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新党きづな誕生:民主党議員は今すぐ離党しないと次期総選挙で落選間違いなし
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28015541.html
新ベンチャー革命 2012年1月5日 No.507
1.2012年、民主党大再編の予感
2012年1月4日、アンチ野田政権の元・民主党議員9人が新党きづなを立ち上げました。既成政党以外の小政党がすでにいくつかありますから、いずれ再編統合されることを強く期待します。
今の民主党・野田政権は2009年9月、政権交代時の民主党・小沢・鳩山政権とはおよそかけ離れた別モノ政権です。当時の国民は政権交代時の小沢民主党に期待して民主党を圧勝させたわけですから、これほど豹変した今の民主党が2012年になってもヌケヌケと存続できるはずがありません。
今の民主党は国民をだました詐欺政党ということになるわけで、政権交代時の民主党マニフェストを支持する民主党議員はすぐにでも離党して新党きづなに合流すべきです。
2.愛国党vs親米党の対立軸の顕在化
2012年における政界の政治的対立軸、それは愛国か親米かで決めるべきです。もはや自民vs民主の対立軸は意味がありません。
ここで、親米について定義すると、米国戦争屋およびそのロボット悪徳ペンタゴン日本人の推進する政策を支持する立場を親米(または隷米)と定義します。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
一方、愛国の定義は、素直に、国民本位の真の民主主義を支持する立場を意味します。ここで誤解なきように断っておきますが、本、愛国には右翼的意味はありません。ただし、親米右翼(似非右翼)ではなく、米国と距離を置く真正右翼とは相通じる面もあります。
ちなみに、本ブログでは、2004年、小泉・竹中政権時代の頃から、愛国vs親米の対立軸を提案しています(注1)。
2001年に発足した小泉・竹中政権(戦後最悪の隷米政権)以降、日本の政治は米国戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンに牛耳られてきましたが、それに待ったをかけたのが、2009年に誕生した小沢・鳩山政権でした。そのため、同政権は発足直後から、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を受け、翌2010年、1年未満であえなく撃沈されてしまいました。その後、誕生した菅政権、野田政権は、アツモノに懲りてナマスを吹くかのように、かつての小泉・竹中政権とほぼ同質の悪徳ペンタゴン傀儡政権に堕しています。
2000年代半ばの小泉・竹中政権時代には、日本が悪徳ペンタゴンに闇支配されていることに気付かない日本国民が多かったのですが、ネットの普及した現代では、ネット愛好者を中心に多くの国民がその実態にウスウス気付くようになっています。
上記、新党きづなの誕生は2012年、いよいよ、愛国vs親米対立時代が到来することを予感させます。
3.良心ある民主党議員は今すぐにでも離党すべき
政権交代時の民主党マニフェストを知っている民主党議員は、今の野田政権が反国民の裏切り政権だとすぐにわかるはずです。だから、民主党議員の大半は次期選挙で落選するのは間違いないと容易にわかるはずです。
今の政界ではアンチ悪徳ペンタゴン議員はまだ少数派ですが、民主党の小沢・鳩山グループ議員が100人単位で民主党から大量離党して、新党きづなに合流すれば、その他少数政党を合併して百数十人規模の立派なアンチ悪徳ペンタゴン新党が誕生します。
いずれにしても民主党の議員は、今の民主党に留まる限り、次期総選挙では間違いなく落選です、これだけははっきりしています。
そのシナリオが描ける議員は今すぐにでも離党すべきです。民主党から大量離党者が出れば、野田政権は悪徳ペンタゴンの思惑通りに、政策を実現できなくなります。だから今の民主党議員にとって離党行動こそが、国民本位の政治家の最低限の務めです。
4.悪徳ペンタゴン・マスコミのネガキャンに要警戒
新党きづなはかつての国民新党のように、マスコミから無視されるのは間違いありませんが、それにとどまらず、ネガキャンを展開して、民主党議員のこれ以上の離党者を出さないよう、あの手、この手のキャンペーンを仕掛けてくるでしょう。
しかしながら、2005年の9.11郵政民営化選挙時代に比べて、今の国民は悪徳ペンタゴンの存在および、その反国民性に相当、覚醒してきていますから、その時に比べて、マスコミのネガキャンはそれほど奏功しないはずですが、それでも油断禁物です。
5.良心的政治家は消費税増税とTPPの欺瞞を国民に知らしめることが必須
アンチ野田政権の民主議員を大量に離党させて、新党きづなへ合流させるため、やはり、新党きづなの主張を国民に広く浸透させることが何より重要です。
政治的争点はやはり消費税増税とTPPへの日本参加の二つでしょう。これらが、いかに反国民的政策かを国民によく納得させる必要があります。
一方、悪徳ペンタゴン・マスコミは消費税増税容認、TPPへの日本参加容認の方向で国民洗脳キャンペーンを張っていますから、それを論破して国民がマスコミ・キャンペーンに引っ掛からないようにしなければなりませんが、それは決して容易ではありません。
6.国民はマスコミの主張に疑問を持ち、おのれの頭で考えよう
国民はマスコミの主張が絶対に正しいと思う習慣を捨てる努力をすべきです。
そのために、マスコミのみからの情報に依存せず、玉石混交のネット情報にも目を通し、両者比較して、おのれの頭で考えましょう。
いずれにしても、覚醒する国民が過半数を超えれば、悪徳ペンタゴンの思惑は一挙に総崩れとなります。
一刻も早く、真の民主主義を国民の手に戻しましょう、さもないと、日本は衰退し、国民は不幸になる一方です。
注1:ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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