ＴＰＰを考える上で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、韓国がどのような動きをしているかを知ることは重要である。その韓国国会が、年末３０日、一部与党議員の賛成で、「韓米ＦＴＡの再交渉を促す決議案」を採択した。すでに１１月に韓国国会は韓米ＦＴＡ批准に賛成の決議をしたが、依然として協定に反対する世論が強く、国会は麻痺していた。その正常化のために行なわれた決議案採択であった。

ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けるのは一部の大企業」との反発が、特に若者層で強く、数万人規模の反対集会も続いている。中でもＩＳＤ条項＊が韓国の「主権を脅かしかねない」と国民は猛反発している。当然である。決議には拘束力が無いとは言え、李大統領は簡単に批准書にサインはできないだろう。なぜ、そう言うか。

このニュースを調べるために、韓国の大手紙「朝鮮日報」と「東亜日報」の日本語版ウェブを検索していたら、興味のあると言うか、考えさせられる記事を見つけた。それは韓国・仁川（インチョン）地裁の金ハヌル部長判事が１２月９日、韓米ＦＴＡの再協議を研究するためのタスクフォース（ＴＦ）の創設を求める建議文を大法院（日本の最高裁判所に相当）に提出したというニュースである。

金部長判事は、部長判事１０人を含む１６６人の判事を代表して建議文を作成した。その建議文を通して、「大法院傘下に韓米ＦＴＡの研究のためのＴＦを設置し、韓米ＦＴＡが司法主権を重大かつ深刻な水準まで制限しているかどうかを研究・検討して欲しい」と要請した。建議文では、「韓米ＦＴＡの非公正性を判断するうえで、研究してみる価値がある」と主張している。

また、「必要な場合、韓米ＦＴＡに対する司法府の立場を対外的に表明することを検討する必要がある」と付け加えたそうだ。日本の「ひらめ」判事はもとより、全ての判事に、この１６６人の判事を見習え（爪の垢でも煎じて飲め）と言いたい。三権分立とは、立法・行政・司法が相互不干渉だということではない。国民の権利を守るために相互チェックする。それが三権分立の基本の一つなのである。

韓国の行政府の長である大統領は、国民の直接選挙で選ばれる。その大統領が進めるＦＴＡを、同じく国民の代表からなる立法府・国会が批准に賛成した。それでも「法律を適用する機関である司法府が事前に法律に関して検討をし、意見を出すことが三権分立に反するとは言えない」と言う。国民の権利や国家主権が侵害される虞がある時、それを正すのが司法である。これが三権分立の相互チェックと言うものだ。

処で、日本の司法（＝裁判所）はどうだろう。国民の権利や国家主権が侵されても、司法としての意見を述べることはない。やっていることは、行政職である霞ヶ関の官僚の施策の追認だけである。その一番の典型が、起訴された刑事事件の９８％以上を推認有罪とする刑事裁判だろう。司法が行政をチェックするという三権分立の機能を果たしていないのが、今の日本の司法（＝裁判所）だと言える。閑話休題。

議院内閣制である日本では、首相は立法府である国会により行政権を負託されているに過ぎない。直接選挙で選ばれた行政府の長とは全く違う。従って、国権主権を侵す虞のあるＩＳＤ条項を含むＴＰＰ交渉は、憲法７３条第３号但書「事前の国会の承認を得る」が適用されるべきだ。加えて言えば、野田首相はＩＳＤ条項に関して全く無知であった。そういう首相に、国の将来に係わる外交交渉を任せることはできない。

韓国の金部長判事による建議文にはＩＳＤ条項に関連して、「韓国政府は、新たな経済政策の度に、米国企業に訴訟されるか心配し、顔色をうかがう立場になるだろう」とし、「米国にとってＩＳＤ条項は西部時代のカウボーイが身に着けた銃と同じだ。身に着けてさえいれば、強いて抜かなくても一般人は顔色を見て避けるだろう」と強調している。端的にＩＳＤ条項が国政にとって重い鎖になることを指摘している。

日本のマスコミで、「韓米ＦＴＡの再交渉を促す決議案」のことを報じたのは、朝日新聞だけだったようだ。その朝日も金部長判事の建議文については、全く報道していないようだ。ましてやＴＰＰ交渉で、各国の提案や交渉文書が極秘扱いとされ、その公開は４年後になるなど、民主主義の精神とかけ離れたものであることを指摘するマスコミは１社もない。それでいてどうしてＴＰＰ賛成と言えるのか。不思議な話だ。

＊注：ＩＳＤ条項とは、進出してきた外資が、進出先の国の法律や政策で損害を受けたと主張し、進出先の政府に賠償請求できるとする条項

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
　

コメント
01. 2012年1月05日 20:24:07 : 7FEIWubHAI 今韓国では検察の権限を強化すようとする動きがあるようです 今回は警察に対してのようですが これは日本の検察のようにアメリカや官僚に都合の悪いものは 潰せるようにしようという第一段階でしょうか？ しかし韓国警察が抵抗していて、捜査協力をしないようにしているとか どっぷりアメリカの植民地であり、統一協会などカルト発祥の地ですけど 軍事政権に対する抵抗運動などがしっかり根付いたせいか こういうところは日本よりマシですな
02. 2012年1月05日 20:27:31 : 83CoIA2vsQ 　ＩＳＤ条項では　アメリカだけが　有利になり　日本が不利になるといえる 　アメリカは　それだけ　弱体化していて　わずかに　ＩＳＤ条項に 　希望を持っているともいえるわけだ 　＝＝＝ 　日本は　この６０年　アメリカに寄生して　多くの富を　吸い取ってきた 　日本は　今から少しの間　アメリカに寄生されて　多少の養分をとられるだろうが 　それは　時の流れとして　致し方のないことと　諦めよう 　＝＝＝ 　世界は輪廻するが　昔に帰るのではなく　未来の　ハーモニーに向かっていると 　感じるべきだ 　 　＝＝＝ 　失うものは　何もなく　ただ単に　勝ち続けることだけが　世の中ではないと思う 　＝＝＝ 　多少の譲歩が　ウイン　ウイン　になることを　願う 　京セラの稲盛さんは　一人勝ち　を望まないそうだ 　 　それは　哲学として　日本中と　共生しようとしているし 　世界中と共生すべきだと考える
03. 2012年1月05日 21:34:44 : HM686waN2s >>02 少しならね
04. 2012年1月05日 22:14:54 : h0old537uw >>02 日本は寄生したのではない。被占領国家として強いられただけ。６０年間アメリカは占領者として謳歌したんである。 世界共通ルールによる経済活動に問題があったのではない。其の都度、ルールを変え、恫喝された戦後なのである。 自虐史観から脱却し、独立国家としての地位を確立させた上で世界共通ルールで世界と共生を諮るべきなのです。 戦後の売国政治家の言いなりの経緯、歴史観から目を覚まして奴隷国家から脱却しよう。 奴隷国家同士の誉め合い、中傷に逸らされてはいけない。
05. 2012年1月06日 23:37:14 : sloWS08oeo 「徳山勝」なんて完全創氏改名者っぽい人に韓国の何かが日本より優れてるとか 言われてもなあ。

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