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日本再生元年にするとは飛んだ戯言だ。
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2012/01/01 06:21 日々雑感
年頭の所感に当たって、野田首相は今年を「日本再生元年にする」とは飛んだ戯言だ。自民党総裁までもが「政治決戦の年にする」なぞと政局しか脳裏にないバカな発言をしている。こうした不毛な国会議員の思考構造はどうにかならないのだろうか。
悲惨な災害が起こったのは昨年3/11のことだ。それから9ヶ月と19日も被災地の人たちは暮らしてきている。一日たりとも息を止めて、日常生活を停止していたわけではない。再生元年は昨年の3/11でなければならなかったはずだ。この国の首相ともあろう人物が暦年の元旦を災害復興の元旦にするとは能天気そのものだ。現実に被災地に暮らす人たちにとっては、生活拠点を根こそぎ奪われ肉親を奪われた凄まじい災害と悲嘆の現実に直面した3/11の震災・津波当日こそが再生の出発点でなければならないのだ。
そうした観点がないから2月頃に「復興庁」が出来て復興が加速される、とは東京霞ヶ関の認識と被災地の現地の実感との間に相当な乖離があるといわなければならないだろう。日々生きている生命体たる人は一瞬たりとも安全と安心の継続が絶たれてはならない。それが日々災害により破壊された故郷と向き合っている。そこで何よりも大切なのは迅速な復興の槌音と未来に対するビジョンの策定ではないだろうか。
なぜ「復興庁」がなければ被災地の復興が加速化されないのだろうか。それでは「復興庁」は何をする官庁なのだろうか。予定される役割が分かっているなら、それをなぜさ被害の翌日から実施しなかったのだろうか。
このブログで何度も書いたことだが、被災地を「災害復興特区」指定してこれまであった国や県や地方自治体のあらゆる規制を外して、更地としてその地域住民がその地域のあり方を自由に描き、それを国が全面的に財政支援すれば済む話だ。
「復興庁」なるものは官僚によって利権の整理をして、新たな官僚の離れを造る結果になるのは目に見えている。何もかも「復興」の美名の下で復興に名を借りた公共事業の分捕り合戦が理路整然と行われるだけだ。そうした仕組みを作るために官僚たちは被災地の復興を延々と9ヶ月以上も先延ばししてきたとしか考えられない。
被災地に瓦礫の山はまだ築かれたままだ。まだ明確な復興の青写真は何処にも出来ていない。百年単位の地震と津波に対処するには百年以上も先を見通した青写真が必要だ。海底から60mも立ち上げられたスーパー防波堤も、海岸に万里の長城のように築かれた10mを超える堤防も巨大津波には役に立たなかった。そうした津波と対峙する「防ぐ施設」は想定された規模を超える災害には無力なばかりでなく、そうした施設があるから安心だと、逃げるのが遅れた要因にすらなっている。
福一原発に関しては国は直ちに地域住民を避難させ、乳幼児や学童は勿論のこと、青年から子供出産年齢に相当する40台までの地域住民は疎開させるべきだった。放射能被爆に様々な解釈や意見があって、学者によって安全だとする最低放射線量が異なるのを承知して、それでも安全性を最優先して疎開させるべきだった。北海道や西日本の地方自治体に受け入れを要請すれば、彼らはこぞって受け入れていただろう。児童・生徒数が減少して定員割れしている学校は地方には無数にある。空いている公的住宅や企業の社員住宅も無数にある。なぜ疎開をさせず乳幼児や妊婦や若年者たち、この国の未来を放射能被爆に曝し、今も曝しているのか。その真犯人は誰なのか、やがて解明されるだろう。真犯人よ、首を洗って待っていることだ。
国家とは国民の生命と財産を守るためにある。そのために税を徴収し負担金を徴収している。地域住民が疎開して地方自治体が一つ消滅することがそれほど深刻なことだろうか。子供たちが被爆することよりも県を含めた地方自治体が存続する方がそれほど必要なことだろうか。
海に生活拠点があり海から離れられない地域は風に柳と津波を受け流して、人たちのその上層階へ避難する「津波シェルター」を造ることだ。たとえば魚市場を頑健な高層にして、下の二階までは壁が簡単に壊れる構造にしておけば良い。上層階には多くの人たちが避難して当分暮らせる施設を完備しておけば「津波シェルター」になるだろう。公共施設もそうした構造の建物にして、人たちの避難場所に指定することは出来る。そうした案を地域の人たちが選択して県へ上げれば県は全面的にその案の実現に協力し支援することだ。高台へ地域全体を移転する案も良いだろう。その場合の用地確保に県も国も全面的に協力することだ。
これまでの地域づくりに口を出してきた国や県の「知恵」で災害を防げなかった現実に官僚たちは思いを致して反省することだ。彼らが「ヨカレ」としたことは結局被災地の人たちを救えなかった。官僚たちが意見具申してもらった学者や専門家たちも節穴の目しか持っていなかったことになる。それなら災害復興の青写真作りに学者や専門家の意見は要らない。かえって不確かな安全や安心を地域住民に与えて災害を大きくするだけだ。
省庁は税を使って国民の安心と安全のための行政を執行するためにある。官僚はその仕組みの歯車に過ぎない。それが大きな顔をして政治家を顎で使い。大手マスコミを情報操作の道具に使ってきた。主客転倒した現実が悲惨な災害を招いたともいえる。福一原発に関しても同じことが言えるし、冷温停止か分からない状態を「原子炉は冷温停止した状態にある」と原発事故に無知な野田首相に言わしめた原子力関係者の捏造ぶりには驚くし、まだ放射能がダダ漏れに漏れている現実まで「収束」したかのような印象を国民に与えるのは、飛んでもない勘違いを起こさせる元になるだけだ。この国にとって能天気な年頭所感を発する官僚下請け政治そのものの野田氏を「冷温停止」させることの方が必要なのだということを国民は既に承知している。
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