http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/372.html
| Tweet |
世界経済の危機的状況、どこが牽引するのか？ 牽引能力NO１は “日本”
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f119e77f4fe15a484e7569c24916c06e
2012年01月03日 世相を斬る あいば達也
今日の筆者はポジティブな気分、所謂ハイなのである。個人的思考を重ねる時、極めて“鎖国的時間”を謳歌しているので、他人の事などどうでも良い。善くなろうが悪くなろうが、その人の人生である。時には、家族であっても“他者”という醒めた観察眼も有している。共生には向かない男でありながら、フォーマルな考えにおいては、“共生”が社会の仕組みの根本にあるべきだと考えている。多少矛盾はあるが、無茶苦茶と云う程でもない。（笑）
ところで、正月も2日となると、ピンと感じる記事もなく退屈なわけだが、まさか狂気染みたTVを観るわけにもいかんし、読書という気分でもない。そんな時、以下の時事通信の記事が目についた。
≪ 危機封じ込めへ正念場＝財源強化で加盟国に溝−ＩＭＦ
【ワシントン時事】ラガルド専務理事の就任２年目を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）にとって、２０１２年は欧州債務危機を震源とした世界経済危機を封じ込めるか正念場となる。市場の不安払拭（ふっしょく）のカギを握る融資財源増強では、欧州諸国間でさえ足並みに乱れがみられ、米国と日本、カナダは慎重姿勢を崩さない。これにＩＭＦへの資金協力を通じて発言力拡大を狙う中国など新興国の思惑が交錯し、難しいかじ取りを迫られそうだ。
ＩＭＦは１月に公表する世界経済見通しの改定で、１２年の世界全体の成長率予想を従来の４．０％から引き下げる見通しだ。ラガルド専務理事は昨年１２月下旬のアフリカ歴訪で「成長の見通しはここ数カ月で大幅に曇ってきた」と警告。先進国ではユーロ圏のマイナス成長が視野に入り、米国の成長も緩慢。皮肉にも復興需要が見込める日本がけん引する状況だ。新興国も欧米向け輸出が鈍り、中国の高成長に減速感が出てきた。
欧州債務危機の拡大阻止が喫緊の課題だが、市場は ユーロ圏諸国の緊縮財政による成長の鈍化にも懸念を強めており、財政再建と成長強化の両立という難問を突きつけられている。≫（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010200046
現状がグローバル経済世界にある以上、筆者のような“鎖国性国家”を思考する人間であっても、無視するつもりはない。そもそも、アメリカ経済が虚構の金融資本主義を市場原理主義に基づいて行った結果、サブプライムローンと云う、放射能のように被害が何処まで拡がるかを発行した張本人も理解していないし、購入した連中も理解していないと云う、まさに放射能汚染による影響はどうなる？と、同じ構図をもっている。
筆者から見るなら、現在のユーロ危機の引き金を引いたのはアメリカだ。その引き金に加担したのが、日本の長期の金融緩和かもしれないが、害毒を発生させバブル経済で恩恵を被ったのはアメリカだ。EU各国の財政悪化が悪者のように落としこまれているが、財政問題より、放射能のような害悪なファンドを売り出したアメリカ経済が最大の悪である。まぁ、グローバル経済と云うもの、ある地域で“経済的バブル”を起こさせ、その偽りの爆発力を駆動エンジンとして、なんとか成長を促す経済と云う事なのだろう。バブル経済は、実体経済を投機マネーを動員する事で、実体を一層膨らませる経済だが、資本主義においては避けて通れない部分もある。
歴史的にも、資本主義においては、バブル経済は起きていた。多分一番古いのが1637年からのオランダのチューリップバブルだろう。それ以降も、フランス、イギリス、日本などでバブルは開花した。1920年のアメリカの株投資バブルは世界恐慌の引き金になった。記憶に新しい方では、日本の不動産バブルがあり、アメリカのITバブルがあり、同じくアメリカのサブプライムローンに繋がる。この間に、中国の開発バブルやロシアの石油バブルなども記憶にある。
多分、資本主義とバブルの関係は必然的で、貨幣が“おあし”の如く動く経済状況においては、常に起きる事なのだろう。今さら、現在の世界経済の危機的状況の犯人捜しをしても、問題は解決しないのも事実だ。資本主義や金融経済や市場原理主義を誹謗中傷しても、何らの処方箋にならないのは判っている。根本的に改める21世紀の人類の課題だが、既存の地球規模のシステムを変えることなど、筆者のテリトリーを超えている。
ただ、このアメリカ発の経済危機の結果、ユーロ圏内の経済危機が顕在化している。これを救う国際的経済機構が、筆者が大嫌いなIMFなのは気にいらないが、現時点では致し方ない。EU経済が駄目、アメリカ経済が駄目、ブリックスも資源経済に頼る点とインフレ調整局面がありひと休み、中東アフリカは経済は社会情勢で駄目。世界経済の牽引役と期待されるのが、日本と云うのだから、余程世界の経済は悪化しているのだ。
その名指しされた我が国は、世界経済の牽引役どころか、世界貢献のチャンスから、無理やりでも下りようとしている。それが最近の拙コラムで有名な野田佳彦と霞が関・財務省だ。あれだけの大災害に見舞われた国家が、明らかに生命維持装置を健全に保ち、経済活動的には復興の方向に進みだしている。政府の復旧復興に対するドジ度にも関わらずチャンと歩きだす力は、これは日本経済の底力である。この国民・地方首長・民間企業・NPO等々の奮闘が目立つ日本経済の底力だ。この力に、自由に使える国家の支援予算が50兆、100兆円加わったパワーは、それは当面の世界経済を刺激するに充分なパワーを秘めている。
このような世界経済の状況と日本の“財政出動の大義”があったにも関わらず、単に財政健全化などと云う、生活習慣病を治しましょうみたいな、ピント外れな政策に邁進する、財務省と野田佳彦は日本と云う国の名誉さえ貶めている。今からでも遅くないからヤレ！といっても詮ない話になる。野田や財務省になんらの反省もないのは明確なのだから、日本から放逐すべきだろう。先ずは、野田政権を早急に壊す事である。財務省の局長以上は更迭。これが出来る、政治集団を早急に構築する事が、日本の、否、世界の当面の課題とさえ思えるのである。
経済の健全化に対応する絶好のチャンスが目の前にある。世界的大義も充分だ。IMFは当面日本に何を望むのか明確にすべきだ。財政再建と経済健全化を同時進行させた国家がないのに、それを強要してどうなる、日本を沈没させたら、唯一の金ずるさえ失うぞ。魔女の如く財政健全化喧伝もいい加減にせよ！野田や菅のような馬鹿ものが出現するではないか！日本は今こそ、将来の子供達に残せる財産を残すべきである。その財産は、有形無形のもので良いのだ。たかだか20兆円予算でもGDPに４％程度の押し上げ効果を持つ。しかし、その20兆をすかさず税金で吸い上げるような暴挙に出るのが野田政権だ。潰そう！
50兆、100兆と云う数字を聞く事で、消費のマインドも上がる。日本人は消費したがってウズウズしているのだから、先行きに明りが見えれば金は使う。アメリカ人のように、金がないのではない。84兆円のタンス預金のある国なんて何処を探しても、日本だけである。
世界も鵜の目鷹の目で日本に群がる。当面の応急措置としては、それも致し方ないだろう。これこそが“必要悪”と云うものだ。エネルギーの将来は、明らかに再生可能エネルギーを中心に据える本気度が求められる。必ずしも、経済効率を求めるだけでなく、省力技術構築の研究と、その為のインフラ整備及び稼働により、新たな雇用も生まれることになる。原子力の研究も、撤退する必要はない。発電の為ではない、原発の技術革新と廃炉事業、使用済み燃料の確信的処理の研究、放射能汚染からの人類脱却の研究、まだまだ求められる技術革新は存分にある。特に、韓国・中国の原発依存が増えると云う事は、放射能汚染から偏西風の風下に位置する我が国の将来的課題だ。
官僚統治システムを何処まで排除し、贅肉を落とした予算の執行には、如何に地方が責任を持った行政が行えるかにもかかっている。まだまだ、おんぶに抱っこ姿勢の自治体も多いが、潮流は自主独立の自治であり、国民により接近した共生自治のムードは醸成されつつある。経済特区の活用も、彼らの手に委ね、全責任を負う覚悟で考えれば、地域地域の金太郎飴ではない、地産地消の産業が生まれ、雇用も生まれる。自給自足の心が支える地域経済活性化策は、頓珍漢な霞が関補助金システムを凌駕するだろう。地域の行政が責任を持つ事は、身近な国民を自治に参加できる訳で、リアリティーがうまれる。
欧米諸国の衰退は自然の成り行きのようなもの、どう彼らがジタバタしても、解決の道はない。グローバル経済も、その勢いは委縮の方向だろう。アメリカの貪欲な生き様は、あまりに醜いが、あの国はそういうお国と云う事だ。今や他人の褌で相撲を取るところまで追い込まれている。いかにも、それがアジアの為であるような言い草をする点でも、極めてアメリカ的で不快だ。
自己増殖が運命的に決められている資本主義の限界点があるのは事実だ。常に何らかのバブルなしでは生きていけないシステム、限界なのだろう。新自由主義経済の終焉だ。これからは、金融経済から実体経済重視にシフトせざるを得なくなる訳で、常に雇用がつきまとう経済が求められるのだ。或る意味で、日本が政界の資本主義の行く末の先端を走っている。その意味でも日本発の資本主義の教科書を提示する責務がある。それが哲学ある政治の責務である。とてもとても、野田などに出来るミッションではない。勿論、官僚は限られた範囲の専門家になって貰うわけで、ビジョンに強く関与することもなくなるのだろう。
最終的には、経済成長が決め手ではない哲学的人口論に根差す経済システムを発見しないと、いずれにせよ頓挫する。ただ、一時の応急措置として、日本からの経済活性化起爆剤が放たれるのも悪くはないだろう。筆者は個人的に、欧米経済を助ける気にはならないが、なにせ相手が暴力装置の権化みたいな国ばかり、そこそこつき合うには、それも便法なのだろう。しかし、日本が資本主義の終焉後の経済構造を世界に見せること、これが一番重要だ。その突破箱が中央官僚統治の破壊である。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ124掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
