http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/486.html
| Tweet |
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-1cfb.html
2012年1月 7日 (土)
恥ずかしいのはいまだに嘘をついている人たちだ…天木直人氏のブログより
http://www.amakiblog.com/archives/2012/01/07/#002134
今日、この手の情報があちこちから上がっています。まさに火の手が上がったようです。政府はいったい何をやっているんでしょうか。まったく信用できません。冷温停止なんて嘘っ八です。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2952bf70f0dcb7981dd9fde9d0cfbeda
───────────────────
〔転載始め〕
恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たちだ （天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/01/07/#002134
2012年01月07日
恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たちだ
「恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たち。事故は
終わってはいません」
これはきのう（１月６日）の東京新聞「こちら特報部」で紹介
されている福島県双葉町の井戸川克隆町長（６５）の言葉である。
その「こちら特報部」は井戸川町長の言葉の数々を読者に
教えてくれている。
「（野田首相の『収束宣言』を）現場を知る者としてとんでも
ないことと思う。私は認めるわけにはいかない。」
「（放射性物質の）除去もできず住む希望も持てない一番ひどい
地域とされる双葉と大熊が事故の最大の被害者。ここに（核廃棄物
の中間貯蔵）施設を造れということを、誰にも言われたくない。
『放射能をどこかに持っていけ』と、加害者に声を大にして言い
たい」
「私たちに『日本は世界一の技術で絶対安全』と言い続けてきた
『原子力ムラ』の全員が加害者であると思っています。この人たち
が罪を償うこともなく、中間貯蔵施設で新たな職場を造ろうとして
いる」
「正月をこのような方たち（加害者）は、家族円満に我が家の畳の
上で幸せに過ごすのでしょうね。私たち避難民はできないのです。
したくてもできないのです。わが家に帰れないのです。年賀状を
喜んで見られないのです。」
「私たちは昨年３月１１日から被ばくを繰り返している。これほど
の被ばく者を出し続けていて、世界から原子力輸出国として認証
されるのか疑問です。国家の恥だと思っています」
「地域の自然と同様、人間そのものを除染しなければ・・・
被ばくについて安全と言った人たちに、賠償を求めなければなり
ません」
そして極めつけはなんといっても冒頭の言葉だ。
もう一度繰り返す。
「恥ずかしいのは、未だにうそをついている人たち。事故は
終わっていません。」
菅、野田首相や枝野経済産業大臣、細野原発担当大臣らは原発
に何もかも奪われてしまった者たちのこの悲痛な叫び声を何と聞く。
それらの言葉は原発事故の対応を誤った東電や国の責任を糾弾
するこの上ない糾弾の言葉だ。
そしてそれはとりも直さず国民を軽視するこの国の政治やそれに
加担する官僚、財界、有識者、メディアに対する糾弾でもある。
地方の首長がこの井戸川町長のように立ち上がれば日本は変わる。
いくら解散・総選挙を繰り返しても、どのような政界再編や新党乱立
が起きても、この国の政治家たちには国民を救うことは出来ないだろう。
国民は恵まれた者と切り捨てられる者たちにますます二分化していく。
ならば権力の外に置かれている国民は立ち上がるしかない。
彼らもまた等しくすべてを要求できる国民だ。
税金と権限の一部を俺たちによこせと叫んで地方から立ち上がる
しかない。
そしてそれは世界でいま、同時多発的に起ころうとしていることである。
日本人だけが取り残されるわけにはいかないのだ。
井戸川町長に呼応する首長がどんどんと出てくる事を期待する。
了
〔転載終わり〕
───
http://www. 【東京新聞「こちら特報部」】「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011121702000046.html
2011年12月20日 (火)
【東京新聞「こちら特報部」】「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任 （日々坦々
（東京新聞「こちら特報部」12月17日）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1319.html
東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は１６日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。 （上田千秋、佐藤圭）
「収束」なら刑事責任問え
「一電気事業者にすぎない東電のために、国は倒産しないよう特別な法律までつくった。刑事責任まで問われないとしたら不自然極まりない」
ルポライターの明石昇二郎氏はこう語る。明石氏は七月、作家の広瀬隆氏とともに、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長らに対する業務上過失致死傷容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。
その後、特捜部からの連絡はないという。明石氏は「東電の責任をきちんと追及できるかどうか、国としてのモラルが問われている」と話す。
地元の福島県警はどうか。同県警広報室は取材に「個別具体の事件捜査についてはコメントを差し控える」と答えた。
政府や国会も事故調査委員会を設けた。ただ、これらはあくまでも事故の原因究明が目的だ。
政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は「責任を追及する調査はしない」と明言している。責任追及が前提となると、関係者から証言が得にくく、調査の妨げになるという考えだ。
過去に有罪多数 東海村・美浜事故、薬害エイズ
国会の事故調査委員会は調査対象でもある政府から独立している分、政府事故調よりも厳しく東電に対応するとみられるが、責任追及の場ではない点に変わりはない。
原発事故で刑事責任が問われた例では一九九九年九月の東海村臨界事故と、二〇〇四年八月の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故がある。
東海村事故では、ＪＣＯ東海事業所の従業員二人が大量被ばくで死亡。元所長ら六人が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪、法人としてのＪＣＯが原子炉等規制法違反罪と労働安全衛生法違反罪で罰金刑になった。
美浜事故では蒸気や高温水を浴びた作業員十一人が死傷。現場責任者ら六人が業務上過失致死傷容疑で書類送検され、五人が罰金の略式命令を受けた。遺族の一部からは「トカゲのシッポ切り」という声が上がった。
原発以外の企業による事件ではどうか。
薬害エイズ事件では、製薬会社「ミドリ十字」（現・田辺三菱製薬）の歴代三社長のうち、二人は業務上過失致死罪で禁錮の実刑、一人は控訴審の途中で死亡している。水俣病事件では、原因はチッソの工場排水だとして元社長と元工場長が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪となった。
最近では、八月の天竜川川下り船転覆事故で、静岡県警が運航会社を業務上過失致死傷容疑などで強制捜査。焼き肉チェーン店「えびす」の集団食中毒事件でも、富山県警などが運営会社などの立件を目指している。
東電の経営責任については、政府内からも厳しい声が上がっている。
同社は六月の株主総会で、清水正孝社長が引責辞任したが、実質的に経営を取り仕切る勝俣会長は留任した。
予見できたなら「過失」
だが、事故の損害賠償への政府支援と引き換えに、原子力損害賠償支援機構と共同で来年三月に策定する総合特別事業計画では、勝俣会長を含む経営陣の一新や退職金の放棄、企業年金のカットなどが迫られそうだ。
刑事責任はどうか。前出のＪＣＯが問われた原子炉等規制法違反。同法は原子炉を扱う際の規則を定めており、適正な原発の運転を欠いたとなれば、今回も適用される可能性がある。しかし、罰則は軽く、ＪＣＯでも罰金は百万円だった。
労働者の安全と健康を確保するよう事業者に求める労働安全衛生法の違反には問われそうだ。
厚生労働省は六月、東電の社員二人が限度の二五〇ミリシーベルトを超えて被ばくしたとして、同法違反で東電に是正勧告している。ただ、過去のケースでは大半が労働基準監督署から書類送検され、罰金刑で終わっている。
より厳しい刑事罰が必要だと考えるのは、東電に対する株主代表訴訟の準備を進める河合弘之弁護士だ。同弁護士は「被ばくさせたことで傷害罪に問えるし、原発周辺に立ち入れなくなったことで救出できずに亡くなった人もいたはず。業務上過失致死傷容疑で追及すべきだろう」と語る。
「すでになされている告発に加え、近く被害者本人による告訴の動きも出てくるだろう」
この罪には法人を処罰する規定がなく、個人が罪に問われる。今回の場合、立件への最大のハードルは津波や地震によって事故が起きると事前に認識できたかという「予見可能性」だ。過去の航空機や鉄道の事故などでも、この点の立証が難しいとされてきた。
東電は二〇〇八年、福島第一原発が十メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部では一五・七メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしている。東電は「無理な仮定による試算だ」として放置したが、対策を取っていれば十四〜十五メートルまで到達した震災の津波を防げた可能性がある。
河合弁護士は「東電は福島原発で昨年、津波による全電源喪失と放射能漏れを想定した避難訓練までやっている」と明かし、「とても『想定外』と言い逃れられる状況ではない」と断じる。
被害者の声で動かそう
事故の主因が地震による損傷となれば、一段と問いやすくなる。東電は「事故原因は想定外の津波」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は最近、地震で１号機の原子炉系配管に亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめている。ところが、今回の地震の揺れの大きさは、１号機における耐震設計の基準値内だった。
東電や政府の会見に出席してきた日隅一雄弁護士は「実際に事故との因果関係を立証する際にはどちらか一つに原因を特定するのだろうが、捜査当局にとっては選択の幅が増えたことになる」と指摘。「起訴するか否かは別にして、証拠を集めるために強制捜査はするべきだろう」と話す。
ほかに原子炉メーカーを製造物責任法に問うべきだとの意見もあるが、これは過失が判明しても刑事罰は伴わない。
河合弁護士はこう語気を強めた。「これだけ被害を出して、刑事責任なしは市民感覚からいっておかしい。警察や検察が捜査に乗り出すよう、一人でも多くの被害者が声を上げる必要がある」
＜デスクメモ＞ 放射能影響研究所の元理事長らでつくる政府の部会が年二〇ミリシーベルトの放射線量でも居住可能と答申した。法定基準は年一ミリシーベルトだ。政府が違法を認めてどうする。同じ日、環境相は東電社員に除染の推進員なる役を委嘱した。汚した当人が掃除するのは当然。なぜ委嘱なのか。正気を保つだけで疲れる国だ。 （牧）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ124掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
