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国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31492
2012年01月06日（金） 長谷川 幸洋 「ニュースの深層」 現代ビジネス
野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家･政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。
いまや野田にとっては公約破りが大義になってしまった。「私は公約を間違ったので、いったん出直してきます」というならまだしも、政治家が国民への約束を破っておいて、それが大義などと開き直られたら、道義もへったくれもない。
まったく言葉が浮ついている。
民主党は崩壊プロセスに入った。当たり前である。2009年政権公約(マニフェスト)を裏切って増税を掲げた野田を代表に選んだところから、民主党は政党として辻褄が合わなくなっていたが、いよいよ具体的に増税に動き始めたところで、党自体が壊れていくのは理にかなっている。この動きはますます加速していくだろう。
それで増税は実現するのだろうか。
結論から先に言えば、増税法案が成立する見通しはまずない。仮に衆院で法案が可決したとしても、野党が過半数を握る参院では否決される。すると衆院で3分の2の多数をもって再議決するしか成立させる道はないが、それも現状では絶望的だ。
野党に加えて民主党内の反対派が徹底抗戦し、採決を強行すれば党の分裂が決定的になる。小沢一郎元代表のグループをはじめ反対派はそれぞれ新党結成あるいは既成の第三極党派などと合流していくだろう。
野田がいくら「ネバー･ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのである。再議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になる。そこで野田はどうするか。
3日付けの産経新聞によれば、野田は増税法案が成立しなかった場合、衆院解散･総選挙に踏み切る意向を指南役の元首相経験者に語ったという(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010309230005-n1.htm)。野田も法案成立が難しいのは分かっているのだ。
この記事は短いが、核心を突いている。これさえ読めば、長々と書かれたほかの政局解説記事など読む価値がないと言ってもいいほどだ。
野田は3月の年度末までに法案を成立させたい意向だが、先に言ったように、衆院を通過しても参院では否決される。したがって政局のヤマ場は3月中にも迎える。多少のズレがあっても、3月解散の可能性は相当高くなってきたとみる。そこで、いずれにせよ民主党は分裂するだろう。
わずかに残るのは、野田が勝負に出たとき、自民党の一部が増税法案に乗って、そこで一気に増税大連立を仕掛ける可能性だ。そうなれば自民党も割れるので、解散･総選挙前に政界再編が起きる。そのうえで解散･総選挙というシナリオだ。ただ落ち目の野田政権と心中してもいいというほど、度胸のある自民党議員は多くないだろう。
どうしてこういう展開になってしまったか。それは野田だけの責任ではない。民主党政権が初心の「脱官僚･政治主導」を忘れ、政策展開の順番を間違ったからだ。
たとえば、民主党は09年マニフェストで年金の一元化を掲げていた。税と社会保障の共通番号制導入や社会保険庁(現･日本年金機構)と国税庁を一体化して歳入庁の創設も掲げていた。国会議員の定数削減、国家公務員総人件費の2割削減も約束していた。
こうした公約をぜんぶ先送り･後回しにしたうえで「4年間は上げない」と約束していた消費税を先に引き上げるというのだから、国民の支持が集まらないのは当然だ。本来なら、約束をぜんぶ仕上げたうえで、それでも足りないなら「国民の負担をお願いするしか方法がありません」という順番でなければならない。
政治の核心は政策展開の順番である。手順だ。難しい話ではない。
民主党の政治家もそれくらいは分かっているはずなのに、できなかったのはなぜか。これも簡単な話である。官僚に手足を絡めとられてしまったからだ。
すると増税法案が成立しない原因は民主党政権を背後から動かしてきた霞が関、とりわけ財務省に責任があるという話になる。真の戦犯は財務省である。
財務省は本当に消費税を引き上げたければ、まず先頭に立って霞が関の身を切る姿勢を示さねばならなかった。ところが実際にやってきたのは、公務員制度や独立行政法人の統廃合など、あらゆる改革に抵抗する総司令部の役割だった。国税庁を財務省から切り離す歳入庁創設など絶対に認めない。そういう立場である。
せめて国民に対する説明くらい、誠意をもって懇切丁寧にやってきたかといえば、それすらしていない。それどころか元官僚の古賀茂明によれば、香川俊介官房長は某テレビ局幹部に電話して「古賀を出演させているような局にうちの(安住淳)大臣は出せない」と圧力をかけたという(『週刊現代』1月7、14日号)。
この話は私も古賀本人から聞いた。
税金で仕事をしている財務省の幹部が増税反対の論陣を張る識者の言論活動を理由に「大臣を出演させない」などというのは、国民に対する説明責任を放棄しているだけでなく、もっと悪質な言論弾圧と言っていい。
似たような、だがもっとつまらない話は私自身にもあった。
財務省は毎年、年末の予算編成がまとまった後、マスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて予算内容の説明会を開く。「論説委員経済部長懇談会」(通称･論説懇)だ。新聞の社説を執筆している私は当然、昨年末も開かれると考えて、事前に広報室に開催日を問い合わせた。「開催が決まれば連絡します」という返事だったが結局、私に連絡はないまま無視されてしまった。論説懇自体は年末に開かれている。
その後、私は広報室長に電話して確かめてみた。
「私が招かれなかったのは、私が増税に反対しているためか」(長谷川)
「いや、そういう訳ではありません。単なる事務的ミスと思います」(広報室長)
古賀の出演を理由に官房長がテレビ局幹部に圧力をかけるくらいだから、私を説明会に招かないくらい当たり前なのだろう。「相手にするのは御用マスコミだけ」という感覚である。財務省もこの程度に成り下がってしまったのだ。
竹下登内閣が1988年に消費税を初めて導入したとき、担当の主税局税制第二課長だった薄井信明(後に国税庁長官)は自らテレビ番組に出演し、増税の意義を説明した。現役官僚しかも直接の政策責任者がテレビに出るのは異例だったが、重い荷物を自ら背負って国民に説明する姿を示したのだ。
それにひきかえである。香川官房長は「大臣を出さない」などと言う前に、自らスタジオで喋ってみたらどうか。政策の説明などいらない。それは政治家の仕事だ。古賀が指摘した「年収2200万円の財務事務次官が格安の官舎に住みながら、増税を訴えている」問題について、きちんと説明すべきだ。
ある財務官僚が語った「世の中を悪くしたのは主計局。重い荷物を背負ってきたのは主税局」という言葉を思い出す。香川も主計局エリートである。
(文中敬称略)
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