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この時期!!! 消費税増税路線に走るとは何事か
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投稿者 天のあゆみ 日時 2012 年 1 月 05 日 23:56:57: ule849OXhf152
 


この時期!!! 消費税増税路線に走るとは何事か。 [2012.1.5]


国民人類が戦いを通じて、
  どのような事に対して、政治的ルールや規則を設けなければならないのか。
・ 格差社会を増長させるもの。
・ 環境破壊,国民疎外に直結する方法で押し切る収奪形公共(サービス)事業。
・ 生命の人権を損なう社会思想。
・ 財源赤字を増大させ続けている直接の原因者達。

国民人類は、様々な立場,角度からこれらの為に激しく又はじわじわと戦いを継続してきた。
どの戦いも政治制度として実らせる事で、困難な立場に置かれた国民の苦しみを解決できる。
原因究明 → 運動 → 解決の為の制度実現 → 闘いの終了。
逆に、国民の闘いを妨害し破壊し無効にするのが、国民の敵の側に立つ政治家像である。

現状での消費税増税路線スタートは、赤字財政を更に悪化させる原因を見ない振りで、棚上げし、誤魔化しながら、単なる数字合わせのためだけに万有を振るった許されざる政治姿勢(つまり国民側の立場の改善の為の戦いを無効にしながら、原因者を守り通すという国民の側を無視した姿勢)そのものと言えよう。

不利な状況下におかれ、ますます悪化し続ける国民の立場を、解決する為の人類の闘いは、
政治的に実らせる事(社会から誤りの原因を取り去ること)で、人間社会は健康体を回復し
国民も仕事に打ち込めるようになり、それが確実に税収につながっていく。

病状の悪化を放置したままで、消費税増税路線に入ってしまったら、
これ迄の国民の闘いが
実らないまゝ無効となり病状は更に重症化し、死に至る。

実らせるまでの闘いの効果的持続は、地道な国民路線である。


占領国日本の属国権力は、その姿勢持続の結果、日本国民を蝕み破壊する体制なのである。
その権力維持の方法は「必然的に沸き上がる国民の不満や改善要求運動」に対するガス抜きの方法として、政権交代を訴え繰り返しながら、どの政権が実現しても、属国政治を実践し踏襲させるという事が、収奪支配層の狙いであるから、その根本原因を放置しながら蛮勇の消費税増税を実践するという(現状の首相による、国民のこれまでの闘いを無効にしながらの強引な独善的決定の上で、解散選挙に持ち込むという)属国権力を保つ為のパターン化された姿勢を、支配層に操作され押し通す事は、日本国民を敵に回した高圧姿勢と言えよう。

どこまでも権力をピンポン玉のようにやり取りさせながら、政権操作を続ける支配層の意のままになったこれまでの政党代表の権力政治家は、操られながら
消費税で民意を問う解散をする前に、民主党党内での党首の姿勢を総括して
国民による政権交代、その政権の民主党が選出した党首は、このような人物でよかったのか、検証し、交代連立政権と供に明確な姿勢を国民の前に示し、その意思を実行すべきでしょう。

民主党も独断的首相の姿勢を放任しながら解散まで許してしまうなら、国民を裏切る頼りにならない政党を国民に支持させ期待させてしまった、という取り返しのつかない事になる。

交代政権の民主党連立政権として、現在党代表の野田さんの姿勢に、どう対応するのか。
消費税増税路線に今踏み込む事が正しいかどうかを国民に問う場面でもないところで、
民意を問うという横みちにそれた独断的な解散を許してしまっていいのか。

交代政権を壊し弱体化するような事を党首が実践し、日本を喪失してしまうという事は、
日本国民の存在無視も程々にしないと、「腐った政治家と評される事になる」でしょう。


天のあゆみ


 

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コメント
 
01. 2012年1月06日 00:03:42 : DZPitpgKSo
>独断的な解散を許してしまっていいのか。

もちろん、許してはなりません。
解散反対です。
野田首相は、退陣するべきです。

解散しても、今の選挙制度では、参院選同様、自民党が普通に勝つだろうからだ。

そして、自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
進次郎たちが吼えているようにTPPも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。

■自民党は2010年参院選で「消費税率10%」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬=谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。(2011/11/23-13:35)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
>われわれもそういう(消費増税すべきだとの)主張だから

同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率10%引き上げを公約。

今の選挙制度では、解散しようが分裂しようが新党つくろうが何も変わらない。

小沢氏はこの20年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この20年近くの間、「失われた20年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。

解散あるいは新党を結党するならば、
その前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。

ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気(官僚のクビを切る勇気)に加えて、次の二つ。

(1)まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた20年」と呼称されるよう14年間連続で、自殺者3万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。

一人当たりの所得が高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

(2)第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。

以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。

政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ!
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク(頭脳)を持て!
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て!


追記
もし、小沢氏が新党をつくるという決断をしたならば、
その前提としての選挙制度の抜本改革を中小政党と組んで訴えるべきだろう。


政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ!

■社民が完全比例など2案提起へ 選挙制度改革で
社民党は20日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
(1)政党名のみで投票する「完全比例代表」制(2)小選挙区比例代表併用制−の2案をまとめた。
21日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm

■県単位の比例制発表=みんな
みんなの党は14日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制(仮称)」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の1票を投じる1人1票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「1票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769

■「比例代表連用制」提案へ=衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■比例代表連用制、提案へ 公明が協議会設置呼びかけ
公明党は衆院の選挙制度改革で、現行の「小選挙区比例代表並立制」に代えて、
小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提案する方針を固めた。
15日の党政治改革本部で正式決定し、
各党に対して衆院選挙制度改革に関する協議会の早期設置を呼びかける。
協議会では定数削減もとりあげるよう提案する。…
問題は民主、自民両党が現行制度を大きく変えることに消極的なことだ。
自民党はすでに選挙区を5削減し、比例代表の定数を30削減する改革案を策定。
民主党内でも現行制度の大幅な改革には抵抗感が強い。
その中で公明党が希望を抱いているのが野田佳彦首相の指導力だ。
内閣官房参与に細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大教授が起用されたことも
「連携のシグナル」と期待を寄せる。
成田氏は8月19日付産経新聞の「金曜討論」で
「小選挙区制度を維持しつつ、多様な民意を反映させるよう比例代表の要素を強化した方がよい」
と主張、連用制に理解を示していることから、
公明党は「官邸の意向をテコに選挙制度の議論をリードできないか」(中堅)としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、9月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm


02. 2012年1月06日 00:50:22 : rWmc8odQao
みんなの党党首
「谷垣自民党総裁が消費税10%賛成を表明した!これはもともと自民党案だ。次期通常国会は、増税一門の八百長相撲になる可能性大!それをさせないためには、みんなの党が頑張るしかない!」
https://twitter.com/#!/your_party/status/154848236618784769

何をどう頑張るのか…
でも、せっかくそうおっしゃるなら、頑張っていただきましょう。


03. 2012年1月06日 01:10:38 : F0ntfHYtZs

小沢さんの年頭所見を注意深く読むと、マニフェストの2つ3つ守ることを条件
に、消費税増税の容認に傾いているように思える。すでに野田政権や財務とも合意しているばかりか、アメリカ筋や検察とも終戦合意が計られている形跡がある。鈴木ムネオの発言にも似た変化が感じられる。もしかしたら小沢さん、司法と手打ち
したのかも。増税を野田にやらせて自爆させ、そのあと本格的なマニフェスト回帰
を自身の手でやり遂げる意思だろうか。

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