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古賀茂明「増税こそがギリシャへの道。消費税率引き上げの前に『戦う成長戦略』で日本再生を」(講演録後編)ー
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/457.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 1 月 06 日 21:48:35: J0cB34o5BCnvo
 

現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26804
よく財務省は「日本は1千兆円の借金があって借金で首が回らない。このまま行くとギリシャになる。だから先のことを考えてやはり増税が必要なんだ」と言っています。最近は財務省の幹部が何人もぞろぞろ揃って、各新聞社・テレビ局を回っています。各新聞社は論説委員のエライ方から、何人も集まって、財務省の幹部から御高説を賜る。そういうことをやってます。

新聞もかなり色が分かれているので、皆さん、読んでいる新聞が違うと、隣の人と全然違う世界に住んでいる可能性があるんですよ。最近、産経新聞もかなり増税反対のキャンペーンを相当強烈にやって、国税が調査に入りました。それくらい財務省は一生懸命、増税、増税と言っているんですね。

■稼がないから借金が返せない

「ギリシャにならないために増税」「将来の安心のために増税」っていうキャッチフレーズで、何となく国民の皆さんもやっぱり財政が大変だという理解はある程度深まっている。「やっぱり増税、しょうがないな」と思っている方も多いと思うんですね。ですが、私が今日申し上げたいのは、いまのまま増税していけば確実に「ギリシャへの道」だということです。つまり財務省は「ギリシャにならないために増税だ」と言っていますが、私は「いまのまま増税すればギリシャへの道だ」と反対のことを言っています。

その意味するところは、いまギリシャはどうなっているのか見ていただければ分かると思います。借金が嵩んで返せなくなった。ドイツとフランスが助けてくれない限り破綻です、というところに追い詰められているわけです。では、ギリシャは増税しなかったのかというと、ちゃんと消費税を上げています。20%になっています。もっと上げろと言われていますが、すでにこれ以上上げられませんというところまで上がっています。

よくギリシャは公務員の数が多いと言われています。メチャクチャ多いので、公務員のリストラをやると言われています。それからムダな歳出が多い、年金カットしろといろいろ言われてます。それらすべてをやりましょうということになっている。でも、それで財政が再建できると思っている人は誰もいないんですよ。マーケットは、そんなことやったって焼け石に水だということをよく分かっています。だから、破綻に追い込まれたんです。

なぜそんなのでは駄目だって言っているかというと、ギリシャには稼ぐ力がないんです。借金は大きくたって何の問題もないんです、返せれば。大きな企業で何兆円も借金している企業はたくさんあります。でもそれを返せるだけ稼いでいるんです。だから借金が大きいから潰れるっていうことはないんです。国の経済もまったく同じです。借金が大きいから潰れるんじゃなくて、返せないから潰れるんですね。

日本の場合は、もちろん借り過ぎだとは思います。じゃ、借り過ぎちゃった場合にどうすれば返せるのか。もちろんムダも省かなくちゃいけないし公務員改革とかリストラもやらなくちゃいけない。しかし、それだけではだめです。借金を少しでも減らしていくためにどうすればいいのか。

結局、日本はいま稼げなくなっているんですよ、それが最大の問題なんですね。ついこの間まで消費税を1%上げれば2・5兆円税収が入るといわれた。消費税1%=2・5兆円と、覚えやすい数字だったので記憶されていると思いますが、実はいまはもう1%上げても2・1兆円しか入らないんです。なぜかというと、この20年間ずっと日本の経済はデフレで縮小しているんですね。

「成長」と言うとき、よく「実質経済成長率」というのを使います。実質経済成長率というのは要するに物価上昇分を差し引いた伸び率のことです。その差し引く物価上昇率がマイナスなんです。マイナスを差し引くからプラスになっちゃっう。物価が下がった分、成長が大きく見えるんですね。ところが、我々が普段おカネのやり取りをしている現実の世界においてはずっと日本の経済は縮小しているんです。だから消費税を1%上げても、昔だったら2・5兆円増えたけど、いまは2・1兆円しか増えない、そういうふうになっている。

■消費税を20%にしても追いつかない

そういう中でいま財務省は増税をしようとしています。そうすると経済はもっと縮小していきます。で、また税収は減ります。足りないからまた増税します、とやっていって消費税を20%まで上げるという。プラス15%の増税です。15%の増税で、仮に1%=2兆円としても30兆円です。

今年の国債発行額は44兆円ですから、消費税を20%にしても国債の発行をゼロにはできない。つまり借金は減らないんです。25%にしてぎりぎりトントン。借金を減らすんだったら30%くらいにしなきゃいけない。所得税とか年金とか払った上に、更に3割消費税に持っていかれます。こういう世界で財政再建をしましょうということになるんです。

私が言いたいのは、「そんなやり方ではなくて、稼げるようにしなくちゃいけないでしょ」ということなんですね。
ではどうやって稼ぐのか。必ず成長分野としてあがるのが農業です。「これから農業ですね。人口もどんどん増えているし、途上国の所得が非常に上がってきていろいろなものをどんどん海外から輸入するようになって農産品は必ず足りなくなります。日本の農業は輸出のチャンスです。これから大きく伸びるんだ」と。

それから医療。「高齢者がどんどん増えます。医療を産業化すればこれも大きなチャンスがあります」と言うんです。これも正しいと思います。

またエネルギー分野もそうです。「これから原発に頼らない。二酸化炭素を減らさなくてはいけない。だから再生可能エネルギーをどんどん増やさなくてはいけない。この分野もものすごく伸びるんです」と。これも正しいですね。

農業、医療、エネルギー、これらを「三つの成長分野」ってよく言うんです。けれども、よく考えると、この三つの分野って全部企業が自由に活動できないんですよ。たとえば三菱商事が三菱アグリカルチャーという会社を作って、小規模農家から土地を買い集めて大規模農業にやります、株式会社で参入しますって、言うのはできないんですね。

それから、医療で株式会社は病院を持てません。エネルギーの分野は、電力会社は全部株式会社ですが、それ以外の企業はほとんど自由に参入できない。つまり成長するはずだって言っている世界で、企業が自由に活動できないんです。日本は資本主義で自由主義、その国で企業が活動できないところが成長分野ですって言う。これはほとんど笑い話ですね。

だからそれをもっともっと自由にすればいいんですけど、じゃ、どうやって自由にするんですか。自由にしたら困る人たちがたくさんいます。農業なら農協がいる、医療だったら医師会がある、エネルギーなら強力な電力会社が立ちはだかります。それが怖くて自民党は改革に手を付けられなかったんですよ。だから知らないうちにずっと日本の経済が沈んでいたんです。

■戦う成長戦略を実現してほしい

政権交代のまえは民主党なら柵(しがらみ)がないからできるんじゃないかと、みんな思った。ところが幹事長室に陳情の窓口を作ったら一番に並んだのが農協で、二番は医師会だという笑い話もあるんです。結局戦えなくなっちゃった。組合もいますしね。強いところと戦えない。

だから財務省は、民主党、自民党に「是非、消費税を上げてください」と言いに行く。中には、「消費税を上げれば銅像が建つ」って言う政治家もいるんです。消費税を上げるというのは不人気な政策だけれど、でも責任ある政治家は不人気な政策もやらなくちゃいけない、それをやり遂げるのが立派な政治家なんだと思い込んでいるんです。私に言わせるとちゃんちゃらおかしい。

なぜかというと、戦うべき相手を間違えているからです。強力な既得権グループと戦うのが怖いから、一番弱い消費者を相手に戦って消費税を上げる。つまり普通は「強きを挫き弱きを助ける」、これが正義の政治ですね。それとまったく逆で「強きを守り弱きを叩く」という方向にいっている。

ですから私は、強いところと戦う勇気を持っている政治家・政党、覚悟を持ってる政治家・政党、そういうところを我々が声を出して・・・、声だけじゃなく、投票だけっていうんじゃなくて、おカネを出さなきゃいけないと思ってます。個人の政治献金ですね。そうやって支援していくことによって本当に日本を変えていく。これが「戦う成長戦略」と私が呼んでいる成長戦略です。バラマキの成長戦略ではなくて「戦う成長戦略」を是非やってほしい。
 

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コメント
 
01. 2012年1月06日 23:19:40 : 83CoIA2vsQ

 愛は 多くの点で古賀さんと考えが合うが 成長戦略は否定しますね〜〜

 日本は成長してはいけないと思いますよ〜〜〜

 皆さんは どう思います??

 ===

 日本は消耗しないことだと考えているのですね〜〜〜 私の所など

 外車を4台所有しています つまり 裕福だとお金は 海外に流れていく

 ===

 通常 GDP 500兆円だとすると 50兆円が 海外に流れちゃうわけです

 10年で 500兆円 海外を潤すわけです

 今までは 海外から 50兆円入ってきて 50兆円出て行くから バランスがとれた

 今後は 50兆円出て 45兆円入るなんてことになるあけでしょう??

 ===

 ですからね 愛は 日本を貧乏にしなければいけない って主張してるわけ

 ですから 誰が裕福かと考えると 公務員でしょう 公務員は 民間人よりも

 2.3倍 裕福なのだそうです 第一に この部分を 貧乏にしなければなりませんね

 ===

 
 でも 日本には 炭素繊維や さまざまな 工業製品の 部品 材料で

 世界中に競争力を持っている企業が 5万とあるわけで 

 その人たちは 裕福のままで いいのだと思うのです

 ===

 本来 裕福であるべき 日本の企業戦士よりも お荷物の公務員が 裕福であるため

 優秀な人材が 医師 公務員や 銀行 保険(愛の卑下する職業)に殺到して

 日本の活力を失っている

 ===

 愛の 基本認識としては 給与の高い職業に 優秀な人材が 集まりすぎたことが

 日本の成長の持続性を止めたのだと 考えているのです

 ===

 今現実に お金を稼いでいるのは ブルーカラーの技術の集積ではないですか

 古賀さんの 規制緩和には 大いに賛成しますが それだけで 将来の日本が

 支えきれるとは思わないのです

 ===

 公共工事が なぜ筋が悪いかというと セメント 鉄を 多用して 

 石油や 鉄鉱石 関田など 海外に資産が流れて 海外を人を 雇用して

 海外を豊かにして 日本の雇用を増やさないのです

 ===

 愛は 公共工事ではなく サービス業なら 海外お金が流れないと考えます

 サービス業は 人々の善意の交換であり 基本的に エネルギーは使いません
 
 女性が 美しくなるため 美容院にいって 髪をセットしてもらったとしても

 鉄やセメントを使うわけではありません 

 老人が マッサージで 肩をもんでもらっても エネルギーは使いませんよね

 


02. 2012年1月07日 00:18:41 : dw7OSa0BUE
とにかく今の霞ヶ関の連中というのはホントに異常な人間達なんだな
国民が豊になる事をホントに嫌ってるんだよ
豊なのは自分達中央の役人だけでイイ
一般の国民はメシが食えて死なない程度の存在であればいいんだ
本気でこんな事考えてるんだよ
何がここまで彼らの心をねじ曲げたのか?

03. 2012年1月07日 01:51:32 : sloWS08oeo
昔から、「全ての道はギリシャに通じる」と言われてきたのだからしかたないでしょう。

04. 2012年1月07日 05:38:40 : 8v2FYsbOm5
>>01
経済成長自体を否定してはいけない。
「失われた20年」と呼称されるよう経済成長に失敗したこれまでの経済政策を批判するべきなのだ。
そして、経済成長と再分配政策の強化は両立する。
対立させてはいけない。


そもそもの間違いは、「失われた20年」と呼称されるようにデフレ不況が20年近くも続いているということだ。
自民党政権の政策が間違っていたからだ。
民主党政権は、誤った政策を転換し、リフレ政策を断行するべきだったのに、
この2年間、ほぼ何もしなかった。

リフレ政策を断行して、マイルドインフレにすれば、年金支給額を引き下げる必要もないのだ。
マイルドインフレにすれば、景気も良くなる。


■国民新党の亀井政務調査会長は「物価に連動して支給額を変えるのは否定しないが、
政府の中に、少子高齢化が進むなかで、デフレに慣れてしまい経済成長はしないというムードが漂っていることが問題だ。
デフレ脱却に政策を集中させるべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/t10014394582000.html

■4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4%のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

■デフレ脱却が難しいという人に、政府紙幣12兆円刷って、
それを財源として国民の年金保険料(基礎年金部分)を1年間ただ【1】にしたら、どうですか。
それでもデフレ脱却できないなら、さらに政府紙幣12兆円にします。
それでもダメならさらに12兆円。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052236145
■【1】とほぼ同じもので、政府が国債12兆円発行して日銀が12兆円引き受ける【2】。
これは財政法ただし書きでできる。
さらに、政府が国債12兆円発行して日銀が12兆円市中から買い切りする。
これはすぐ今でもできる。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052247089
■これと長い見で見て似たもので、日銀が単に市中から12兆円買い切る【3】。
そうするとその分の利払費は浮くので、財政支出に回すことが可能。
40年債を買い取れば2%で40年分だからかなりの財源になる。
理論上、1,2、3は同じ
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052279237
■大蔵省時代に、榊原さんが10万円金貨で派手にやって6000億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208

■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば2年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024

■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928

■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが2%を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

■政府紙幣50兆円で国民50万円=社会保障保険料2年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣500兆円で国民一人あたり500万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

■【失われた20年】
図:各国の名目GDPの推移 (日米英独仏)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
図:日米中 名目GDP推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg
(13年間連続、年間自殺者数3万人以上、自殺率主要先進国1位)
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
今、日本経済に求められているのは、
円高・デフレ不況を超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないでしょうか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた20年」から脱却することが必要であると思います。
すなわち、財政拡大を伴う強力なリフレ政策の断行が必要です。
■独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」
日銀は正気とは思えない
中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。
日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。
それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994?page=4
@maeda: 「日本の不況の原因は、マクロ経済学がやるべきだと説いていることを実行しないことにあるのです
…大型の財政刺激策…また金融政策面では…インフレ・ターゲット政策を採用させる必要がある」
/独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン…
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/106352160203227136
■世界的な株安と円高の背景にあるもの 片岡剛士(三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員)
■求められる政策対応
日本においても事情は同様だ。
経済停滞から十分に回復していない状況で財政赤字削減に踏み切ることがさらなる経済停滞に繋がり、
財政赤字がさらに深刻化してしまうというのは歴史が教えてくれる教訓でもある。
結局、経済停滞から脱することが財政赤字削減の特効薬なのだ。
若田部昌澄早稲田大学教授は、欧州や米国が現在進めている歳出削減を「早すぎた出口戦略」と評しているが、
その通りだろう( http://diamond.jp/articles/-/13631?page=3 )。
この最悪のリスクが実現しないことを切に望む次第だ。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011082300003.html
■民主党代表選挙が終わって;さらなるリフレ政策の必要性にむけて(経済学者・田中秀臣)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110830#p2

■政治家はなぜ円高に無関心なのか? (斉藤淳・米イェール大准教授)
民主党が政権を握ったことで、日本経済が政策不況の悪循環から抜け出すことができるか、まだ分かりません。
民主党の支持基盤を考えれば、当然ながら円安によって製造業を守ることが、つぎの選挙で勝つ上での至上命題です。
しかしながら、これまでの実績ではどんどん円高に進んでいます。
このままでは多くの企業が海外移転を余儀なくされ、若年者を中心に失業問題が顕在化するでしょう。
このような窮状ではありますが、日本経済を立て直すのに必要な政策手段は、さまざまな経済学者がすでに指摘しています。
たとえば、読みやすいものでは高橋洋一『この金融政策が日本経済を救う』(光文社、2008年)や、
浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』(東洋経済、2010年)があります。
必要な選択肢が分かっているのに、なぜそれが実行に移されないか。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1573582.html
■復興資金の調達はリレー方式で(飯田泰之・駒澤大学准教授)
インフレと円安による景気の下支えは、被災地域以外の日本経済が復興を支えるためにも必要である。(後略)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110413-01-1401.html
■「2%+2%」で財政再建をめざせ (飯田泰之・駒澤大学准教授)
財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。
現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は(財政支出の伸びを2%以下に抑えたうえでの)
2%経済成長と2%のインフレ下で達成可能である。
抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して
「10%もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。
たしかに今年10%の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。
しかし、それは不可能だ。ならば名目4%成長を数年間、または名目3%成長を5年以上維持すれば、
累積値で20%近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。
増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。
社会保障費というと焦点がぼやける。
ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。
むしろ医療費・年金問題というべきであろう。
問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。
医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。
その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。
現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、
デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。
これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20


05. 2012年1月07日 06:41:21 : u8lYxbpsEw
もう貨幣経済なんか止めて物々交換、自給自足の生活をするべきではないか。

06. 2012年1月07日 09:53:37 : 6mp0wtFJYz
私は日本が低迷する原因は教育にあると思います。


特に義務教育期間の劣化がひどい。


現在は教師の資質の低下、モンスターペアレンツ、クラス崩壊の問題などから、少人数のクラス化が進んでいます。


これが大きな間違いであり、子供を減らすのではなく教師を増やすべきだったと思います。


例えば五十人学級に教師2人以上の体制で授業を行う方が全ての面で効果的だと思います。


そしてもっとも重要なのは教育の場から資本主義者を退場させる事です。


全ての子供が受けたい教育を無償で受ける事が出来れば、少子化問題もかなり改善するでしょう。


もちろん義務教育期間は徹底した刷り込み教育が必要です。


07. 2012年1月07日 13:31:09 : fnGhVNP1BV

増税したら、

金を使わない生き方をします。

街に金がまわらないよ。消費や税収へるよ。


08. 2012年1月07日 22:53:19 : RGMHXZxzuQ
まだ、この古賀みたいな胡散臭い奴信用している連中いるんだwwww
だって、自分が次官室のりこんで暴れたもんで、出世コースはずれたことを逆恨みしてるだけでしょ?
それまでは、棚橋派に忠実な普通の官僚だったでしょ?

09. 2012年1月08日 06:23:50 : JrPYjVYQO2
08.
信用に値する国民の味方をする官僚、過去官僚は誰ですか。

10. 2012年1月10日 08:45:50 : FUviF2HWlS
>信用に値する国民の味方をする官僚、過去官僚は誰ですか。

官僚、過去官僚、そんな信用に値する奴はいない。

国家公務員の総入れ替えが必要。
しかし道州制は要らない。
地方の生の声を霞ヶ関に届ける仕組みが必要。


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