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年内繕い 中身欠く アセス評価書不備
2012年1月6日
沖縄防衛局が県に提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書は、方法書に対する住民意見などの必要資料が欠落していた。日本政府の至上命題とする「年内提出」を形の上では果たしたものの肝心の書類に不備がある“見切り発車”だったことが鮮明になった。県の形式的な確認作業ですぐに判明した不備は、最も基本的な部分での重大な手落ちだ。年内提出を急ぐあまり、確認を怠った防衛局の姿を浮かび上がらせ、辺野古移設手続きそのものへの適正さへの疑念を深める事態となった。
米国内で昨年、厳しい財政事情を背景に軍事費削減要求が高まり、米議会から、停滞する普天間移設と一括実施とされる在沖米海兵隊のグアム移転費を負担できないとする意見が強まった。そんな中、日米安全保障協議委員会(2プラス2)は6月に辺野古移設における滑走路の形状などを決定。ゲーツ前国防長官は日本側に「1年で具体的な進展」を迫った。
米国の圧力を受け、日本政府はアセス評価書の「年内提出」を明言。急ピッチで評価書の作成作業を進めてきた。
県民の反対が強い垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備について、米軍はこれまで普天間飛行場への配備計画を示していたが、日本政府は米政府からの正式な通知はないとの姿勢を貫いていた。だが、6月の2プラス2前に、県へ米政府に関する情報提供という不可解な形で普天間配備を初めて伝達。辺野古の代替基地建設に向けてわずか6カ月余りで、米国内での騒音データ収集も含め、評価書に盛り込むオスプレイ運用の予測・評価をまとめ、評価書の「年内提出」に間に合わせた。
昨年12月は評価書提出を性的暴行に例えた田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言などで、県民の政府への反発が最高潮に達し、県庁に評価書提出を阻止する市民らが大勢詰め掛けた。県民の理解が得られているとはまったく言えない状況にも政府は「年内提出」方針を変えず、後がない12月28日未明、市民団体の反対を押し切り提出を強行した。市民の阻止などで8部は届けられず、5日に全ての提出を終えたが、皮肉にも、ここでも住民や県の意見を評価書に掲載しない重大ミスを犯した。
形の上では段ボール箱を県に届けたが、防衛局側も県民世論も、提出できる状況は整っていなかった。(内間健友)
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