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最高裁事務総局⇔最高検察庁ホットライン(判検交流)による支配制度下で確立された日本の国家機能不全を今の政界政治力では打破できない。。。今こそ国民が立ち上がるべきだ。
小沢陸山会冤罪事件・高知白バイ事件・放射能ばら撒き事故・・・目を覆いたくなる惨状が出来上がったのはマスコミが真実を報道しないからだ。。。今こそ市民メディアが立ち上がるときだ。
記者クラブ(クロスオーナーシップ)制度の悪弊が日本を破壊しようとしている。
先日、総務省と電話でやり取りして、記者クラブが家賃を納めないで官公庁に陣取っている法的根拠を求めた。
返ってきた答えは『昭和33年1月7日付けで発行された。大蔵省通達「蔵管第1号」がその根拠です。』・・・
蔵管第1号原文⇒ 「1.pdf」をダウンロード
この第1節第2の2に「新聞記者室」とある。。。これが国が記者クラブの家賃を収入としないことができる根拠だ。これにまつわる真実を調べ上げなければならない。
ここにある「新聞記者」の資格とはなにか?NHKや民放各局の関係者も出入りしている。。。ならば、我々市民メディア関係者(街カフェTVやシチズンライブ、ツイートTVなど)が排除される理由はないのではないか?
田中龍作(以下敬称略)、岩上安身、上杉隆… 江川詔子… 多くの国民が活躍して欲しいと願うジャーナリストたちにこそ、官公庁の施設利用権は優先的に配分されるべきなのではないか? 真実を伝えることができる方々にこそ・・・ 我々国民は税金を投入したい、国民のために働いて欲しいと願う。
HNK、読売・・・既存のマスコミは何を伝えてきたのか… 小沢陸山会冤罪事件で、高知白バイ事件で、放射能ばら撒き事故で・・・ こやつらは国民を欺いてきた。コイツ達は国民を騙してきた。こいつらは逃れられたはずの国民を被爆させ続けている。
コイツラハマイトシ3マンニンノジサツシャヲツクリアゲテイル
こいつらを許すわけにはいかない。。。必ず処断する。
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