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日々の動きに追われていると 「どこが始まりだったのか？」を忘れがちである。そんな時、必ず、記録に戻るようにしている。
元々、「特捜検察が総力を挙げて、大阪の前田を含む地方検事の“必殺仕掛人部隊”80人以上の総力体制で自分の存在をかけて、 宿敵オザワを ”挙げよう”とし、同時に「全てのマスコミが、読売新聞の40人動員を筆頭に”自発的拡声応援部隊”を結成し、”既得権保持者全員”の生死をかけた”悪党オザワ”退治に臨んだが 10万円単位の違法献金・裏金も見つからず、特捜案件としては久しく無かった「不起訴処分」にせざるを得なかったのが始まりだった！
検察当局は、全力投球が空振りに終わってしまったので、取って置きの第二戦線を開かざるを得なかった！ それが 検察審査会での 密室の審議、密室の決議により裁判に持ちこんだ。 色々無理を承知で 法務官僚が進めているので どうしても論理的にも実際上も綻びが目立つ！（審査員抽選ソフト、平均年齢の変更など）。
しかし、橋下大阪市長の言う、バカ文春、バカ新潮ではないが、最も馬鹿らしい命題は、「絶対権力者である被疑者に無断で（秘書三名が本件のような資金の流れの隠蔽）工作等をする必要も理由もない」（検審決議２－３被疑者が否認しても以下の状況証拠が認められる。より）。
この命題に沿った 絶対権力者を探して見た。下記はマフィアの組織図（日本では山口組の組長が最大の“絶対権力者”であろうと思われるが、間違えると怖いので、ここでは、遠いイタリアのマフィアの組織図をWikiから借りた）。
Mafia family structure tree
組織構成：マフィアの各組織はファミリーと呼ばれ、首領（ボスあるいはドン、カポとも言う）、アンダーボス（underboss…暴力団の若頭に相当）を トップとして、複数のカポ・レジーム（capo régime、幹部、カポあるいはキャプテンとも言う）の率いる二次組織（英語では"crew"と呼ばれる）に 各ソルジャー（構成員）は属しており、ピラミッド型の構成となっている。その他に、コンシリエーレ（consigliere、顧問）と呼ばれる役職がおかれているが、これは組織の中では重要なポストで、通常カポレジームを通してしかボスやアンダーボスと接触できないソルジャーがカポ・レジームと問題を抱えた時に直接相談できる役職として設けられた。
映画”ゴッドファーザー”では、 ドン・コルレオーネの補佐役トム・ヘイゲン（Robert Duvall演じる）は、プリンストンか何かの有名大学のロー・スクール出の弁護士であるが、彼がコンシリオーリである。相談役というよりも、ドンの合図(目配せとか)一つで 他のファミリーとの合意も取り付け、誰を排除するかも決めて実行してしまう有能な補佐官である。ドンは このトムを信用している。
トムは 大仕事を任されている、自分の判断で”他の大ファミリーを集めたり”、邪魔者を排除したりするが、これらに掛かった諸経費をドンに請求したり、予算について事前のお伺いを立てたりはしない！
信任を受けている者が、決めたならば実行するだけである！
検察審査会の若き審査員（平均年齢34.55才？）には、このように絶対権力者が部下である担当者を信頼し、お金の使い方まで報告を求めない関係があること自体が理解できないのもやむを得ない！この年頃では、アルバイト先で バイト代をもらうのに いろいろなアンケートに答えたり、すぐにはお金がもらえず、「一箇月後の振込だった」などの世知辛い世の中での苦労、「絶対権力者の被疑者Aは、自分で秘書たちに色々聞き出し了承してから支払いに応じた」と考えてしまったのだろう！（世間には 色々な人間関係があることを知るべきだ！）。
それでは、説明役の審査補助員の米澤敏雄弁護士や吉田繁寛弁護士は “このような信頼関係が有り得る”という事は”推認”できなかったのだろうか？
法務省総務部なりの上部組織から指示を受けないと 別の生き方がありうる可能性については推認できないのか？
「絶対権力者には、部下は必ず報告し 了承を得なければならない！」のか？
「絶対権力者は “絶大な指揮命令権限を有し＂必ず、"家庭の主婦でも誰でも作成できる”、”家計簿“と同等の帳簿を 毎年必ず、会計担当責任者から逐次報告を受け承認しなければいけないのか？」
ナポレオンは？ スターリンは？ どうだったのか？ 簿記の内容をチェックしていたのか？
現代の絶対君主制のブルネイ国王も いかに権力を集中していても、経理会計は別人が担当しているだろう！
知り合いの八百屋のご主人も家では絶対的存在で、レジからお金を掴んでパチンコに行ったり飲みに行ったりしているが、税務申告は奥さんが税理士と一緒に毎年作っていて ご主人はどう帳簿処理されているか知らない。
この審査補助員の弁護士、検察役の弁護士先生たちは、ご自分たちの税務申告作業の時、毎年、いろいろ節税策をそれぞれの弁護士事務所内で頭を悩ませているので、小沢一郎氏も “絶対”節税のために、自分が陣頭に立って政治資金報告書の作成に携わっているものだ！」（筈だ！）と思い込んでしまったのではないか？
第１１回公判で会計学の専門家として弥永真生筑波大教授（商事法）（司法試験合格者）の証人尋問で、「問題の土地購入を巡る政治資金収支報告書への記載などについて、「会計学上は、陸山会による記載方法は許容され」、「土地代金を０４、０５年分のどちらの収支報告書に記載すべきかについて、「実務上は（０５年１月の）登記に合わせるのが原則だ」と述べ、虚偽記入にはあたらないとする小沢被告側の主張を支持した（読売新聞12月21日）。
元々、検察が無理筋で作った事件であり、「帳簿記載の成否問題だけで”虚偽”などと言うものではないが、審査補助員が 「対権力者は 必ず報告を求める！」「クザと同じだ！」と馬鹿げた命題を持ち出し、それを マスコミが拡声し続けた事が このようにバカげたい事件を作り、政権交代を いけ好かない人々に委ねることにしてしまった。
この 大声で叫ばれた「虚偽記載」なるものは、「それぞれ 虚偽の記入した上総務大臣に提出したものである」と原文にあっただけである！（審査会議決書４月２７日）。本登記の日を１月にするか仮登記の日なのかの 帳簿記載上のルールの判断についてが問題なのであって、そもそも小沢氏の資産形成に関する事件ではないのに、この“虚偽記載“なるものを独り立ちさせ、“嘘の報告”、“事実の隠蔽”と発展させ、「ヤクザものと同じだ」と断定して行く！ 虚偽記載と言われるものは、 英字紙の報道では最初からミス・レポートとされている for misreporting political funds (「www.newsweek.com）、 for misreporting the Funds (www.time.com) (「20 Jan 2010 ... Rikuzankai, Ozawa's funds-management body, failed to properly report the sum」）、後になり、日本語の“虚偽”の訳から False Reportとする Daily Yomiuriなど 日本の英字（英訳）新聞もあるが！ だから、外国の政府は どうして日本では 帳簿記載上のミス・レポートで 次の首相が辞任に追い込まれるのか分からなかった！
日本は、 官僚とマスコミがクレイジーだからだ としか説明しようがない！国民ももう少し 自分の運命に関心をもってもらいたいものだ。
裁判速記録はなかったが、小沢さんの裁判での証言についても何らかの発言をしたい。
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