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民主党内が分裂しかねず、また選挙にも不利となる消費税増税を、なぜ野田総理は強行しようとしているのだろうか。消費税増税強行の背景にはユーロ危機の連鎖で日本国債が暴落し、国債に大きく頼っていた国家の資金調達が困難になり、財政運営が破綻するという財務省の危機感がある。しかしこれは国家財政の仕組みを変えない場合の話であり、いかにも現状積み上げ型の役人的発想であることは間違いない。
しかし役人をコントロールできない現在の民主党政権では、財務省の言うとおりに動かざるを得なくなっているのだろう。ところで消費税増税を実現するために、財務省は政界の混乱に乗じ、裏で恐るべき隠れた戦略を立てている。その恐るべき戦略とは何であろうか。それは今までの野田政権の行動や自民党首脳の発言などを注意深く観察するとおおよそ次のように推測することができる。
戦略の肝は4月に判決が出る小沢裁判の行方である。どうやら財務省は来年の法務省関連予算の増額と引き換えに、小沢氏が冤罪であろうがなかろうがとにかく4月には「小沢有罪」の判決が下るよう法務省を通じ検察や裁判所に対し根回しをしているはずである。当然「小沢有罪確定」の情報は野田総理にも伝えられているだろう。
さらに財務省は野田総理に「有罪であれば小沢を除名処分にすることができる」とささやき、仮に70人くらいが小沢とともに集団離党したとしても、自民党と組んで消費税増税法案を通せばいいと助言しているはずだ。確かに自民党の石原幹事長は「民主党の反消費税増税派を除名すれば、消費税増税法案に乗ってもよい」と明言している。
もしこの戦略が順調に進めば、自民と民主の大連立が可能となり野田総理にとって解散をしても勝ち目はあると踏んでいるかもしれない。いずれにしても、このような財務省の暴挙を我々国民は許してはならないが、なにぶんにも相手は強大な権力を持っており、これに対抗するためにはデモや街頭活動などの現場で大きな声を上げるしかないだろう。現時点での4月「小沢有罪」は固いところではあるが、問題はこれからどれだけ多くの国民が野田政権や財務省の暴挙に対抗して立ち上がるかにかかっているといっても過言ではない。
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