「財務省のプロガパンダを斬る」（ＥＪ第３２１２号）　　「今の状態で増税は、ぜーーーーーーたいダメ！」　赤かぶ

「財務省のプロガパンダを斬る」（ＥＪ第３２１２号）　　「今の状態で増税は、ぜーーーーーーたいダメ！」　
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/416.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 1 月 05 日 05:25:15: igsppGRN/E9PQ

「財務省のプロガパンダを斬る」（ＥＪ第３２１２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20120105-1.html
2012年01月05日　Electronic Journal

　「プロパガンダ」という言葉をご存知でしょうか。
　「プロパガンダ」とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導
する宣伝行為のことであり、きわめて政治的行為です。問題なの
は、そこで行われる宣伝の内容には必ずしも「本当でない」こと
があっても構わないという考え方があることです。
　今回、野田政権が消費増税の実現に向けてやってきたことにつ
いても数々のプロバガンダが行われているのです。問題はそれを
表面上は野田内閣がやっているのですが、実際はバックにいる財
務省が工作していることです。この財務省がやっているプロパガ
ンダをいくつか取り上げて、ひとつずつていねいに検証していく
ことにします。
　財務省がホームページまで使って一番強く国民に訴えているプ
ロパガンダは、「国の財政を家計にたとえる」ことです。具体的
には、次のようなかたちの訴えになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　現在日本の財政は４０万円しか収入がないのに借金によって、
　９０万円を支出する生活をしている家庭のようなものである。
―――――――――――――――――――――――――――――
　この訴えは非常に分かりやすいので、メディアが好んで取り上
げており、テレビのコメンテーターを含めて多くの識者が使って
います。しかし、基本的には「国の財政を家計に例える」のは、
間違っているのです。
　これは財政悪化を火の車の家計に置き換えているので、国民に
対して「増税しないと財政が破綻する」という恐怖感を植え付け
るのに効果的なプロパガンダになっています。
　産経新聞社編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、これについて
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　こうしたたとえ話が間違っているのは、国の財政というものは
　家計と違って主婦が節約すればするほど黒字が増えるようには
　できていないということだ。経済を刺激するような積極的な財
　政政策を行なうことで税収を増やすこともできるという意味で
　国家は家計よりもむしろ企業に近い存在である。しかも、国と
　家計が決定的に異なるのは、通貨の発行権を持っていることで
　ある。国は中央銀行による金融政策を行使することで、「借金
　が雪だるま式に増えないように」金利水準や物価上昇率などを
　コントロールする手段を持っている。「借金が雪だるま式に」
　というプロパガンダの裏には、徴税権という自らの権力を失い
　たくない財務官僚の思惑が透けて見える。　　──田村秀男著
　　　　　　　　『財務省「オオカミ少年」論』／産経新聞出版
―――――――――――――――――――――――――――――
　４０万円しか収入がないのに、借金によって９０万円を支出す
る生活の家庭──常識的に考えてもこのような家庭は存在しない
はずです。そのような家庭はすぐ破綻しており、だからこそプロ
パガンダとして利用価値があるのです。
　しかし、国の場合は課税権や通貨の発行権を有しており、そう
いうことがあっても不思議ではないし、直ちに破綻にはならない
のです。解決する方法が多くあるからです。
　よく「財政破綻」といいますが、どういう状況を指して財政破
綻というのでしょうか。昨日のＥＪで取り上げた土居丈朗慶応大
教授の言葉を再現します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　政府・民主党が半年遅らせたことは財政収支改善の遅れにつな
　がり、軽く考えるべきではない。与野党協議では早急に合意し
　てほしい。不調に終われば、市場の失望につながり、長期金利
　の上昇を呼び込むリスクもある。　　──土居丈朗慶応大教授
―――――――――――――――――――――――――――――
　この中で「長期金利を呼び込むリスク」とありますが、これは
「国債の暴落」を意味しています。長期金利というのは１０年物
国債の金利のことです。現在日本国債の長期金利は１％台ですが
もし日本国債が土居教授のいうように市場の信認を失って、一挙
に５％になったとすると、国債価格は２５％以上低下する──こ
れを国債の暴落というのです。
　つまり、金利を高くしないと国債が売れないので、長期金利が
上がる──つまり、国債価格が下がるのです。また、金利が上が
ると日本のように国債依存度が高い国の場合、利払いが一挙に高
額になり、支払うのが困難になる可能性があります。
　しかし、これで財政破綻かというと必ずしもそうとはいえない
のです。なぜなら、仮に２５％の国債価格低下を暴落というなら
日本経済が回復すると、この程度の暴落はいくらでも起こるから
です。もし、日本経済が名目成長率で４～５％になると
国債金利も４～５％になるのは自然なことであるからです。もっ
ともこの場合は、ＧＤＰが増えて税収が上がるので、財政問題は
改善しているのです。
　現在日本経済は依然としてデフレ状態にあり、名目ＧＤＰがゼ
ロないし、マイナスになっているので、少しでも長期金利が上が
ると大変なことになると敏感に考え過ぎる人が多いのです。よく
長期金利が７％になると危険水域といわれますが、仮にそうなっ
たとしても打つべき手段があり、直ちに財政が破綻というわけで
はないのです。
　すなわち、長期金利が上昇してそれによって利払いが困難にな
ったとしても、国には徴税権や通貨の発行権を有しており、それ
を使えば、直ちに財政破綻ということにならないのです。
　このように「財政破綻」にしても「国債暴落」にしても「国の
借金（債務残高）」にしても、いずれも定義もしないで使ってい
ます。プロパガンダを仕掛ける方は、それぞれ自分たちにとって
都合の良い数字を使っているのです。だから、プロガパンダとい
うのです。騙されないようよく事実を調べる必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　── ［財務省の正体／３８］

≪画像および関連情報≫
　●日本が財政破綻するって本当なの？／１０．１１．１７
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　今の状態で増税は、ぜーーーーーーたいダメ！デフレで増税
　　したら経済が悪化するだけ。そもそもＩＭＦというのは国際
　　ヤクザの金貸し屋です。ＩＭＦの狙いは日本を崩壊させて日
　　本の財産を買い漁りたいだけです。ただのヤクザのゴロツキ
　　です。とりあえず日銀がジャブジャブ円を刷ればいいんだけ
　　ど日銀や財務省はＦＲＢやＩＭＦの手先でしかないから何も
　　しない訳なんです。増税は特別会計を０ベースから見直して
　　インフレにして天下り無くして無駄がないと判断されてから
　　だね。日本が財政破綻するなんてアホらしい番組を流し無知
　　な国民を誘導（笑）。公務員の給与削減した場合にはどうな
　　るか理解出来ない奴が書き込みしているので反論する。そも
　　そも公務員は給与は決して高いわけではない。景気がいい時
　　には民間企業が公務員よりもはるかにいい。今は景気が悪い
　　から民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ。公務員は
　　民間企業が潤い税収が上がり財政が健全になり、やっと最後
　　に給料アップする〔簡単要約するとこんな仕組みです〕、そ
　　もそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でな
　　ければ誰も公務員なんかになるなんて考えない。そんなこと
　　も知らないで公務員の給料カットとか吹聴すると、この国は
　　益々有能な人員が育たずに無能集団の溜まり場になってしま
　　う。そんなことにも理解出来ずに無責任な事をいうのはやめ
　　よう。公務員が悪いのではない、政治家や国民の無関心無責
　　任無知がいけないのだ。このようないい加減な経済評論番組
　　もある。政治家だって馬鹿な輩が多い。しかし、そんな政治
　　家を国会におくっているのは我々国民である。
　　http://www.youtube.com/watch?v=R9pBDwS2sJs

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コメント
01. 2012年1月05日 05:37:38 : t9b2F4PjAQ ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 経済学者、博士号Econ(ANU)、ティーチング:日本Econ(ソフィア)、ファイナンスなど(Komazawa)フランスのsecurites会社 ■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないかとの疑念を国民に抱かせたこと。選挙は傀儡選びにすぎない。傀儡をせめても何も変わらない。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664 経済学者、博士号Econ(ANU)、ティーチング:日本Econ(ソフィア)、ファイナンスなど(Komazawa)フランスのsecurites会社政権交代してわかったことは、官僚機構（霞ヶ関、本石町）がいかに強力であり、これと戦って、マニフェストを実現するには、政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を持つことが必要だということだ。でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。結局、狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つしかないのだろう。これが一点。次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。これが二点目。それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。みんなの党は民主党の轍は踏まないといっているが、果たしてできるのか？ ■政治主導にシンクタンク　みんなの党・山内康一衆院議員民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう？その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、シンクタンクを充実させることが必要です。民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。 http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html
02. 2012年1月05日 09:03:49 : JNczHK5nHs 官僚や政治家、公務員は… 利益を直接産み出す経済発展の仕事ではない。国民の利益から国を運営し、自分たちの所得も捻出している。官僚や政治家達が国民の利益を増やし、就職人口を増加させれば増税しなくても税収が増える。国民の利益を産みだす仕事を守らずに税収を上げようなんて思考はアホそのもの。まずは税収入に見合った支出をすべきでしょう。
03. 2012年1月05日 09:40:37 : n9da0wyyzU 土居の「財政破綻」の定義は全くの誤謬である。わが国の通貨である円、及び日本国債の価値の源泉とはわが国の主権である。したがって政府が国債償還は不可能になったと公表した時点で「財政破綻」となる。これ以外の定義は無い。土居が言う「長期金利の上昇を呼び込むリスク」だが、わが国の現実に照らして意味不明である。日本国債が信用不安から買われなくなるとしたら、同時に民間の資金需要が活発化していない限り、国債金利は上がらないからである。もし国内に低リスク優良融資先が豊富にあるなら市中銀行は長期金利１％台の国債を買う必要は無いが無ければ買わざるを得ない。資金を死蔵させれば金融機関として維持できなくなるからである。だがデフレ下のわが国で市中銀行が国債を買わなくなったという事実はない。「長期金利の上昇を呼び込むリスク」はインフレ率の上昇なしには、あり得ないからである。「財政収支改善の遅れた」ぐらいでは起こるはずもない。馬鹿丸出しである。ここで日銀の大胆な金融緩和と政府の財政出動により資金需要が著しく活発化するケースを考えても、デフレが継続している＝民間が相当量のマネーを退蔵し続けている状況がこれだけ続いてきた以上、資金需要はまずは民間の内部資金で賄われる。デフレとは貨幣価値＞資産価値の状態であるのでマネーは投資に回されることもなく、そうならざるを得ないのだ。つまり、リフレ当初は資金調達は困難とならず、したがって、金利は、かかる退蔵資金が使い尽くされるまでは上昇しない。あくまで金利上昇はインフレ率上昇に遅行するのである。また金利がインフレ率を上回って上昇する場合とは、景気が加熱し過ぎている状況、則ち財政支出を減らしたり金利を引き上げたりすべき状況であるから、金利が上がって問題はないのである。
04. 2012年1月05日 10:13:51 : PSNXX1Kv4w いつから国家財政の基本である「入るをはかって出る制す」が忘れられたのか。基本に戻り歳出をカットすべきだ。　　財務省はその役割を忘れている。　自らの人件費を減らすことから始めよ。
05. naga 2012年1月05日 11:28:15 : 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI >>公務員の給与削減した場合にはどうなるか理解出来ない奴が書き込みしているので反論する。そもそも公務員は給与は決して高いわけではない。景気がいい時には民間企業が公務員よりもはるかにいい。今は景気が悪いから民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ。公務員は民間企業が潤い税収が上がり財政が健全になり、やっと最後に給料アップする〔簡単要約するとこんな仕組みです〕景気が悪くなっても、公務員の給料は下がらない仕組みにしているのが問題でしょう。経済悪化のインパクトを受けて、下げるべき公務員の給料を下げないのは可笑しいです。だから、役人は戦後65年間、何時もお手盛りです。公務員の給料が民間の3倍になっているのをそのままにしておくのは可笑しいです。阿久根市の年間給料　7割が、1人あたり700万円以上、社会保険料の支出を含めれば、1000万円位です。調べれば、異常なことが分かります。 >>そもそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でなければ誰も公務員なんかになるなんて考えない。そんなことも知らないで公務員の給料カットとか吹聴すると、この国は益々有能な人員が育たずに無能集団の溜まり場になってしまう。之も、短絡した意見です。給料が高くなければ、有能な人間が公務員になる人がいなくなるなどと、考えるのは、可笑しいです。公共の場で能力を発揮したい、正義感の強いひともいるんどは？また、公務員だけが有能であるべきという考えが間違っています。仕事は適材適所、社会の中の、何処でも、各々の仕事に合わせて、有能なほうが良いに決まっています。
06. 2012年1月05日 14:13:28 : DNFdXj1rJY EJも地に堕ちたものだ。公務員をただ擁護するようなミスリードがあるので正しておこう。＞そもそも公務員は給与は決して高いわけではない。景気がいい時＞には民間企業が公務員よりもはるかにいい。今は景気が悪い＞から民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ。公務員は＞民間企業が潤い税収が上がり財政が健全になり、やっと最後＞に給料アップする＞そもそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でな＞ければ誰も公務員なんかになるなんて考えない。このような考えは古く浅はかであると酷評したい。民間企業よりも安い給料というのは必ずしも当てはまらない。民間企業の定義がない以上、天と地ほど差があるからだ。大企業ばかりと比較するなら、なんとでも言えるご都合主義的屁理屈の極み。資本主義なのだから上には上があるかだ。突き詰めればキリがない。それは公務員の定義あるいは主体(地方・国家)にもよることを添えておく。例えばhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf 総務省のPDFにあるような民間賃上率(定昇込み)からみて、ほぼ人事院勧告通りに国家公務員の仲裁裁定(現業)を決めている。このPDFによれば民間賃上率(定昇込み)のおよそ半分となっているが問題なのは、この"民間賃上率(定昇込み)"基準の対象はどんな企業なのか？ PDFでは"厚生労働省調査による主要企業"と注釈にある。では霞ヶ関が示した主要企業とはどんな企業なのか？先ずは、2011年10月12日放送の朝ズバッ報道で示された官民格差、次に民間企業の基準を追って見てみよう。 ○国家公務員の平均給与638.5万円(2010年度) ○事業員50人以上、かつ事業所50以上の平均給与635万円上記のPDFと基準となるものが同様であるとするならばまさしくEJで主張された通り "今は景気が悪いから民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ" という理屈によって逆転しているのだろう。但し、そもそもこの比較対象自体にも問題がある。以下に朝ズバッで報道された基準を示す。 ○事業員50人以上、かつ事業所50以上の平均給与635万円　・民間会社566万あるうち16万程度　・調査対象は全事業所の3% 　　・更に非正規社員は対象外38.7% 　　・全体の6割これが民間企業の平均給与の基準であり、それを対象に国家・地方公務員の賃金も上げてきた歴史がある。普通は国家公務員が上場企業を基準とするなら、地方公務員は中小零細企業を基準にすると考えるだろう。しかし、人事院で勧告された国家公務員の給与改訂を踏まえて、それを目安に人事委員会を独自に持たない自治体の地方公務員給与が改訂され、中小零細企業を基準とした給与改訂は行われてはいなかった。つまり、日本の一大企業が公務員の給与基準になっていたと言うことだ。しかし対象の民間企業が大きく減っても公務員の給料は大きく減らないときた。 (但し大阪府は地方自治体の中でも最低水準の給与にすべく独自に改訂し、また大阪市の職員の給与も4月から2割削減すると橋下市長は宣言) これのどこが"そもそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でなければ誰も公務員なんかになるなんて考えない" となるのか理解に苦しむ。高い水準の給料に安定性を持たせた結果、省益にさえこだわりだし、民間企業に開放しない聖域となった訳だ。挙句に身を削りたくないから消費税を上げろと言い出す始末。笑えん話だ。まあ、元を正せば40年くらい前の官僚様が築いた官僚天国をそうやすやすと壊されてたまるかと言って息巻いているのが財務省だ。安定さえ与えてやれば良い人材が集まるというのは幻想なのだ。腐った蜜柑があれば、良い人材をも腐らせる。だからこそ各省庁の省益しか考えない馬鹿しか育たない。厚生労働省が典型。あまりにも多くの分野が一省庁で独占し聖域と化している。多くの省庁の中でも特にグーダラ・出来損ないが多い。「社会保険庁みたいに仕事をさせればミスだらけ、その後始末に数千億円の金を必要とする。まさに泥棒に追い銭とはこのことだ(著：若林亜紀が明かす)」 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d3095dcd9e349dd7f96a0f4f98ff16e7 若者をゆとりと馬鹿にしているが、こやつらこそ馬鹿だ。省庁内で特に逆らったり悪いことさえしなければ地方公務員であっても50歳で年収1000万円近くは行く。 http://diamond.jp/articles/-/14342?page=4 http://usamimi.info/~linux/d/up/up0771.jpg 定年待たずに追い出されるが中には天下り先で新聞読んだりコーヒーを飲んだりするだけなのに 1000万円超の高給取りを繰り返す怠け者までいる。これは高い水準の給料を血税で私腹肥やしとし徹底した高待遇という安定がゆとりを生んだ実態と言える。特に問題なのは政府から補助金が出ている外郭団体で渡りを繰り返し退職金、数億円も肥やしとした事例だ。こんなことがまかり通るのも安定していなければ良い人材は来ないと言い続けている実情知らずの戯け者が招いたツケと言っていい。公務員こそ能力給を導入すべきだ。安定を求めるなら民間へ行くよう徹底した改革が必要なのだ。少なくとも局長以上は能力給が必要だろう。それ以外は民間(大・中小零細)の平均給料が上がれば公務員(地方・国家)の平均給料が上がるという考えでも良い。逆に民間の給料が下がれば公務員の給料が下がるという考えだ。何れにせよ、今のままでは官栄えて国滅ぶ。

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01. 2012年1月05日 05:37:38 : t9b2F4PjAQ ■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505 経済学者、博士号Econ(ANU)、ティーチング:日本Econ(ソフィア)、ファイナンスなど(Komazawa)フランスのsecurites会社 ■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないかとの疑念を国民に抱かせたこと。選挙は傀儡選びにすぎない。傀儡をせめても何も変わらない。 http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664 経済学者、博士号Econ(ANU)、ティーチング:日本Econ(ソフィア)、ファイナンスなど(Komazawa)フランスのsecurites会社政権交代してわかったことは、官僚機構（霞ヶ関、本石町）がいかに強力であり、これと戦って、マニフェストを実現するには、政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を持つことが必要だということだ。でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。結局、狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つしかないのだろう。これが一点。次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。これが二点目。それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。みんなの党は民主党の轍は踏まないといっているが、果たしてできるのか？ ■政治主導にシンクタンク　みんなの党・山内康一衆院議員民主党政権の「政治主導」は、単なる思いつきや、看板倒れの官僚依存へと陥り、精彩を欠いています。なぜ「政治主導」がうまく行かないのでしょう？その理由のひとつは、シンクタンクの不備にあります。単純なことですが、霞が関の官僚に依存しないなら、霞が関に代わる知恵袋を用意しなくてはいけません。官僚機構に代わる政策づくりのマシーンとして、シンクタンクを充実させることが必要です。民間の知恵や学界の最先端の研究成果を反映し、現実的かつ斬新な政策をつくるマシーンが必要です。 http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd4e.html
02. 2012年1月05日 09:03:49 : JNczHK5nHs 官僚や政治家、公務員は… 利益を直接産み出す経済発展の仕事ではない。国民の利益から国を運営し、自分たちの所得も捻出している。官僚や政治家達が国民の利益を増やし、就職人口を増加させれば増税しなくても税収が増える。国民の利益を産みだす仕事を守らずに税収を上げようなんて思考はアホそのもの。まずは税収入に見合った支出をすべきでしょう。
03. 2012年1月05日 09:40:37 : n9da0wyyzU 土居の「財政破綻」の定義は全くの誤謬である。わが国の通貨である円、及び日本国債の価値の源泉とはわが国の主権である。したがって政府が国債償還は不可能になったと公表した時点で「財政破綻」となる。これ以外の定義は無い。土居が言う「長期金利の上昇を呼び込むリスク」だが、わが国の現実に照らして意味不明である。日本国債が信用不安から買われなくなるとしたら、同時に民間の資金需要が活発化していない限り、国債金利は上がらないからである。もし国内に低リスク優良融資先が豊富にあるなら市中銀行は長期金利１％台の国債を買う必要は無いが無ければ買わざるを得ない。資金を死蔵させれば金融機関として維持できなくなるからである。だがデフレ下のわが国で市中銀行が国債を買わなくなったという事実はない。「長期金利の上昇を呼び込むリスク」はインフレ率の上昇なしには、あり得ないからである。「財政収支改善の遅れた」ぐらいでは起こるはずもない。馬鹿丸出しである。ここで日銀の大胆な金融緩和と政府の財政出動により資金需要が著しく活発化するケースを考えても、デフレが継続している＝民間が相当量のマネーを退蔵し続けている状況がこれだけ続いてきた以上、資金需要はまずは民間の内部資金で賄われる。デフレとは貨幣価値＞資産価値の状態であるのでマネーは投資に回されることもなく、そうならざるを得ないのだ。つまり、リフレ当初は資金調達は困難とならず、したがって、金利は、かかる退蔵資金が使い尽くされるまでは上昇しない。あくまで金利上昇はインフレ率上昇に遅行するのである。また金利がインフレ率を上回って上昇する場合とは、景気が加熱し過ぎている状況、則ち財政支出を減らしたり金利を引き上げたりすべき状況であるから、金利が上がって問題はないのである。
04. 2012年1月05日 10:13:51 : PSNXX1Kv4w いつから国家財政の基本である「入るをはかって出る制す」が忘れられたのか。基本に戻り歳出をカットすべきだ。　　財務省はその役割を忘れている。　自らの人件費を減らすことから始めよ。
05. naga 2012年1月05日 11:28:15 : 5ZsaPRdhAQz1Q : WiJ6yVmVJI >>公務員の給与削減した場合にはどうなるか理解出来ない奴が書き込みしているので反論する。そもそも公務員は給与は決して高いわけではない。景気がいい時には民間企業が公務員よりもはるかにいい。今は景気が悪いから民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ。公務員は民間企業が潤い税収が上がり財政が健全になり、やっと最後に給料アップする〔簡単要約するとこんな仕組みです〕景気が悪くなっても、公務員の給料は下がらない仕組みにしているのが問題でしょう。経済悪化のインパクトを受けて、下げるべき公務員の給料を下げないのは可笑しいです。だから、役人は戦後65年間、何時もお手盛りです。公務員の給料が民間の3倍になっているのをそのままにしておくのは可笑しいです。阿久根市の年間給料　7割が、1人あたり700万円以上、社会保険料の支出を含めれば、1000万円位です。調べれば、異常なことが分かります。 >>そもそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でなければ誰も公務員なんかになるなんて考えない。そんなことも知らないで公務員の給料カットとか吹聴すると、この国は益々有能な人員が育たずに無能集団の溜まり場になってしまう。之も、短絡した意見です。給料が高くなければ、有能な人間が公務員になる人がいなくなるなどと、考えるのは、可笑しいです。公共の場で能力を発揮したい、正義感の強いひともいるんどは？また、公務員だけが有能であるべきという考えが間違っています。仕事は適材適所、社会の中の、何処でも、各々の仕事に合わせて、有能なほうが良いに決まっています。
06. 2012年1月05日 14:13:28 : DNFdXj1rJY EJも地に堕ちたものだ。公務員をただ擁護するようなミスリードがあるので正しておこう。＞そもそも公務員は給与は決して高いわけではない。景気がいい時＞には民間企業が公務員よりもはるかにいい。今は景気が悪い＞から民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ。公務員は＞民間企業が潤い税収が上がり財政が健全になり、やっと最後＞に給料アップする＞そもそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でな＞ければ誰も公務員なんかになるなんて考えない。このような考えは古く浅はかであると酷評したい。民間企業よりも安い給料というのは必ずしも当てはまらない。民間企業の定義がない以上、天と地ほど差があるからだ。大企業ばかりと比較するなら、なんとでも言えるご都合主義的屁理屈の極み。資本主義なのだから上には上があるかだ。突き詰めればキリがない。それは公務員の定義あるいは主体(地方・国家)にもよることを添えておく。例えばhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf 総務省のPDFにあるような民間賃上率(定昇込み)からみて、ほぼ人事院勧告通りに国家公務員の仲裁裁定(現業)を決めている。このPDFによれば民間賃上率(定昇込み)のおよそ半分となっているが問題なのは、この"民間賃上率(定昇込み)"基準の対象はどんな企業なのか？ PDFでは"厚生労働省調査による主要企業"と注釈にある。では霞ヶ関が示した主要企業とはどんな企業なのか？先ずは、2011年10月12日放送の朝ズバッ報道で示された官民格差、次に民間企業の基準を追って見てみよう。 ○国家公務員の平均給与638.5万円(2010年度) ○事業員50人以上、かつ事業所50以上の平均給与635万円上記のPDFと基準となるものが同様であるとするならばまさしくEJで主張された通り "今は景気が悪いから民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ" という理屈によって逆転しているのだろう。但し、そもそもこの比較対象自体にも問題がある。以下に朝ズバッで報道された基準を示す。 ○事業員50人以上、かつ事業所50以上の平均給与635万円　・民間会社566万あるうち16万程度　・調査対象は全事業所の3% 　　・更に非正規社員は対象外38.7% 　　・全体の6割これが民間企業の平均給与の基準であり、それを対象に国家・地方公務員の賃金も上げてきた歴史がある。普通は国家公務員が上場企業を基準とするなら、地方公務員は中小零細企業を基準にすると考えるだろう。しかし、人事院で勧告された国家公務員の給与改訂を踏まえて、それを目安に人事委員会を独自に持たない自治体の地方公務員給与が改訂され、中小零細企業を基準とした給与改訂は行われてはいなかった。つまり、日本の一大企業が公務員の給与基準になっていたと言うことだ。しかし対象の民間企業が大きく減っても公務員の給料は大きく減らないときた。 (但し大阪府は地方自治体の中でも最低水準の給与にすべく独自に改訂し、また大阪市の職員の給与も4月から2割削減すると橋下市長は宣言) これのどこが"そもそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でなければ誰も公務員なんかになるなんて考えない" となるのか理解に苦しむ。高い水準の給料に安定性を持たせた結果、省益にさえこだわりだし、民間企業に開放しない聖域となった訳だ。挙句に身を削りたくないから消費税を上げろと言い出す始末。笑えん話だ。まあ、元を正せば40年くらい前の官僚様が築いた官僚天国をそうやすやすと壊されてたまるかと言って息巻いているのが財務省だ。安定さえ与えてやれば良い人材が集まるというのは幻想なのだ。腐った蜜柑があれば、良い人材をも腐らせる。だからこそ各省庁の省益しか考えない馬鹿しか育たない。厚生労働省が典型。あまりにも多くの分野が一省庁で独占し聖域と化している。多くの省庁の中でも特にグーダラ・出来損ないが多い。「社会保険庁みたいに仕事をさせればミスだらけ、その後始末に数千億円の金を必要とする。まさに泥棒に追い銭とはこのことだ(著：若林亜紀が明かす)」 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d3095dcd9e349dd7f96a0f4f98ff16e7 若者をゆとりと馬鹿にしているが、こやつらこそ馬鹿だ。省庁内で特に逆らったり悪いことさえしなければ地方公務員であっても50歳で年収1000万円近くは行く。 http://diamond.jp/articles/-/14342?page=4 http://usamimi.info/~linux/d/up/up0771.jpg 定年待たずに追い出されるが中には天下り先で新聞読んだりコーヒーを飲んだりするだけなのに 1000万円超の高給取りを繰り返す怠け者までいる。これは高い水準の給料を血税で私腹肥やしとし徹底した高待遇という安定がゆとりを生んだ実態と言える。特に問題なのは政府から補助金が出ている外郭団体で渡りを繰り返し退職金、数億円も肥やしとした事例だ。こんなことがまかり通るのも安定していなければ良い人材は来ないと言い続けている実情知らずの戯け者が招いたツケと言っていい。公務員こそ能力給を導入すべきだ。安定を求めるなら民間へ行くよう徹底した改革が必要なのだ。少なくとも局長以上は能力給が必要だろう。それ以外は民間(大・中小零細)の平均給料が上がれば公務員(地方・国家)の平均給料が上がるという考えでも良い。逆に民間の給料が下がれば公務員の給料が下がるという考えだ。何れにせよ、今のままでは官栄えて国滅ぶ。