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2012年1月 9日 (月)
スローガンは｢天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」

　「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。

　「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田佳彦氏が、２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
　
「最大多数の最大幸福」様が、動画バージョンを投稿下さったので、こちらのサイトを広く拡散していただきたい。
　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/381.html
　
　
　１月下旬に通常国会が召集される。
　
　いまのところ、自民党は税制改革の与野党協議に応じない姿勢を維持している。
　
　自民党は、(1)政府が税制改革案を閣議決定すること、(2)民主党がマニフェスト違反を認めて謝罪すること、の２点を要求している。
　
　自民党は法律を可決する前に衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張している。当然の主張だ。
　
　民自の賛成多数で増税法案を何としても成立させたい財務省はメディアに情報操作を依頼している。
　
　税制改革協議に応じない自民党、公明党の対応を批判する世論が強いとの情報を流布することだ。
　
　しかし、これは「作られた世論」であって、真実の世論とは違う。
　
「真実の世論」は、野田内閣が消費税大増税を強硬に推進していることが、民主主義に反していることを正確に見抜き、この政治姿勢を強く批判している。
　
　共同通信社の世論調査
　　
の結果のひとつとして、
　
「消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定について、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答」
　
が計７４・４％に上ったことが報道されている。
　
　質問が「説明しているかどうか」だから、このような報道になるが、本来は、「野田佳彦首相が消費税大増税を提案していること」を評価するかどうかを聞くべきである。
　
　２００９年８月総選挙で民主党が消費税についてどのような公約を提示したのかを確認したうえで質問すれば、回答者の７４．４％は
　
「評価しない」
　
と答えるはずだ。

　野田佳彦氏の決定的な誤りが二つある。
　
　第一は、２００９年８月総選挙の民主党と主権者国民との契約、約束を、いかなる正当な手続きをも経ずに、踏みにじっていること。
　
　いかなる弁解も成り立たない。
　
　第二は、野田氏が２００９年７月１４日の衆議院本会議で声を張り上げた、増税の前にやらねばならないとした「シロアリ退治」を完全に放棄していること。
　
　野田内閣は即刻消えるべきなのだ。日本が民主主義の国であることを維持しようとするなら、２００９年８月マニフェストを堅持する人物が民主党代表、内閣総理大臣に就任する必要がある。現状の議員の顔ぶれから判断する限り、最適の人物は小沢一郎氏である。

　２００９年８月マニフェストは消費税増税を必ずしも否定するものでない、あるいは、２０１４年４月の消費税増税は、公約違反にはならない、などの詭弁を弄する者が出てくる可能性があるから、はっきりしておかなければならない。
　
　２００９年８月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が主権者国民と約束したことは何であったのか。
　
　細々と説明すると、情報拡散力が落ちるから、ワンフレーズで表現することとする。
　
　ワンフレーズでアピールしないと、情報浸透力が落ちる。
　
　鳩山民主党が主権者と約束したことは、
　
「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」
　
である。
　
　消費税増税を全面否定したのではない。消費税増税論議の前に、官僚の天下りとわたりを根絶することを訴えたのだ。
　
　自民党も天下り禁止を言葉にはしていた。しかし、自民党が実行したのは、「あっせん」の禁止で、民主党は「あっせん」の禁止ではまったく実効性が無いことを強く批判したのだ。
　
　だから、野田佳彦氏は、
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します」
　
と絶叫したのである。

・・・・・ 　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年1月09日 07:27:56 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2 あ〜、植草さんを早く”表舞台”に立たせたい！！
02. 2012年1月09日 08:33:41 : rWmc8odQao 嶋聡氏 「小泉首相が行った改革のゴールデンパターン。 �@郵政民営化の提案に抵抗勢力である族議員や官僚が反発する。 �A反発で世間の注目を集める。 �B最後に首相が決断、解散で直接国民に信を問う。 野田さんは消費税議論でこれをまねようとしている。」 https://twitter.com/#!/satoshi_shima/status/156147397301510144 さすが、ブレーンが同じ「財務省」なだけはありますな。ゴールデンというより、ワン・パターン。そのうち「社会保障改革を邪魔する勢力は抵抗勢力だ！」「民主党をぶっ壊す！」と叫びだすかもしれません。叫びだしたら嘲笑ってあげましょう。 で、それを阻止するには「改革者のフリ」を暴けばよいということです。つまり「カンジンカナメの天下り禁止をおろそかにしているじゃないか」を浸透させたい。そしてその手法として天敵・小泉流のワン・フレーズ戦略をとるあたりが、ニクイですね。 「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」 植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 最大多数の最大幸福 2012年1月09日 16:36:03 : d1qFhv8SE.fbw : 5Hw5piuTSg 　植草一秀さん。ブログで取り上げていただきありがとうございます。 　言っていることと、やっていることが違う人間は許せませんよね。 　ましてや、それが、現職の総理大臣なら尚更。 　これからも、ジャンジャン追い詰めていきましょう。
04. 2012年1月10日 00:15:56 : 6OhXBfwkhQ ７４．４％も捏造ではないでしょうか。共同通信社の世論調査が正しいはずがありません。共同通信社はゴミのなかのゴミですよ。民主こども内閣がマニフェスト違反をしているのは国民は皆知っています。増税に賛成するのは税金を食い物にしている役人と、その太鼓持ち乞食マスゴミだけです。９０％以上が増税反対だと思いますよ。公務員に国民の税金が全て食い尽くされている以上、公務員を１割以下に減らすことこそ最上の道です。そしてこれに９０％以上が賛成すると思います。
05. 2012年1月10日 01:39:43 : sUpHQ8Q75g >>04氏 > 共同通信社の世論調査が正しいはずがありません。共同通信社はゴミのなかのゴミですよ。 その通り！ 一般大衆の中で増税に賛成する者がいるとすれば それは日経が一流経済紙であると刷り込まれ 日経を毎日読むのが一流社会人のあるべき姿であると 洗脳された哀れな者達である > 公務員を１割以下に減らすことこそ最上の道です。 いや 下手に数値目標を掲げたのでは亡国官僚どもにまんまと騙される 亡国官僚どもの詐欺の手口はプロ中のプロである 年金機構にしたって表面的には厚労省から切り離されたことになってるが 国からのカネ無しには何もできない 結局国が丸抱えするしかなく実質的には公務員の削減とは無縁であり 単に過去の運用失敗の責任を闇に葬っただけだ 一見譲歩したように見せ掛けつつ実は権益拡大というマジック これは亡国官僚の十八番である まずは特殊法人の原則廃止を目指すべきで どうしても残さざるを得ない特法に天下った場合 月給は生活保護並み且つ退職金ゼロを一律に摘要すべきである そのような法案は亡国官僚にことごとく邪魔されることは絶対確実 だから民主党はマニュフェストで官僚の立法府への関与を遮断しようとしたのだ
06. 2012年1月10日 08:53:54 : B5YsKcYsOg 天下り禁止、公務員の総給与２割カット、国会議員の定数削減、 この３つをしてから増税議論でしょう。 日本の公務員給与は、国民の平均給与の２倍以上、ギリシャ以上の公務員天国。 国の経営を間違えた奴らが、相変わらずの高給は許されない。 民間会社の経営がおかしくなれば、社員の給与の２割、３割カットは 常識。なぜ日本の公務員の給与を下げない！ 役にもたたない政治家が多すぎる。 この東北大震災で役に立った政治家は何人いた？ 国会議員の定数も歳費も減らせ！ 野田は菅にならって、一定の目処が立ったら消費税を上げます。 一定の目処？ 天下り・わたり禁止、公務員改革、国会議員の定数削減の３つです。 なんて、言って欲しいね。
07. 2012年1月10日 21:12:34 : FHVyh15Kso ところがだ、状況が急速に代わりつつある。 「増税分を福祉予算に充てるのなら止む無し」という主張が「サヨク」を中心に急速に広まりつつある。 年越し派遣村の湯浅などに代表されるサヨクのオピニオン・リーダーが、 「日本の国民負担率は先進国の中では低い」と言って消費税の増税容認の立場を表明している。 そのため、国民の間に「天下り根絶なんて無理で、そんな事言っているうちに、年金がもらえなくなったり、福祉が切りつめられる方が困る」という 厭戦気分が蔓延してしまっている。 本来、天下りの根絶、特別会計の一般会計との統合、特殊法人の整理、などの 「増税の前に行うべき『埋蔵金の発掘』」を要求させるだけの「パワー」が国民の中に消えてしまっている。 消費税増税反対論は「福祉切り捨ての小さな政府」を目指す新自由主義陣営に残るのみで、 結果として、多くの国民が「消費税増税＝福祉の充実・消費税増税反対＝福祉の適正化」という 単純な二者択一論に与する形で、「官僚機構のムダ使い」という本来の「要点」を放り出してしまっている。

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