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「日本一新運動」の原点―89  小沢氏がポスト冷戦で日本改造計画を志したのは消費税の健全な定着のためだった 
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 05 日 09:51:14: igsppGRN/E9PQ
 

「日本一新運動」の原点―89
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-122.html
2012年01月05日 日本一新の会・代表 平野 貞夫


 日本一新の会にご協力いただいている維持会員さん≠フおかげで、「メルマガ・日本一新」も新年を迎えることができました。心から感謝いたします。昨年は、さまざまな方々から、貴重なご意見や激励をいただき御礼申し上げます。


 振り返れば、平成23年(2011)は、日本の政治の悪い部分というか、欠点が国民の前に明らかになった年だと思う。我が国の政治史に遺るはずの政権交代で、「国民の生活が第一」を約束した民主党政権が何をしたのか、どうなったのか。鳩山政権から菅政権へ、そして野田政権へと、2年間に3人も内閣総理大臣が交代した経過を見ると、日本の政治に絶望さえ感じる。今のままでは、国民も誰がどのようにダメな政治家なのか、峻別できないのではないか。

 とはいうものの、政治に絶望することはきわめて危険なことだ。それはファシズムにつながり、『民主政治を全体主義に変えた方がましだ』ということになりかねない。そこで、大事なことは自民党政権から野田政権に至るまで、日本の政治の深層部で何が起こっていたかを知ることだ。


(自民党政治の崩壊は小泉マネーゲーム政治にあり)

 小渕首相が平成12年4月に脳梗塞で倒れた後、自民党の民主政治を冒涜するボス政治家の談合で、憲法違反の森政権が生まれた。このことは参議院議員時代に国会質問で採り上げたが真相究明には至らなかった。政権成立の経過からみても、そしてまた本人の資質からも長く持つはずはなかった。翌年の総予算が成立した直後、あらゆる国政を犠牲にして森総裁・首相を辞めさせ、総裁選挙を行った。森氏自身が納得してのことだから自民党お得意の悪知恵≠ニいえる。さすがは自民党だ。

 ところが、総裁選で勝つはずはない≠ニ当時の自民党主流派が考えていた小泉純一郎氏が勝った。数々の自民党のタブーを破ってのことだった。仮に橋本龍太郎氏が勝利していたら、自民党政権は2年ぐらいで終わり、政界再編という形で、政権交代が行われていたと私は思う。小泉総裁・首相は自民党を延命させたが、その内実は対米従属政策のマネーゲーム資本主義で、我が国の市場経済社会を米国化した。その結果が救いようのない地方の経済停滞と、国民生活の残酷な格差社会化であった。

 小泉政治に限界が見えて、安倍晋三氏に政権を譲るという小泉氏の狡猾さは、日本の政治では珍しいことであった。これは同時に、自民党政治の限界でもあった。誰が後継者になろうと自民党政治の終わりは見えていた。戦後政治の既得権・高度経済成長の残り滓を奪い合う政治を続けることは不可能であった。小泉政治の本質は、戦後の復興と経済成長で日本国民が得た富を「市場経済のグローバル化のために改革する」という名目で、米国金融資本主義の傘下に入れることであった。悪魔化したマネーゲーム資本主義は、実体経済を世界規模で崩壊させ悲劇的格差社会をつくった。

(小沢氏がポスト冷戦で日本改造計画を志したのは消費税の健全な定着のためだった)

 昭和63年に導入した「消費税制度」は竹下登首相の功績であるといわれており、それを否定するものではない。しかしこの時、内閣官房副長官の小沢一郎という政治家がいなかったら、「消費税制度」は成立しなかったと私は思う。当時の私は衆議院事務局委員部副部長で、消費税法関係法案の国会審議での現場責任者であり、与野党はじめ政府関係者、マスコミからこき使われたものだ。その時のことは、日記に記録していたので近く出版の予定だ。本格的な「消費税制度物語」となるだろう。

 政治家・小沢一郎は、「消費税」に強い関心をもっていた。それは消費税が占領時代の直接税過重の我が国の税制度の根本を改革するもので、健全な消費税制度として我が国に定着させたいという願いがあった。西欧・北欧のように、国民が信頼する政治・行政の改革だけでなく、社会や経済も、人類の普遍的常識を理解する国民となることが必要と考えていた。これら制度改革や意識の改革なしで消費税増税を単純に行うこと、特に財政赤字のために安易に税率を上げる癖を国家がつけると、国民生活を困窮させ国家を破綻に至らせることは誰でもわかることだ。

 竹下内閣では、消費税制度導入するにあたって抜本的行財政改革の断行を国民に訴え、消費税施行の8ヶ月後、自民党は『消費税の見直しに関する基本方針』も発表した。これらがほとんど実現されなかったことは、『消費税制度物語』(原点―86)で述べたとおりである。

 この時期、平成元年(1989)12月2日、米ソ首脳(ブッシュ・ゴルバチョフ)がマルタで会談し米ソ冷戦が終結する。冷戦の終結は国際社会を激動させた。特に日米安保体制で、安全保障も経済も、米国に依存していた我が国にとっては、敗戦後始めて自立して生きることを考えざるを得なくなった。ほとんどの日本人は「これで資本主義が勝った。これから平和と繁栄の時代となる」と喜んだ。しかしこの時、深刻な顔をしていたひとりの政治家がいた。海部政権を支えていた、自民党幹事長・小沢一郎であった。これからの国際政治と経済について、彼はこう言った。

 「僕は、冷戦の終結はパンドラの箱が開いたと同じことだと思う」

 ゼウスが、あらゆる災いを封じ込めた小箱をパンドラに人間界へと持たせて、それを開けさせたようなものだ(ギリシャ神話)、ということである。小沢幹事長は続けて、「これから資本主義の暴走が始まる。米ソの戦争はなくなったが、富の偏りによる地域紛争や民族や宗教の対立が激化する。戦後政治の惰性で生きてきた日本は、自立して世界の中で活動するために、これからどうするべきか」と語っていた。

 これを契機に、小沢幹事長は総合的研究を組織的に始め、平成3年には『日本改造計画』の原案を書き上げていた。そこでは、日本人および日本国としての在り方の根本姿勢を論じた。そして、その基本となる税制の抜本改革にもふれ、消費税について次のように述べている。

 「現在3%である消費税の税率を欧州諸国と米国の中間の10%とするのである。それと同時に所得税・住民税を半分にする。この消費税率の引き上げは、単に直間比率を是正するだけに止まらない。大幅な所得減税により、勤労者に働く意欲を起こさせ、可処分所得の使途について個人の選択の幅を拡げる。・・・・・・・」

 小沢氏は、これらの改革を自民党で実現しようと努力したが、守旧派の反対で実現せず、自民党を離党することになる。小沢氏の『日本改造計画』は、政治改革のごくごく一部が実現されただけである。それから20年の歳月が流れた。09年総選挙のマニフェストで示した行財政の抜本的改革も手つかずで、東日本大震災や福島原発事故への対応も遅れている。また、欧州を起点とする世界恐慌さえ喧伝される最悪の中で、『消費税増税』にひた走る野田政権の有り様は狂気の沙汰でしかない。


(小沢一郎氏が政界から排除される理由)

 小沢氏の政治信条をひと言で言うなら、「我が国に健全な民主政治を定着させること」である。これは国家社会では当然なことであるが、我が国ではきわめて困難なことでもある。何故か、我が国には意識的か無意識的か、小沢氏の考えを妨害する仕組みが存在するのだ。

 第1は、明治期に作られた官僚組織が、官僚支配という既得権の呪縛に捕らわれた本質が改善されるどころか強化していることだ。第2は、巨大メディアが、「社会の木鐸」の役割を担わなくなったことである。理由は、高度情報化社会が進む中で自己改革を行わず、既得権の甘い汁を官僚権力と共有≠オて生き残ろうとしていることだ。長期不況の中で企業からの広告費減収分を、官僚権力からの税金(政策広報費)で賄おうとしている。巨大メディアが揃って消費税増税に賛成し、「増税しなければ国家が破綻する」とか「野田首相は豹変して進め」(朝日新聞)と、先の戦争を煽った反省の弁も忘れて、再び狂ったような主張が行われている。

 以上が小沢氏の考えを妨害する代表例である。官僚にしろ、巨大メディアにしろ、「民主主義」を表看板にしている。しかしそれは、彼らの「隠れ蓑」に過ぎず、自分たちに都合のよい戦後民主主義のつまみ食いであり、決して国家・国民のための民主主義では断じてない。小沢氏の政治力で「真の民主主義」を実現することに恐怖しての排除・妨害である。

 本年は「小沢氏の強制起訴の裁判判決」と、「消費税増税問題」という、我が国の民主政治の根幹を問う問題に回答が示され、司法と立法の分野で、日本に「民主主義」が実在しているか否かが試される大事な年である。

 

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コメント
 
01. 2012年1月05日 10:33:12 : UgXMU6SY1M
 
自民党も民主党も消費税大増税を目指している。

理由 
 
その@ 欧米の猿真似

そのA 高額所得者である政治家は、自分の懐を痛めたくないから、
    高額所得者の所得税の累進強化ではなく、庶民に重い荷を背負わす
    消費税増税に逃げた。
 


02. 2012年1月05日 11:35:55 : PI8DQ1qbDY

>小泉政治に限界が見えて、安倍晋三氏に政権を譲るという小泉氏の狡猾さは、
>日本の政治では珍しいことであった。
>小泉政治の本質は、戦後の復興と経済成長で日本国民が得た富を「市場経済のグローバル化のために改革する」という名目で、米国金融資本主義の傘下に入れることであった。
>悪魔化したマネーゲーム資本主義は、実体経済を世界規模で崩壊させ悲劇的格差社会をつくった。

小泉犯罪政治の残滓はまだ腐臭を放っている。
戦後の日本政治史上、小泉純一郎はダントツの最低最悪の破廉恥チンピラ首相であった。
いかに日本政治が酷いとはいえ、これほどの小学生以下無能な破廉恥漢が首相になったことはない。
ダントツである。
小泉の犯罪政治を明らかにし、処罰しなければ消費税に踏み込むなど冗談にもほどがある。
小沢の周りにも小泉犯罪政治に与するゴミが数多くいる。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm

イラクやアフガンで数十万の家族が虐殺され続けている。
小泉政権での有事法成立後、中東に送り込まれた日本の多くの若者がその家族虐殺の共犯者となった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/839.html#c6



03. 2012年1月05日 12:20:08 : I3EzMNlcug
今の状況を作り出した一端の責任があると思うが、自分の過去に対する真摯な反省もなく、今年が大事な年だと言われてもなあ。という感じで共感を呼ばない。

04. 2012年1月05日 12:29:47 : VakF4nKSH2
>>01
>自民党も民主党も消費税大増税を目指している。

小沢を消費税を福祉税と名前を変えての大増税を画策していた。

それも多くの国民が寝ている真夜中に突然会見を開いて発表し、増税をゴリ押ししようとした。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

そしてその小沢増税は、やむをえずの増税ではなかった。
官僚の無駄遣いを放置したままでの大増税なのだから、ひどいものである。

小沢はつい最近も復興大増税に賛成して増税法案を通してしまった。
みんなの党が具体的に提案するように復興財源はあるにもかかわらずである。

増税、増税、これが小沢の実体だったのだ。

以上のような「増税:小沢」が国民の敵であることだけはたしかなようだ。


05. 2012年1月05日 12:52:35 : MlMMUqAOCk
この正月に「日本改造計画」を読み直しています。小沢一郎は20年間全くぶれていないし、現在の日本が直面している難局を見事に予言されています。

06. 2012年1月05日 12:55:07 : 7dihNqPVow
>>04
もっとがんばれ
すでに論破されてることを何度も繰り返しているだけでは、
なかなか人はだませないぞ
なにかあらたな材料でももってこい

07. 2012年1月05日 13:48:46 : VakF4nKSH2
>>06
>すでに論破されてることを

論破などされていないよ。

小沢狂信者からレスされるのは罵倒だけ。
根拠に基づいた反論はほとんどない。
君のレスのようにねw

小沢狂信者、小沢カルトと呼ばれているわけがよくわかる。



08. 2012年1月05日 14:29:57 : 7dihNqPVow
>>06
過去のコメントでも、客観的に見たら罵倒だけではないのは明らか。
確かに罵倒のコメントもあるだろうが、それを罵倒だけと断言するのは、君が反小沢狂信者ってあかしだな。

09. 2012年1月05日 14:43:11 : VakF4nKSH2
>>08
>確かに罵倒のコメントもあるだろうが、

ほとんどのレスが罵倒と中傷だけ。

数少ないが中には論理的な反論をする人もいた。
だがそういう人はまとももであって、小沢狂信者ではない。

だから書いているだろ。
『小沢狂信者からレスされるのは罵倒だけ。』だとね。

日本語も理解できないのかなw


10. 2012年1月05日 14:46:15 : 7dihNqPVow
Vakさん、ならおしえてくれ。
おれのどの言葉をみて、君は俺を小沢狂信者ときめつけているのかね?

11. 2012年1月05日 15:03:00 : VakF4nKSH2
>>10

頭がおかしいのじゃないか?

君のことを「小沢狂信者ときめつけ」てなどいないよ。

君が書いたレス>>08は、小沢狂信者が書いている罵倒と同じレベルだと言っている。
君の罵倒が小沢狂信者の罵倒と同じレベルだからといって、君が小沢狂信者とは限らないし、だから私もそんなことは決めつけていない。

「必要条件」「十分条件」「必要十分条件」ぐらい、勉強したまえ。


12. 2012年1月05日 15:10:59 : 7dihNqPVow
>>小沢狂信者からレスされるのは罵倒だけ。
根拠に基づいた反論はほとんどない。
君のレスのようにねw

自分で書いたレスもよめないのか?


13. 2012年1月05日 15:14:49 : Ar7UTSD6Pf
>>04どうした?切れがないぞ!相変わらずのバカ丸出しコメントだな!


やれやれ、年が明けても進歩なしか。

アッ、今年はvakは相手にしないと決めたのに、ついいつものクセで………、やばいやばい!


小沢氏の冷静沈着な分断力がよくわかる平野氏のメルマガですね。


小泉政権によって市場原理主義へどっぷりと浸かってしまい、抜け出せなくなってしまった日本。


会社は株主の物、と公言していた小泉に異論を唱える評論家はいなかった。


これはアメリカ式の思考である。


良い待遇を求め会社を渡り歩くのが当たり前のアメリカ式個人主義は日本には馴染まない。


14. 2012年1月05日 16:21:36 : CzcgF4ngrw
また、地方帰省から帰ってきたVakaが、薄汚い政治団体事務所で、阿修羅ジャックしてきてる。

ここの管理人もはやいとこ、こいつを閉め出して欲しいね。

少なくとも、「真相の道」名義の与太投稿は、もうカルト欄あたりに限定してるだろうな。

記事の信憑性はともかく、もっと良心的な投稿者を閉め出し、こんなチンピラをのさばらせておいちゃだめだな。


15. 2012年1月05日 16:45:02 : 6mp0wtFJYz
>>09のまとももなvakは何故自分が罵倒や中傷ばかりされるのか分からないのかな?


答えは簡単、まとももなvak君の投稿の中身が、全く論理的でない余りにも低レベルな物であるからだよ!


自分が論破されていることにも気付かない、まとももなvak君に言っても理解できないだろうけど、まとももなvak君が小沢氏批判の根拠に用いる使い古しの資料では誰も説得できないよ!


16. 2012年1月05日 17:51:40 : VakF4nKSH2
>>12

まだ理解できないのか?

必要条件、十分条件、必要十分条件のの違いを理解しろと言っただろ?

私が言ったのは、小沢狂信者の罵倒はお前の罵倒と同じということ。
罵倒が同じだからと言って、おまえが「小沢狂信者」というわけではない。

理解できるまで何度も読め。
それでも理解できなければ、自分のバカな頭を恨むんだなw



17. 2012年1月05日 18:24:10 : VakF4nKSH2
>>13
>会社は株主の物、と公言していた小泉に異論を唱える評論家はいなかった。

おまえ、ただのアホだろ。

会社が株主のものであることは、会社法によって明白となっている。
会社の設立、存続、廃止も含めて会社に関するすべての時効は、すべて株主総会によって決定される。
そして株主総会の議決権を持つのは株主だけ。

つまり会社のすべての資産、運営、会社継続・廃止の決断など含めてすべて株主のもの。
つまり会社は株主のものであることはこのように明白な事実なのだ。
小泉は、当然のことを言ったまでのことだ。

そんなことも理解せずにバカなコメントを書き込むな。
アホめw


『会社法

 第一款 株主総会


(株主総会の権限)
第二百九十五条  株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
2  前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
3  この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。』



18. 2012年1月05日 18:25:56 : VakF4nKSH2

>>17ですが訂正します。

×「会社に関するすべての時効は、」

○「会社に関するすべての事項は、」


19. 2012年1月05日 20:18:50 : Ie78TMb6Mc
法律に書かれてることが、すべての「掟」ではないし、それによってだけで、世の中が治まっているのではない。

17のような考え方の人物が、アンチ小沢のコメントをセッセと書いているのは、ある意味で、納得である。


20. 2012年1月05日 20:46:14 : VakF4nKSH2
>>19
>法律に書かれてることが、すべての「掟」ではないし、それによってだけで、世の中が治まっているのではない。

ほとんどアホだなw

日本は法治国家だ。
法は基本と最低守るべき事項を定義している。

それを無視すべしというのなら、北朝鮮などの法無視国家へ行けばいい。

そんな人間は日本には有害無益だ。


21. 2012年1月05日 21:17:59 : RMoMvoxyms
>小沢氏がポスト冷戦で日本改造計画を志したのは消費税の健全な定着のためだった)
>昭和63年に導入した「消費税制度」は竹下登首相の功績であるといわれており、それを否定するものではない。しかしこの時、内閣官房副長官の小沢一郎という政治家がいなかったら、「消費税制度」は成立しなかったと私は思う。

まったくそのとおり。
そして、当時の小沢は完全に間違っていた。

20年遅れのサッチャリズムが小沢だった。
つまり新自由主義の走狗。

小さな政府が公共事業を削減して日本がどうなってしまったか?
小沢後援会たる岩手県の建設業界がどうなってしまったか?
小沢の実家の目の前にある商店街がどうなってしまったか?
死屍累々だったではないか。

我々ははシャッター通りを作るために小沢を支持してきたわけではない。
無報酬の休日返上でポスター貼りや電話掛け、集票カードを集めたのは、地元No2のゼネコンを倒産させるためじゃない。

ただ、小沢の良いところは、その後の現実を見て、考えを改めたところだ。
小沢は、はっきりと我々に言った。
「間違っていた。新自由主義には反対だ」

選挙区内でのリップサービスでとどめていてはいけない。
全国の支持者にも、はっきりそう言えば良いのだ。

小沢氏支持者の中の一部は未だに新自由主義の夢を見ている。
彼らを目覚めさせるか、ばっさり切り捨てるか、腹をくくるべきなのだ。

日本一新の小沢一郎はクソだった。(何が日本一新だ。だったら大型工事のひとつも持って来い!)
しかし、国民の生活第一の小沢は応援するに値する。

小沢一郎はよく考えを改めた。それは正しい。だから大いに期待している。
しかし残念ながら現在のところ失脚中。これは検察や大マスコミ、検察審査会が悪い。万死に値する。


22. 2012年1月05日 21:34:04 : sloWS08oeo
なぜ消費税上げ反対論者はたくさんいるのに
消費税廃止論者は出てこないのか、そこを考えてみろ。

23. 2012年1月05日 23:47:27 : g9jLm1zljE
消費税を社会保障費に充てるとしたら、消費税は廃止できないと思います。
23年度の国税(消費税を含む所得税、法人税等々)その他の税収を合計した歳入費が48.1兆円である。
歳出費・国債費(債務償還費115,903億円、利払費99,588億円)の予算総額は92.4兆円になるので、
不足分の44.3兆円は赤字国債発行額となる。消費税だけの問題ではない。全ての国税の課税率を倍に
上げないと無理ですね。無駄な歳出削減をしないと赤字は永遠に減らないと思います。

22年度の公務員人件費(27.6兆円)、国家公務員OBの天下り先(4,500の法人12.1兆円)の削減見直し、
無駄な公共事業、軍備費等々、先ず、掲げた公約を実行してから消費税の話・・・でしょ!!


24. 2012年1月06日 10:39:50 : 6mp0wtFJYz
>>17

だーかーらー、アメリカ式に作られた会社法そのものが日本には馴染まないと言っているわけですが?


その会社法を盾に公然と会社は株主の物であると公言する小泉は日本人の気質が分からないアメリカ好きのアンポンタンであると言ったのです、お分かりかな?


本来、株とは会社が新しい事業を始めるときや、規模の拡大を目指すときに手持ち資金では足りないから応援してくれませんか、業績が上がったときは配当金を配りますから、という仕組みで始まったものである。


ところがいつの間にか、株価に一喜一憂するマネーゲーム、賭事へと落ちぶれてしまった。

マネーゲームであるから儲かる人がいれば損する人もいる、そしてそのマネーに大きな偏りが出たとき、一国はおろか世界を巻き込む不況が起こる、今や四年に一度のオリンピックのように大不況が世界的規模で起こるようになってしまった、全てマネーゲームの弊害である。


長期に渡って会社を見守り応援してくれる株主と、株価が上がったら売り抜けようとよだれを垂らす株主を同列に扱う小泉の発言は、その会社で働く社員の意欲を大きく損なったことだろう。


また、預金はしないが株式は所有するというアメリカと、国民の2、3割しか株式を所用していない日本を同列に考える時点で小泉に総理の資質は無かったのである。


vak君は、働いているのか?働いたことはあるのか?コロコロと株主が代わる現状には何の疑問も抱かないのか?


25. 2012年1月06日 13:52:57 : 5XsKkPS6lk
実は欧米(中でもOECD諸国)に比べ日本の公務員数はダントツ少ない。
数を削減すればきめの細かい行政サービスは劣化するだろう。
問題は給料。これは下げましょう。しかし、治安、国防、医療など国益、国民の
安全、命につながるところは、よく考えて下げましょう。
国会、地方議員定数は1/4にしましょう。人口3億の米国は上下両院合わせて
200名。地方の首長もバランティアがかなり担っている。
中国はわずか9名の政治局員だけw

26. 2012年1月07日 01:50:44 : RMoMvoxyms
国民の最後の味方は市町村役場の職員(消防含む)でした。
次が警察と自衛隊。学校の先生(避難所の運営は学校)。

3.11ではっきりした。

公務員削減を簡単に口にする者たちは何も見えていない。


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