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衆院解散シミュレーション 4月解散現実味
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120105/stt12010501300001-n1.htm
2012.1.5 01:30 産経新聞
平成24年の幕開けとともに衆院の解散風は強まりつつある。野田佳彦首相は4日の年頭記者会見で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について「先送りできない課題だ」と断じ、これに伴う解散権行使をほのめかした。自民、公明両党が解散圧力を強める中、首相は24日召集予定の通常国会を乗り切ることができるのか。平成24年度予算案成立後の「4月解散」も現実味を帯びてきた。(石橋文登、酒井充)
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ。私は大義のあることをあきらめない…」
首相は4日の記者会見で、チャーチル英元首相の言葉を引用し、一体改革への悲壮なまでの決意を表明した。
とはいえ、衆参ねじれ下での消費税増税関連法案成立は至難の業。首相は民主、自民、公明3党による合意形成に淡い期待を寄せるが、現実は厳しい。
今年を「政治決戦の年」とする自民党の谷垣禎一総裁は「民主党政権に協議を提唱する資格はない。まず国民に信を問うべきだ」とにべもない。公明党も来年夏の衆参両院と東京都議の「トリプル選」を避けるべく早期解散に追い込む構え。衆院選前に増税の共同責任を負う野党はいない。
そもそも通常国会は冒頭から空転しかねない。首相は4日も「全閣僚一丸となり課題実現に力を尽くす」と内閣改造を否定したが、自民党は、問責決議を受けた2閣僚を交代させない限り審議拒否する構えだ。
しかも子ども手当など「ばらまき4K」見直しに関する民自公の3党協議は昨年末に決裂してしまい、子ども手当関連法案など24年度予算関連法案さえ成立の見通しは立たない。
そうなると3月末の予算案成立直後に大きなヤマ場が訪れる。参院自民党の脇雅史国対委員長は「首相の問責決議案を出す時期が近づいている」と明言した。野党が予算関連法案成立と引き換えに解散を迫り、首相の問責決議案を提出すればどうなるか。解散か、退陣か。首相の選択肢は2つしかない。
4月解散を免れても国会の迷走は続く。消費税増税関連法案の審議入りは5月の連休明けの見通しだが、衆院採決が近づくにつれ、民主党では離党者が相次ぐ公算が大きい。
6月には米軍普天間飛行場移設問題も佳境を迎え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題でも米議会の圧力が強まるとみられる。野党は会期末の6月21日を見据え、内閣不信任決議案を準備するに違いない。小沢一郎元代表に近い勢力が同調すれば可決も十分あり得る。
首相の地元・千葉県船橋市の駅前では、年明けから後援会が「かわら版・野田よしひこ」を配り始めた。「新しいポスターができました」と支持者に掲示を呼びかけ、首相は年頭所感にこうつづった。
「何かに挑戦するリスクを恐れるより、何もしないことのリスクを恐れなければなりません」
解散か、それとも退陣か−。不信任決議を受け、首相がどちらを決断するかは自明ではないか。
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