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しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-07/2012010701_01_1.html
政府・与党は６日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に、社会保障の連続改悪と一体で踏み出しました。加えて消費税増税の前提として衆院議員定数の削減などを打ち出しています。暮らし、経済、財政も民主主義も壊すものだと各界から厳しい批判の声があがっています。
政府は素案を６日の閣議に報告。首相は同日の政府・民主三役会議で与野党協議の進め方などを検討しました。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼び掛け、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針です。野党は協議に応じない構えです。
素案は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”である消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」などと持ち上げました。その上で国の消費税収全額を、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障費に充てると表明。今後５年をめどに次の増税に向けた法整備を行うよう消費増税法案の付則に書き込むことで、さらに税率を引き上げる方向も示しました。
また、「低所得者対策」といいつつ、食料品などの軽減税率の導入は見送り、所得税額から消費税負担相当額を控除したり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの検討を打ち出しました。
経済をさらに悪化させるとの批判を受け、経済状況次第で増税を停止できる「景気条項」を設けることにしています。所得税の最高税率を現行４０％から４５％に引き上げることも盛り込みました。
社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、７０〜７４歳の医療費患者負担の増額を検討しており、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」となっています。
消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で衆院議員定数を８０削減する法案を早期に国会に提出し、成立させる方針も掲げました。
■おそいかかる負担増
７５歳以上の夫婦世帯の負担増・給付減
（妻は基礎年金満額、夫は厚生年金で年額160万円、年収計約239万＝月約２０万円、東京・品川区在住で試算、所得税・住民税非課税）
▼６月から 年金・年７２００円減 物価下落分（0.3％）減額
▼１０月から 保険料・年１万１０００円増 後期高齢者医療と介護保険料引き上げ
▼１２月から 年金・年２万１６００円減 「特例水準」解消による減額（0･9％）
計月３３００円・年約４万円の負担増
２０１４年４月から 消費税８％ 年５万円の負担増
２０１５年１０月から 同 １０％ 年3.3万円の負担増
現役世代の負担増（年間）
▼子ども手当 ２月支給分（昨年１０〜１月分）多数の世帯で減額
▼協会けんぽ保険料 ４月分から料率0.5%､年収375万円の人で９４００円（本人分）負担増
▼国民健康保険料 ４月分から 東京２３区の検討案＝給与所得者２人世帯（年収300万円）で７３７３円負担増
▼住民税の年少扶養控除廃止、１６〜１８歳の特定扶養控除縮小による増税 ６月給与から
▼厚生年金保険料 １０月から 0.354%､年収375万円の人で１万３２７５円（労使折半）負担増
▼復興増税 来年１月から所得税に納税額の2.1％上乗せ
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