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「安全神話」という言葉がすっかり定着してしまった。福島の事故が起こるまでは、だれもそれが「神話」であるとは思っていなかったのだが……。事故が起こってようやくそれが「神話」に過ぎなかったことに気がついたのだ。「神話」が崩れて初めて「安全神話」という言葉が使われ始めたのである。
そして事故はまるで「安全神話」のせいで起こったかのような論調がまかり通っている。「安全神話」を作り続けてきた奴らまで、事故の責任を「安全神話」になすりつけている。その「安全神話」を作り出してきたのが原子力村である。ここの住民の特徴は高学歴・高収入そして低人格、底なしのどん欲さである。
原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円 (asahi.com 2012年1月1日)
***東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している***
原子力安全委員は国会の同意人事である。言うなれば、銀行や証券会社のヒモが付いている人間を日銀総裁に選んだようなものである。「影響を否定」しようがしまいがそんなことはどうでもいい。そんな人間を選んだことが問題なのだ。そんな人間が選ばれるような仕組みが問題なのだ。
安全委の委員に電力会社から報酬 情報公開せず (2011/11/12 共同通信)
**政府の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は12日までに、原発の安全審査などを担当する専門審査会の委員を務める研究者の中に、電力事業者から講演料などを受けたことのある委員がいるとホームページで公表した。同時に情報公開が遅れたことを謝罪した。公表したのは、安全委に置かれた「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」の委員に対して、審査の対象となる電力事業者との関係を自己申告させた資料***
この斑目委員長というのはとぼけた男だ。専門審査会の委員には自己申告させ、もっともらしく謝罪までしている。自分のことにはまったく口を拭っていた。10年4月に就任した斑目委員長は、東京大教授当時の06〜09年、三菱重工業から計400万円を受けていた。
わたしは以前にこの原子力安全委員会を取り上げたことがある。
原子力安全委員会の午後…政・官・財・報+学の汚染の構造
まったく無用・無能の機関である。すべて官のお膳立てに乗っているだけの、単なる追認機関である。その官がまた腐敗しきっている。
使用済み核燃料:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持 (毎日JP 2012年1月1日)
解説:使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理 (毎日JP 2012年1月1日 2012年1月1日)
官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表 (東京新聞Web 2011年12月27日)
官と政と学が腐り、報道が仲間に加わり、現場が腐っている。その腐敗の構造を体現している一人の人物がいる。日本原子力研究開発機構理事長・鈴木篤之
1992年(平成4年) 東京大学大学院工学系研究科教授(システム量子工学専攻)
2001年(平成13年)4月 内閣府原子力安全委員会委員
2006年(平成18年)4月 内閣府原子力安全委員会委員長
2010年(平成22年)6月 財団法人エネルギー総合工学研究所理事長
2010年(平成22年)8月17日 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長
日本原子力開発研究機構とは旧動力炉・核燃料開発事業団の後身である。ここには国から年間2000億円の補助金が注ぎ込まれている。「もんじゅ」の事業主体である。
その鈴木氏の前任の原子力安全委員長は松浦祥次郎氏。
1998年 日本原子力研究所理事長
2000〜2006年 原子力安全委員会委員長
現在 公益財団法人・原子力安全研究協会理事長。
この財団法人は年間9億円程度の収入があるが、その大半は国からの研究委託費である。
こんな例もある。現・原子力安全委員・小山田 修
1970.3. 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
2002.4. (株)日立製作所技師長
2005.10. (独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長
2007.10. (独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
2009.4. 原子力安全委員会委員(常勤)
この原子力研究開発機構というのはこの連中のたまり場のようになっている。役人上がりだけでもこれだけ並ぶ。
理事 戸谷一夫 文科省大臣官房審議官(高等教育局担当)
理事 片山正一郎 内閣府原子力安全委員会事務局長
理事 三代真彰 原子力安全・保安院次長
監事 牛嶋博久 会計検査院第4局長
原子力村の中をみんなでぐるぐる回っている。電力会社もメーカーも官僚も学者も監視役もごちゃ混ぜである。本人たちも自分が今、何をする立場なのか分からなくなっている。もっとも原発があるからこそ仕事があるのだ。原発をなくしてしまっては元も子もない。全員が原発擁護・推進なのである。
原子力関係の財団法人や何とか機構というのが無数と言っていいほどある。
財団法人 原子力安全技術センター
(財)原子力安全研究協会
財団法人 日本原子力文化振興財団
原子力環境整備・資金管理センター
一般財団法人 原子力国際協力センター
(財)原子力弘済会
(財)高度情報科学技術研究機構
財団法人 原子力安全研究協会
財団法人 医用原子力技術研究振興財団
財団法人 核物質管理センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所(原子力グループ)
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 電源地域振興センター
まだまだある。これらの組織にはまず例外なく天下り官僚と御用学者が入り込んでいる。無駄なのは彼らの報酬ばかりではない。これらの組織そのものが無駄なのだ。これらの法人に流れ込む補助金や事業委託費そのものが無駄なのだ。公務員の天下り禁止こそこの国の喫緊の課題であることの理由がここにある。天下りできなければ、これらの法人に金を入れる意味がなくなる。自然、これらの無駄な組織はなくなっていく。
国の行う膨大な事業のそれぞれにこのような仕組みができあがっている。こんな仕組みをぶちこわすことなど一人の小沢一郎では不可能であろう。小沢一郎が5人も10人もいてようやく手を付けられる仕事である。小沢一郎が一人しかいないから狙われる。5人も10人もいたら、検察も手を付けられない。官僚も抵抗をあきらめるだろうが……。
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