田さんが受けた屈辱と蒙った被害を償う為には、講談社の経営者はテレビで深々と頭を下げて自らの不明を侘びると共に、事の経緯を詳しく説明し、「週刊現代」はしばらく休刊しても然るべきと思うのだが、実際には、そんな考えが彼等の頭の片隅に一瞬でも宿るとはとても思えない。彼等は殆ど何の痛手も受けず、同じ様な事はまた繰り返されるだろう。
判決が出るまでの長期間にわたり「憎っくき中田市長」を苛め抜いて快哉を叫んでいただろうこの件の仕掛け人達（中心人物は、もしかしたら現職の市会議員かもしれない）も、何の社会的制裁を受ける事もなく、今も尚、のうのうと毎日を暮らしている事だろう。これは明らかに社会正義にもとる。
私は中田さんには直接は何の関係もないが、かつては政治家としての彼に大きな期待を持っていたにも関わらず、迂闊にも反対派と講談社にまんまと騙されて、先の衆院選でも彼を応援しなかった事で、心は大いに傷ついている。だから、この事はそう簡単には忘れない。何らかの方法でこの恨みを晴らしたい。恥知らずの既得権擁護派と無責任なジャーナリストには、何時の日か、何等かの機会をとらえて痛撃を与えたい。
被害を受けた中田さんについては、私自身でどんな事が出来るかは未だ分からないが、今後は粘り強く応援していきたい。
現実に、彼が横浜市長だった時に達成した成果には素晴らしいものがある。公共事業においては談合が根絶され、これによりコストは大幅に削減された。各種の補助金は容赦なく削られ、赤字のバス路線なども統廃合された。市の職員（交通局や水道局のような公営企業の人員を含む）の数は、市長就任時には３４０００人いたのが、退任時は２７０００人と２０%も減った。（これから大改革が期待されている大阪市と比べると、横浜市は同等のサービスを現在ほぼ半分の数の職員でやっている事になる。）
この様ななりふり構わぬ努力の結果として、また、ビジネスの世界でも十分通用する彼の合理的な手法により、市長就任時は慢性的な赤字により破綻寸前だった市の財政は見違えるように好転した。就任２年目で黒字決算、３年目には市債の残高が減少に転じたわけだから、まずは文句のつけようのない成果だったと評価していいだろう。
政治家としての中田さんのこれからの戦略としては、持ち味は少し違うが、同じ様な考えを持っていると思われる橋下大阪市長と連携して、地方行政と国政を結びつける事を考えて欲しい。何者も恐れず本気で改革に取り組む中田さんのような政治家が、現在の試練を乗り越えて、これから大きく飛躍される事を切に望んでいる。
（私のコメント）
中田宏前横浜市長が書いた「政治家の殺し方」と言う本は、１２月の２７日の株式日記にも紹介させていただきましたが、おそらく橋下新大阪市長にもマスコミの刃が向かう恐れがあります。中田氏を陥れたのは横浜市の行政改革を快く思わない自治労や市議会などのマスコミへのたれこみと思われますが、裁判で無罪が確定したにも拘らずマスコミ（週刊現代）は謝罪した形跡がない。
今度は中田氏のほうが、記事を書いた週刊現代に名誉毀損の訴えを起こせばと思うのですが、事態が元に戻るわけではない。このようなマスコミの一方的な記事によって政治家が抹殺されていくのは良くありますが、田中角栄総理はマスコミと霞ヶ関の連合体にやられた。そのバックには自主独立外交を目指すことの快く思わないアメリカがいる。
現在の野田内閣にしても、鉢呂経済産業大臣にしても「放射能すりつけてやる発言」で辞任に追い込まれましたが、誰もレコーダーで録音した証拠もなく記者クラブででっち上げられた発言らしい。政治家がいくら事実を否定しても記者クラブやマスコミが一斉に書き立てれば、読者はそれを事実と思い込んでしまうだろう。辞任したあとでそんな発言はなかったと分かっても後の祭りだ。記者クラブもそれで処分された記者はいない。
霞ヶ関や自治労は日本の最高権力機関であり、彼らの気に入らない政治家が出てくると、中田宏前横浜市長のように週刊誌に根拠のないスキャンダルを毎週のように書かれて辞任にまで追い込まれてしまう。政治家個人にはとてもマスコミに対抗できるような発言力はないし、無実を訴えることも難しい。無かったことを証明する事はとても難しいからだ。
中田氏の場合は、女性と会ったとされる日には別の所での買い物のレシートが残されていて、アリバイが証明されましたが、若い女性が中田氏から性的な被害を受けたと発言すれば、事情の分からない読者はそれを信じてしまうだろう。現在の国や地方での公務員制度改革に手を付けようとすると、霞が関や自治労の猛烈な反対に出会う。
マスコミは公務員制度改革には賛成の記事を書きながらも、霞ヶ関や自治労の味方であり、記者クラブを通じてコントロールされている。そして改革派市長には公務員や市議会やそれに通じた建設業界などの暴力団も絡んでくる。暴力団にとっては若い女を用意してセクハラ発言させるくらい訳はないだろう。
私も当時の記事を読んだ記憶がありますが、中田市長が普段から女癖の悪い評判でもあったのだろうかと考えたくらいだ。しかし市長や県知事は直接国民に選ばれるからスキャンダルは命取りになりますが、一方的な証言だけで記事にされてしまう。証拠写真とされるものも看護師の講演会に行ったときのものであり、風俗店での写真ではなかった。
週刊誌がこのようなデタラメ記事を書いていれば読者はますます少なくなり自分で自分の首を絞めることになりますが、松本氏『それにしても、「市長の追い落とし」を目的として、ありもしない事をでっち上げた既得権者達の卑劣さもさることながら、事実関係を良く確かめもせずにこれに便乗し、過激で下品な記事を執拗に掲載し続けた「週刊現代」（講談社）の恥ずべき行為は、何にも増して厳しく糾弾されなければならない。』と書いていますが、マスコミの罪は大きい。
私が中田前市長の事を書くのも、大阪の橋下新大阪市長にも暴力団によるタレ込みが週刊誌に流されて橋下市長が中田氏のように失職に追い込まれることが懸念されるからだ。多くの横浜市民も大阪市民も週刊誌の見出し程度しか読まないから、「週刊現代」式に書かれてしまうとそれを信じてしまうだろう。
朝日新聞の従軍慰安婦も証言だけの吉田氏の記事をそのまま引用しただけのいい加減な記事であり、その後の調査でデタラメであることがわかった。それでも政治的な目的は達成されて河野談話で無かった事まであったことにされてしまった。中国や韓国では歴史は時の政府によって作られるものであり、科学的な実証調査など無意味なのだ。その方式が日本でも朝日新聞やNHKでも応用されて報道されている。当事者の証言など後で嘘だと分かるような事でも彼らにとってはそれでいいのだ。
だから中国人や韓国人は報道された記事の裏を読むことに長けていますが、日本人はマスコミが書いたことをそのまま信じてしまう。このことをメディアリテラシーと言いますが、政府発表が嘘ばかりであることは彼ら自身が良く知っている。日本人は日本上空がB29だらけになっても日本が勝つと信じていた。大本営発表がそう言っていたからだ。目の前の事実よりも政府発表やマスコミの発表を信じてしまうのは、福島原発の事故でも繰り返された。
阿久根市の竹原信一前市長も、マスコミと公務員の自治労に潰されましたが、市議会も公務員と一緒になって地方財政を食い物にしています。彼らはお手盛りで給与を上げて様々な手当てをつけて住民たちよりも遥かに裕福な生活を送っています。それに改革派の市長が手を出そうとするとマスコミと霞ヶ関と自治労にやられます。
◆「知らなければ変わらない」〜前阿久根市長・竹原信一が語るひどすぎる国家のしくみ（前） ２０１１年７月１４日 ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15569.html
＜公務員と政治家＞
"イホウセイ"キャンペーンなどが奏功して市長が変わりました。新市長はたちまち増税して、市長、議員、職員の給与アップをしました。わずか半年で成果をあげた学力向上策も劣化させました。公約では竹原改革を継続すると言っていた、公約違反には伊藤知事のご指導があったようです。この様に、当選したらほとんどが住民を裏切ることをやりだす。できることをしない。公約違反はあたりまえです。
私は市議会議員としての２年半、それから市長としての２年半の戦いを通じてこの国の仕組みを体感しました。政治家に裏切りをさせているのは公務員です。ほとんどの政治家は公務員なしには何もできない。職員を縛る法律を作れる議員も市長もいない。そこで公務員たちが連携して政治家を掌で転がす事になります。政治家は公務員みこしの上のサルとでも呼ぶべきでしょう。
＜憲法違反の身分制度＞
公務員は、地方公務員から事務次官、裁判官まで、全体がひとつの仲間、互助会のようなものです。住民の個人情報など公務員間で共有します。公務員相互の配慮は当然と考えていて、民間人とは扱いが違います。公務員から見れば政治家はしょせん臨時であり使い捨てです。公務員は政治家に政治をさせるつもりはありません。公務員全体が連携して巧みに政治家を利用する。そしてより多くの税金を公務員の間で使うように画策します。
ノリの悪い政治家は公務員が引きずりおろします。選挙工作は脱法規則（組合犠牲者救援規則）を持つ自治労の得意技、選挙事務まで担当する公務員が政治家を決めると言っても良いほどです。
公務員の退職金は2,500万円以上、年金は月額20万円を超える。地方では民間の３〜４倍もある。死ぬまで違う。今の公務員制度は紛れもなく法の下の不平等、憲法違反の身分制度です。
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