お仲間の自民党が二十年近く掛かっても中々出来なかった国民葬背番号制を
民主党政権中にやってのけようとしている。
小選挙区制の時と同じ。

全国民に家畜の様に番号を付けようと言うものだが、
管理する側からすれば都合がいいが、国民からすれば何のメリットも無い。
プイバシーが侵害されるだけだ。

既にほぼ完成している住基ネットをもとに個人のあらゆる情報を収集しようと言うものだろう。
思想信条、学歴、学校の成績、ＩＱ、傷病歴、現在治療している病名、投薬状況、
職歴、収入、家族構成などの個人情報が本人の知らない内に集積されて行くことになるだろう。
見ず知らずの人間に個人情報が密かに覗かれる。それが悪用されないとも限らない。
コンピューターに入れられた情報はあっと言う間に漏れる。
たった一枚のＤＶＤに全国民の個人情報が入れられ、何処に漏れるか分かったものではない。
外国に漏れることもあり得る。

番号付けたからと言って、課税漏れが無くなる訳ではない。
個人商店などは、確定申告の段階からして過少申告しているから、何の意味も無い。
ヤクザ、ぼったくりバーなど番号付けたら課税できるものでも無い。
年金にしても、現在は保険者番号があるから、何も変わらん。
一括してコンピューターに入れたものが事故で消えたらお終い。

役立つとしたら。徴兵する時と暗殺する時くらいかな。
　　　

納税者番号は欧米先進国では全ての国で導入されており、欧米先進国では社会保障給付の抑制やプライバシーの侵害が起きている？

脱税で利益を得ている者の言いがかりに過ぎない。

> 権利としての社会保障とは相いれない考え方を広げ、給付の削減と国民負担増につなげるねらいです。

共通番号制を導入すると、何故、給付の削減と国民負担増になるのか？
脱税が出来なくなるから、国民負担増になると言うのならば分かる。

つまり、共通番号制を導入すると、脱税が出来なくなるから、国民負担増になると言うこと。
脱税をしていない正直者には負担増にはならない。

欧米並みの共通番号制度を導入して、日本から脱税を一掃することを、消費税増税をする前に行わねばならない。

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　ここの　阿修羅の住人は　アホだから　総背番号で　

　プライバシーが守られな愛と思ってるらしい
　　
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　そもそも　プライバシーを守るために　総背番号が必要なのだ

　悪事は　プライバシーという秘密を武器に　プライバシーを持たない　

　プライバシーさへ持つことのできない　弱者を攻撃してきたではないか

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　アホの　阿修羅旧石器人は　去れ
　

何でも欧米欧米、欧米の猿真似しか出来ないのかｗ
だが、欧米でも民主党が目指すような国民葬背番号が採用されているところは稀だ。

映画ターミネーターでみんな見て知っていると思うが、アメリカではテロ防止と、
その前の冷戦時代のスパイ抑制から、全国民にＩＤ番号が付けられている。
それを社会保障番号などと言う者も居るらしいが、
パトカーなどの端末で検索するとたちまち全国民の個人情報が覗かれて、
アメリカ人にプライバシーなど無い。
もち、知らぬ所で暗殺だとか盗聴だとかストーカーだとか色々あるだろうね。

日本では既に、納税者には納税者番号、年金関係は年金番号、医療には健康保険番号が付けられており、
それらは個別に機能しており、全く問題ない。
だが、それらを一つにまとめようとすると個人情報の保護の観点から色々な問題が生ずる。
それらを予て準備の住基ネットにくっ付けてその他の個人情報も収集まとめて国民を管理しようと言うのが
国民葬背番号だ。
　

　アホいっちゃ〜〜　いけないよ〜〜〜

　アングラマネ〜や　脱税　などの　超悪人を捕縛するのだ

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　貧乏人には　負の所得税など　給付を受けることになるのだから

　喜ぶべきだ
　

何処の工作員か考えれば答えは出て来るがな。

見え透いた大嘘。
毎年、青色申告、確定申告をしているが、書類に納税者番号は何処にもない。
息を吐くように嘘を吐くのは、在日だから？

もし本当に、納税者番号、年金番号、健康保険番号が付いていてそれで個人を特定できれば、別に新しい番号を挿入する必要はないが、３種類の番号を使い分けて書くのは面倒なだけ。

もし本当に、納税者番号、年金番号、健康保険番号が付いていてそれで個人を特定できていれば、国民葬背番号は不要である。

現実には、個人を特定できる納税者番号は存在しない。

あなたは自分のことを言っているのか？ｗ
番号について知らんとは、あなたが本当に確定申告しているか疑わしいもんだ。

こいつらグルだから
　
　

給付付き税額控除や負の所得税といった低所得者層への直接給付（現金給付）政策を効率的かつ公正に実施するには、番号制度の導入が必要不可欠。

■社民党マニフェスト：
税財政　大企業・金持ち優遇の不公平をただす
租税法律主義、国民合意、公正と公平、総合課税主義、自治税制の強化と地方財政確立、
福祉社会への再分配など基本的な考え方に立って、不公平税制の是正および税の所得再分配機能を確立します。
応能負担原則による累進性の強化に取り組み、フラット化や高所得者優遇税制の転換、所得格差の是正をはかります。
総合課税の実現にむけて、的確な所得把握のための「公平番号制度」を早期に導入、
金持ち優遇の結果に終わってきた細分化された各種所得控除の統合化および歳出措置（直接給付制度）への転換、
自主申告制度の採用（年末調整は被雇用者本人が行うなど）を追求、
納税者の権利を守る納税者権利憲章の制定をめざします。

○低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度
（所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み）を検討します。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto03_08.htm
＞的確な所得把握のための「公平番号制度」を早期に導入

年収３００万円以下の低所得者層の労働者にとっては、現金が給付されるようになるのだから、損はない。