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本澤二郎の「日本の風景」（９４８）
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2012年01月03日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜ＴＰＰ参加をあおる屈米派マスコミ＞
多くの日本人にとってＴＰＰは謎だらけで不明である。それを良いことにマスコミ、特に右派のメディアがＴＰＰ推進の音頭を取っている。これはマスコミに対して大量の工作資金が流れている証拠なのである。マスコミの論説委員が買収されているのだ。情けない、悲しい日本マスコミを、改めて印象付けていて正直なところ正月から気分が悪くなる。ワシントン・ＣＩＡの工作に屈した、典型的な屈米派マスコミ人なのだ。
既に判明していることだが、読売の中興の祖ともいわれる正力松太郎にはＣＩＡの暗号名がついていた。岸信介や児玉誉士夫などは典型的なＣＩＡ代理人となっていた。朝日新聞のＦは最近まで編集の最高幹部だったが、彼がＣＩＡリストに載っていたことが暴露されている。読売と朝日がこの体たらくだから、日本の前途は暗い。
ワシントンに首を突っ込んだ記者は、ＮＨＫを含めて帰国後に出世する。ＣＩＡ支援者として新たな業務が待っていると見られている。反共宣伝の先導役を買うのである。もはやジャーナリストとはいえない。金のために働かされる売国的言論人でしかない。
＜今の親米派は屈米派＞
対米自立派を名乗る国民新党の亀井静香代表と３回目か４回目のインタビューをした際、彼が何度も対米従属派を屈米と呼んでいた。ワシントンに従属するというよりも「屈している」というのだ。
ワシントンの動向を探りながら、それに歩調を合わせるのが従属だとすると、屈米はワシントンの指令・指示に否応なしに屈して従わされる、ということなのだ。ここには独立国としての誇り・気概がない。売国奴そのものを意味している。「屈米派が親米派と見られてきた」と分析した。
自民党時代の彼は、岸や中曽根康弘の派閥とかかわり合いのある政治集団に所属していたと記憶している。右翼派閥である。天皇制国家主義・超国家主義である。こうした面々ほど屈米派でありながら、親米派だと吹聴していたと教えてくれた。
筆者はリベラリストである。リベラル派は平和主義派でもある。そのことを生涯、宇都宮徳馬から学んだ。彼は「ジャーナリズムはリベラルでなければならない。そうでないと国民に奉仕できない」と繰り返し教えた。
現在は、右翼ジャーナリズム・腐敗マスコミが当たり前のようになっている。屈米を親米に衣替えさせている元凶なのである。
新聞・テレビにリベラリストがいない。いるにしても、彼らは懸命に右寄りの論調に切り替えて生活の糧を得ている有り様なのだ。
正月のテレビ番組は見ないようにしている。悪役の「タケシ」が登場する番組ばかりである。一度テレ朝の「テレビタックル」という番組に出演したことがある。そこで彼が９条に反発する右翼芸人であることを、初めて確かめることが出来た。日本テレビＯＢに尋ねると、なんと「テレビに登場する芸人は皆右翼ばかり」という説明を受けたものだ。リベラル派のジャーナリストは皆無である。
テレビ好きは必然的に右翼傾向になってしまうのだ。「右翼は屈米で親米派」という亀井解説に納得してしまった。
＜対米自立派が真の親米派＞
戦後も６６年を経た。日本はれっきとした独立国である。自立して当然だろう。対米自立派は出るべくして出てきたものである。３・１１が大きな刺激を与えた。死を覚悟する政治家が少しだけ現れてきた。それが対米自立派である。国士である。そうだからといって、何もワシントンと対決するわけではない。当たり前の友人としての国家関係を築こうというだけのものである。
これこそが親米なのだ。ワシントンの無茶な言い分にＮＯというが、それは決して反米ではない。夫婦だって喧嘩することがある。しかし、それは親しいから喧嘩できるのである。
ワシントンはこうした自立する政治家の誕生を歓迎すべきだろう。これこそが真の民主政治を約束するからである。時には、ワシントンの暴走や間違いに対して、苦言を呈する場面もある。本当の友人関係とはそうなのだ。対等な日米関係である。
世界は衰退する米国と昇龍の中国が拮抗している。両者の仲立ちが出来る日本である。世界はそんな日本に期待を寄せている。世界の平和と安定に貢献出来る日本だからである。対米自立派こそが真の親米派なのである。亀井代表の言い分に理があろう。
＜屈米派は岸・中曽根・小泉と野田＞
日米同盟・同盟の深化を主張する者に屈米派が目立つ。その代表格が岸である。彼は日米安保の改定を強行した。中曽根はバブル経済を推進して、日本の経済大国の座を引きずり下ろした。小泉はブッシュ戦争に加担し、国民の資産である郵貯をワシントンに差し出した。戦後日本を代表する売国奴的３悪人である。
亀井代表もこの認識に同意してくれた。皆わかっているのである。勇気さえあれば正論を吐ける。それが２０１２年なのである。危機が機会を与えてくれる。野田は、日本の資産全てをワシントンに差し出すＴＰＰに突っ込む第４の屈米派であろう。
屈米派を駆逐する２０１２年の幕開けである。
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