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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu255.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米大統領選共和党候補 在日米軍撤退を公約 ポール氏は2日、
「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。」と述べた。
2012年1月4日 水曜日
◆米大統領選共和党候補 在日米軍撤退を公約 1月3日 日本テレビ
http://news24.jp/nnn/news89028096.html
アメリカ大統領選挙の共和党候補者選びのスタートを翌日に控え、トップ争いを繰り広げているテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)は2日、在日米軍の撤退を公約した。 ポール氏は、当時、与党・共和党にいながらイラク戦争の開戦に強く反対するなど、他国に対する徹底した不介入主義で知られている。 ポール氏は2日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。(軍は)自国の人々のことを考えろ」と述べ、日本や韓国から米軍を撤退させると強調した。 3日にアイオワ州で開かれる大統領選の候補者を選ぶ初めての党員集会をめぐっては、ポール氏と前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー候補(64)がトップ争いを繰り広げている他、元ペンシルベニア州上院議員のリック・サントラム候補(53)の支持が急上昇するなど、大混戦になっている。
◆本澤二郎の「日本の風景」(948) 1月3日 ジャーナリスト同盟Web機関紙
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51957187.html
<TPP参加をあおる屈米派マスコミ>
多くの日本人にとってTPPは謎だらけで不明である。それを良いことにマスコミ、特に右派のメディアがTPP推進の音頭を取っている。これはマスコミに対して大量の工作資金が流れている証拠なのである。マスコミの論説委員が買収されているのだ。情けない、悲しい日本マスコミを、改めて印象付けていて正直なところ正月から気分が悪くなる。ワシントン・CIAの工作に屈した、典型的な屈米派マスコミ人なのだ。
既に判明していることだが、読売の中興の祖ともいわれる正力松太郎にはCIAの暗号名がついていた。岸信介や児玉誉士夫などは典型的なCIA代理人となっていた。朝日新聞のFは最近まで編集の最高幹部だったが、彼がCIAリストに載っていたことが暴露されている。読売と朝日がこの体たらくだから、日本の前途は暗い。
ワシントンに首を突っ込んだ記者は、NHKを含めて帰国後に出世する。CIA支援者として新たな業務が待っていると見られている。反共宣伝の先導役を買うのである。もはやジャーナリストとはいえない。金のために働かされる売国的言論人でしかない。
<今の親米派は屈米派>
対米自立派を名乗る国民新党の亀井静香代表と3回目か4回目のインタビューをした際、彼が何度も対米従属派を屈米と呼んでいた。ワシントンに従属するというよりも「屈している」というのだ。
ワシントンの動向を探りながら、それに歩調を合わせるのが従属だとすると、屈米はワシントンの指令・指示に否応なしに屈して従わされる、ということなのだ。ここには独立国としての誇り・気概がない。売国奴そのものを意味している。「屈米派が親米派と見られてきた」と分析した。
自民党時代の彼は、岸や中曽根康弘の派閥とかかわり合いのある政治集団に所属していたと記憶している。右翼派閥である。天皇制国家主義・超国家主義である。こうした面々ほど屈米派でありながら、親米派だと吹聴していたと教えてくれた。
筆者はリベラリストである。リベラル派は平和主義派でもある。そのことを生涯、宇都宮徳馬から学んだ。彼は「ジャーナリズムはリベラルでなければならない。そうでないと国民に奉仕できない」と繰り返し教えた。
現在は、右翼ジャーナリズム・腐敗マスコミが当たり前のようになっている。屈米を親米に衣替えさせている元凶なのである。
新聞・テレビにリベラリストがいない。いるにしても、彼らは懸命に右寄りの論調に切り替えて生活の糧を得ている有り様なのだ。
正月のテレビ番組は見ないようにしている。悪役の「タケシ」が登場する番組ばかりである。一度テレ朝の「テレビタックル」という番組に出演したことがある。そこで彼が9条に反発する右翼芸人であることを、初めて確かめることが出来た。日本テレビOBに尋ねると、なんと「テレビに登場する芸人は皆右翼ばかり」という説明を受けたものだ。リベラル派のジャーナリストは皆無である。
テレビ好きは必然的に右翼傾向になってしまうのだ。「右翼は屈米で親米派」という亀井解説に納得してしまった。
<対米自立派が真の親米派>
戦後も66年を経た。日本はれっきとした独立国である。自立して当然だろう。対米自立派は出るべくして出てきたものである。3・11が大きな刺激を与えた。死を覚悟する政治家が少しだけ現れてきた。それが対米自立派である。国士である。そうだからといって、何もワシントンと対決するわけではない。当たり前の友人としての国家関係を築こうというだけのものである。
これこそが親米なのだ。ワシントンの無茶な言い分にNOというが、それは決して反米ではない。夫婦だって喧嘩することがある。しかし、それは親しいから喧嘩できるのである。
ワシントンはこうした自立する政治家の誕生を歓迎すべきだろう。これこそが真の民主政治を約束するからである。時には、ワシントンの暴走や間違いに対して、苦言を呈する場面もある。本当の友人関係とはそうなのだ。対等な日米関係である。
世界は衰退する米国と昇龍の中国が拮抗している。両者の仲立ちが出来る日本である。世界はそんな日本に期待を寄せている。世界の平和と安定に貢献出来る日本だからである。対米自立派こそが真の親米派なのである。亀井代表の言い分に理があろう。
<屈米派は岸・中曽根・小泉と野田>
日米同盟・同盟の深化を主張する者に屈米派が目立つ。その代表格が岸である。彼は日米安保の改定を強行した。中曽根はバブル経済を推進して、日本の経済大国の座を引きずり下ろした。小泉はブッシュ戦争に加担し、国民の資産である郵貯をワシントンに差し出した。戦後日本を代表する売国奴的3悪人である。
亀井代表もこの認識に同意してくれた。皆わかっているのである。勇気さえあれば正論を吐ける。それが2012年なのである。危機が機会を与えてくれる。野田は、日本の資産全てをワシントンに差し出すTPPに突っ込む第4の屈米派であろう。
屈米派を駆逐する2012年の幕開けである。
2012年1月3日9時40分記
(私のコメント)
アメリカ国防総省には、アンドリュー・マーシャルと言う伝説的な長期戦略家がいますが、彼は1970年代から国防総省長官官房付属・相対評価室長であり、オバマ大統領を含めると8人の大統領に仕えている事になります。長期的な見通しを立てられる人材はアメリカでも限られており、彼に代わるべき人材がいないから高齢であるにも拘らず現在でも長官を務めています。
日本にも小室直樹氏と言う、ソ連崩壊を予想した長期的戦略家がいましたが、惜しくも一昨年に亡くなられました。長期的戦略家は専門的な地域が一分野に関わらず政治、経済、文化、歴史、軍事などの広い知識が必要であり、天才的な直観力を必要とします。それを総合的に考えて長期的な将来を予想しなければなりませんが、私はアメリカの衰退と日本の自主防衛を早くから予想しています。
アメリカが衰退して行くのは、「株式日記」で何度も書いてきましたが、戦略物資である石油が国内油田から枯渇することであり、世界から調達するにしてもオイルピークは2004年ごろに打った可能性があります。近い将来アメリカは7割近くの石油を海外から輸入しなければならなくなり、だからアメリカはイラクに戦争を仕掛けて軍事力で石油を確保しようとした。グリーンスパンFRB前議長がそう発言しているのだから間違いはない。
第二次世界大戦でもアメリカが勝てたのは単に石油があったからであり、日本もドイツも石油を確保できなかったから負けたに過ぎない。ソ連崩壊も根本原因は国内石油産出のピークが過ぎたことが原因であり、アメリカも同じ原因で帝国としてのアメリカは崩壊する。
今月からいよいよアメリカ大統領の予備選挙が始まりますが、冒頭のニュースでも分かるように、今までは共和党の泡沫候補扱いだったロン・ポール氏が優位な戦いを始めています。ロン・ポール氏がどのような人物であるかは「株式日記」でも何度も書いてきましたが、アメリカが長期的衰退をたどり始めた以上はロン・ポール氏のような政策が当たり前の政策となり、それがウォール街などでのデモに繋がっています。
はからずも、ロン・ポール候補の主張と、アンドリュー・マーシャル氏の日韓の米軍基地の存在価値が低まると言う予測と撤退は偶然の一致なのだろうか? 日本の国会勢力を見れば分かるように自民党も民主党もアメリカの傀儡勢力であり、日本の政党で自主防衛と核武装を主張をする政党はありません。日本の政治家がいかに当面のご都合主義で動いており、長期戦略が分かっていないかが分かります。
アメリカはいずれアラスカーハワイーグアムまで防衛ライン後退させていくでしょう。もちろん国防総省は反対でしょうが、大統領が代われば米軍と言えども大軍縮を受け入れて海外の軍事基地の撤退には従わなければなりません。カネがなければ軍隊は維持ができないからだ。だから20年後の日本を考えれば今から自主防衛体制を整備して核武装も想定する必要があります。
◆日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」在日米軍は撤収すべきだと主張する米下院のロン・ポール議員(共和党) 2011年2月16日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d7b9acbadf84827c313ce5e12c870832
(私のコメント)
真の戦略家とは、10年先から50年先くらいまでの将来を見据えた戦略を立てる人のことをいいますが、日本人の多くは来年のことも分からないのに、10年先のことなど分かるはずもないと考えてしまう。確かに10年前の新聞記事やネットを見ても今日の事を言い当てているものは少ない。株式日記は13年前からの記事をネットに載せ続けていますが、現在見てもそのまま通用するような事を言っている。
数十年先を考えれば、アメリカがアジアからも引き揚げて行くことも予想し続けていますが、アメリカが急速に衰退して行くのは国内油田の枯渇が深刻な状況になり、7割を外国から輸入するような状況になり、湾岸諸国もドル決済を認めなくなれば、アメリカ国内のガソリン価格が急上昇して、アメリカ的なライフスタイルは出来なくなるからだ。
だからこそアメリカはオバマ大統領を選出して石油離れを模索している。アメリカから石油が無くなれば当面は石炭天然ガス火力による電気に頼るしかなくなるだろう。しかし自動車や船や飛行機は石油で動いているのであり、アメリカ軍の戦車や軍用機も石油で動いている。その石油がなくなればアメリカがどうなるかは戦略家であれば想像がつく。
そのことを実感したのは、イラク戦争によってであり、アメリカの石油軍需産業の悪あがきなのだ。歴史を見てもエネルギー問題が国家の盛衰と大きくかかわっていることは明らかだ。文明が滅びるのは森が消失した時であり、燃やす薪が無くなった時に文明が滅びた。17世紀は風力の世紀でありオランダの帆船や風車が世界の覇権をもたらした。18世紀と19世紀は石炭と蒸気機関の世紀でありイギリスの蒸気機関車と蒸気船で覇権をもたらした。20世紀はアメリカの自動車と飛行機で覇権をもたらした。
21世紀はどうなるのだろうか? 石油が枯渇するまではアメリカの世紀が続くが、その後は電気と電動モーターの技術でトップに立つ国が覇権を持つことになるだろう。オランダやイギリスのような小国が世界覇権を持つようになったのは、エネルギーの力によるものであり、19世紀の後半になるとドイツが機械工業力でイギリスを脅かすようになった。その為に二度の世界大戦が起きて、エネルギーも石炭から石油に代わって行った。
アメリカ軍の強大な軍事力も豊富な石油が支えてきたのですが、アメリカの国内油田はメキシコ湾の石油が枯渇すれば外国から石油を輸入するしかなくなる。その為にアメリカはイラクを軍事占領したのですが、ゲリラ攻撃に悩まされてイラクの石油開発はなかなか思うようには行かない。アメリカだけではなく世界中が石油を求めて血眼になっているからだ。
日本の高度成長も中東の安い石油があったから実現したのであり、巨大タンカーの実用化の時期と重なっている。中国の高度成長も石油の枯渇とともに立ち枯れてしまうのは明らかであり、1バレル=100ドルの石油では高度成長も限界があるだろう。限られた道は石油に代わるエネルギーを見つけなければなりませんが、石炭や天然ガスでは増大するエネルギー需要を賄いきれない。
このような観点から見れば、アメリカの衰退は経済力の衰退を招いて、経済力が衰えれば軍事力を支えることは不可能になる。エジプトの革命はアメリカ軍の中東からの撤退のさきがけになるものだろう。湾岸産油国のバーレーンでもデモが起きていますが、親米産油国も親米政権が倒れて反米政権が出来上がってくるだろう。アメリカ軍を常駐させてもゲリラ攻撃に苦しみソ連崩壊と同じ道をアメリカはたどるようになる。
私のような天才的な戦略家から見れば、アメリカの衰退は明らかに見えるのであり、溜池通信の吉崎達彦氏は親米政権の広報マンの仕事をされていますが、アメリカの限界をうすうす感じ取っているのだろう。オバマ大統領の戦略が何を目指しているのか私にはよく分かるのですが、日本の政治家や官僚たちにとっては悪夢そのものだろう。アーミテージやマイケル・グリーンを神のように崇め奉る日本の政治はどうなっているのだろうか?
アメリカ人も愚かな人ばかりでないから、孤立主義的な意見の人が増えてきて、ティーパーティーの中にもアメリカ建国当時にもどれと言う孤立主義が復活してきている。だからロン・ポール下院議員の人気が高まってきていますが、かれは在日米軍基地も撤収すべきだと言う意見の持ち主だ。彼が大統領になれば軍部の反対を押し切って在日米軍を引き揚げるだろう。そうなってからでは日本は遅いのであり、今からでも自主防衛体制を整える必要がある。
◆米国の長期戦略書の「アジア2025」では、南アジアでは米国の古くからの同盟国は助けにならない。日・韓の基地の重要性は大幅に薄れる 2008年6月28日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/285f59d62fff5a1a5913615347f4f8e4
「株式日記」では日本の核武装と自主防衛を主張しているのですが、それが長期的に見ればアメリカの望むところでもあるだろう。日本が立ち上がれば台湾も中国に奪われる事はないだろうし、中国海軍が大手を振って太平洋に出てくる事もないだろう。それに対して親米ポチ保守派はアメリカにすがりつく事で日本は安泰だと思い込んでいる。
つまり、自主防衛と核武装こそが究極の親米派なのであり、アメリカにすがりつく親米派はアメリカにとってはお荷物でしかない。このような事は「アジア2025」を見れば見抜けることなのですが、日本にはこのような長期的戦略を描ける戦略家がいない。拉致問題にしても日本の問題なのだから、昨日も書いたように自分で解決できるような国にすべきなのだ。
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