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国会は、諸悪の根源「財務省」最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/356.html
私は別の意味で勝次官を証人喚問せよ、と言いたい。それはすべての面においてアメリカの言いなりになっているからです。
そのアメリカの諸悪の根源は、ＦＲＢ（連邦準備制度）であり、いまではＦＲＢと一体になってアメリカ政府を動かしているアメリカ財務省です。
ＮＥＳＡＲＡの最初の条項はＦＲＢの解体・貨幣制度の大改革です。日銀もＦＲＢとまったく同じ性格を持つ民間銀行なのです。つまり、ＦＲＢが存在する限り、また日銀が存在する限り日本のネジ曲がった通貨制度や、不換紙幣制度は改革されないのです。そして、日本人の富をアメリカに移そうという企みは止まないのです。
ＮＥＳＡＲＡというとアメリカでおこった改革のように思われていますが、決してそうではありません。この地球から戦争をなくし、世界で蔓延るテロや貧困、圧政を無くそうという試みです。そのためには是が非でもＮＥＳＡＲＡを実現させなければなりません。もうその時期（期限）は来ているのです。
日本に話を戻せば、財務官僚が政権を牛耳り、政策を左右している間は、到底真の改革は行われないことを肝に銘じるべきです。
その上で、国会は内閣の誤りを正し、国民の生活権を保障する義務があるのです。アメリカ連邦準備制度は明らかにアメリカ建国の精神を定めた「憲法」に違反し、また、日本の国会も三権分立などという事は憲法で規定されているわけではないのです。従って、ある意味で日銀法も憲法違反であり、ＦＲＢも全く同じことなのです。我々は、ウソと間違ったマスメディアや御用学者（官僚）どもの思惑に惑わされて、間違った政治を行わされているのです。
その意味で、今回の阿修羅の記事は大変重いものです。日本だけではなく、世界を変える内容を含んでいるのです。我々日本人には大変重い責任と役割があるのです。
まずそこから脱却することを始めなければなりません。
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http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-8d39.html
ＮＥＳＡＲＡとは何か
以下の記事は一年前の私のメールマガジンに掲載したものです。
ＮＥＳＡＲＡとは何か ～もうすぐ世界を大転換させる改革法が発表される～
2009年2月から４月にかけて世界を震撼させる大革命とも言うべき、ある出来事が起こる予定になっています。それはＮＥＳＡＲＡ（ネサラ）と呼ばれます。正式には、国民経済安全保証改革法
（National Economic Security and Reformation Act） という法律の頭文字を取って、NESARA（ネサラ）と言われています。ほとんどの人は、名前はおろか、内容を読んだこともないはずです。しかし、ＮＥＳＡＲＡ（ネサラ）は2000年3月に極秘の内に米国議会の上下両院を通過し、10月に、時のクリントン大統領によって署名され、成立した、れっきとした米国の法律です。
では、なぜ、この法律が正式に成立しているにも関わらず、一般国民に知らされていないのでしょうか。その理由は、成立と同時に裁判所から厳しい緘口令が出され、正式発表の時まで秘密にされたからです。これに違反すると罰則規定が設けられていたのです。このため、法律の存在すら疑われ、出てくる情報のほとんどは胡散臭いもの、と片付けられる傾向に置かれました。それがここに来て、機密が解除され、2008年10月から、内々のうちに一部が実施に移され始めました。
この法律の最も重要な点は、一般の人にはあり得ない、非常識なことと思われるでしょうが、それが、ＥＴたち、つまり地球外先進文明の宇宙人の関与によって創られた「宇宙協定」であること、そして米国と全世界のほとんどの政府（現時点で190カ国以上の政府）が既に承認したものである、というところにあります。
従って、ネサラを全世界の人々が受け入れるためには、地球外にすでに知的生命が厳然として存在し、しかも我々より遥かに進んだ文明を持ち、秘かに、友好的に、そして積極的に関わって来た、というこれまでの経過が広く知られ、理解されていなければなりません。
一昨年、2007年3月にフランス政府が戦後隠し続けてきたUFO資料の一般公開に遂に踏み切り、日本でも読売テレビが4月の冒頭、ただちにこのことを伝える特別番組を報道したことで、地球外文明の存在に対する根強い不信と誤解、恐怖は、徐々に解消される方向に向かっています。そしてつい最近（2009年1月末）、デンマーク政府もまた公式にUFOの存在を認め、軍がこれまで収集してきたETに関する情報を公開しました。この動きと連動して、イギリスでも、保守党のキャメロン党首が、政権交代のあとすみやかにUFO資料を公開すると発表しています。
米軍の情報機関は70年前からUFO・ET情報を秘密裏に収集・調査してきましたが、戦後はそれらすべての情報公開を拒み、1962年以後は民間人に対しても、知り得た情報を隠蔽するよう圧力をかけ、揉み消してきた歴史があります。オバマが大統領に就任する何ヶ月か前にも、アメリカは、日本の宇宙開発事業団が打ち上げた「かぐや」が撮影した月の裏側に存在する異星人基地の映像を、日本人に公開しないで隠蔽するよう強要しました。
その陰で、アメリカの軍事産業はかねてからETとの交渉を重ねており、ケネディ大統領が地球の銀河社会入りを望んでETの存在を公表しようとした時（1963年11月22日）、彼を暗殺したという経緯があります。ケネディ兄弟とその親族・関係者を次々に地上から抹殺してきた闇の勢力の隠された秘密事情を理解するためには、過去にさかのぼって、多くの隠蔽された事実を掘り起こし、情報公開がなされなければなりません。しかし、それはすでに世界の多くの国と良識ある人々によって積極的に進められており、ごく近いうちに、これまで隠されてきた秘密の全貌が明らかにされるはずです。
ネサラの背景には、この地球という惑星の範疇を越えた、さらに大きな、太陽系・銀河空間に存在した、ある事情も考慮に入れなければなりません。その事情というのは、この銀河系内の宇宙空間には、邪悪な闇と善なる光との争いが存在し、つい最近までこの地球をめぐって熾烈な権力闘争が続いていたことです。しかし、その闘いも前世紀の終わり頃、基本的に決着し、すでにそれらの邪悪な勢力は地球を含む我々の太陽系から去りました。また、彼らが銀河連邦に復帰して友好的な思考に転換したことも、最近事情として付け加えておかなければなりません。とは言っても、地球人類の中にはそれらのネガティヴな影響を残した人々が残存しており、言わば闇の勢力の残りかすとしてつい最近まで世界を支配していたのです。その力が決定的に敗北したのは、オバマがアメリカの新しい大統領に就任してからです。つまり、オバマは最初から光の勢力のミッションを持った存在として、ネサラを公表するために地球に生まれた人だといえそうです。
そのオバマが日本に先駆けて近々公布する国民経済安全保証改革法、NESARAネサラの根本目的は何でしょうか。友好的宇宙人は遥か昔から地球と関わりを持ちながら地球にやってきていました。決して地球を征服したり、滅ぼしたりするために来ていたのではありません。いずれ隠されてきた真実の歴史が明らかにされる時が必ず来るでしょうが、我々もかつては宇宙のいくつかの星からこの地球にやって来た訪問者、植民者でした。そして、NESARAの目的は、それらいくつかの星からの植民者の子孫を地球人としてひとつにまとめ、この地球を銀河社会に迎えるための基礎を創ることです。つまり、この地上から国家、宗教、民族間の対立をなくして、みんなが平和で豊かな暮らしができるよう、各地の病気と貧困を根絶し、一部の人たちの不当な搾取から大勢の人を解放し、人間社会の不平等を解消することにあります。
そのためにこれから実施されるNESARAは、以下のような内容をもっています。
NESARAの概要
① 連邦準備制度を廃止します。
② 連邦準備銀行その他を吸収した新しい財務省銀行を創設します。
③ 金、銀、プラチナ、貴金属に裏打ちされた新しい財務省通貨を発行します。
④ 違法な銀行業務と政府活動に由来するクレジットカード負債、抵当その他の銀行負債を免除します。
⑤ 所得税を廃止します。
⑥ 国税庁を廃止します。重要でない「新しい品目のみ」政府の消費税収入として、均一な比率で課税対象にします。
⑦ 世界中で展開されている米国政府の軍事行動を停止します。
⑧ NESARAの発表後、120日以内に新しい議員を選出します。（※大統領は選出済み）
⑨ 選挙をモニターして、特別利益団体の違法な選挙活動を防ぎます。
⑩ 憲法を本来の状態に戻します。
⑪ 高齢者の収入を増やします。
⑫ その他、莫大な富の放出と、隠蔽されてきた病気の治療法、新技術の公開を行います。
PICO:NESARAの第１段階はアメリカで始まり、カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドを含む旧大英帝国支配地域に適用されます。第２段階がドイツ、フランス、イタリア関係諸国、第３段階が日本、ロシア、ブラジル関係諸国、第４段階が中国、メキシコ、AA関係諸国になりそうです。それぞれ100日の目標期間内に金融財政上の基本的な枠組みを改め、国・自治体・法人・個人間の債権・債務関係の調整を進めます。従来のドルとポンド、ユーロ、ルーブル、円、元などを金・銀に裏付けられたアメリカの新しい財務省通貨にリンクさせ、最終的に世界のどこでも通用する通貨に移行させることが、新しい国連とそれをリードする先進諸国を中心とした国際会議で決まるものと見られます。昨年の20カ国首脳会議と今年のダヴォス先進国首脳会議は、この移行を円滑に進めるために開かれましたが、その詳しい内容が明らかになるのは、移行作業が一段落してからになりそうです。
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